内閣委員会 第2号

○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　議事に先立ち、一言申し上げます。 　この度の平成二十三年東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 　また、地震発生以来、政府を始め警察、自治体、関係機関等の皆様が救出、救援、物資の確保等に昼夜を分かたず取り組んでおられることに敬意を表します。 　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（松井孝治君）　黙祷を終了いたします。御着席ください。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　委員の異動について御報告を申し上げます。 　昨日までに、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。 　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤井直樹君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（松井孝治君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。 　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。鬼塚衆議院事務総長。

○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　平成二十三年度衆議院関係歳出予算につきまして御説明申し上げます。 　平成二十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百四十二億七千百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十五億五千万円余の減額となっております。 　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百四十九億七千九百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百七億六千六百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。 　減少した主なものは、情報システム関係経費及び人件費等でございます。 　次に、衆議院施設整備に必要な経費として十二億八千万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十二億三千七百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議事堂本館及び分館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。 　減少した主なものは、平成二十二年度の新議員会館完成・引渡しに伴う経費等でございます。 　次に、国会予備金に必要な経費として、前年度同額の七百万円を計上いたしております。 　以上、平成二十三年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○委員長（松井孝治君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。橋本参議院事務総長。

○事務総長（橋本雅史君）　平成二十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十三年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百五十一億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十五億四千万円余の減額となっております。 　これは、主に、前年度予算に計上されました通常選挙の実施に伴う改選関係経費、新議員会館整備等事業経費の減額等によるものでございます。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十四億一千百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十三億六百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、議員活動に係る諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。 　次に、参議院施設整備に必要な経費として十四億七千六百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として三十九億一千百万円余を計上いたしております。 　これらの経費は、本館その他の庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。 　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度と同額の五百万円を計上いたしております。 　以上、平成二十三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（松井孝治君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。長尾国立国会図書館長。

○国立国会図書館長（長尾真君）　平成二十三年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十三年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十九億七千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十一億五千万円余の減額となっております。これは、前年度第一次補正予算に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したこと及び国立国会図書館施設費の減額等によるものでございます。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十三億一千二百万円余を計上いたしております。 　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として九十億九千二百万円余を計上いたしております。平成二十三年度においては、特に業務・サービスシステムの最適化と図書館サービスの再構築に要する経費に重点を置いて計上いたしております。 　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。 　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四億七千二百万円余を計上いたしております。平成二十三年度においては、特に国際子ども図書館の新館建築工事に要する経費に重点を置いて計上いたしております。 　以上、平成二十三年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（松井孝治君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。

○裁判官弾劾裁判所参事（石川隆昭君）　平成二十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億七百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四百九十一万円余の減額となっております。 　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。 　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（松井孝治君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。杉若裁判官訴追委員会事務局長。

○裁判官訴追委員会参事（杉若吉彦君）　平成二十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。 　平成二十三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千四百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額一億二千七百二十二万円余に比較いたしますと二百八十二万円余の減額となっております。 　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。 　以上、簡単でございますが、裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（松井孝治君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。重松会計検査院長。

○会計検査院長（重松博之君）　平成二十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。 　会計検査院の平成二十三年度予定経費要求額は百七十億四千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十六億二千七百万円余に比較いたしますと五億七千七百万円余の減額となっております。 　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。 　次に、その概要を御説明申し上げます。 　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億五千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。 　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億四千五百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。 　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として五千万円余を計上いたしております。 　以上、会計検査院の平成二十三年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（松井孝治君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。 　説明者は御退席いただいて結構です。 　それでは、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮沢洋一君　宮沢洋一でございます。 　まず、質疑に入る前に、今回の大震災でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、大変被害に遭われた方多数いらっしゃるわけでございますが、お見舞いを申し上げます。 　それでは、今日、与謝野大臣、また玄葉大臣、お忙しい中来ていただきましたが、恐らく事務方も大変いろいろ、つかさつかさで忙しいんだろうと思いまして、想定問答を作る時間をつくってはいけないなという思いもあって、基本的な話を両大臣とゆっくり、四十五分でございますけれども、やらしていただきたいと思っております。 　まず、今回の震災の関係でありますけれども、ともかく大変な被害がある、そしてライフラインも復旧していない、更に言えば原発の問題がまだまだ途上であるというようなことで、まずこの復旧であり、また被災者の方、お亡くなりになった方に対する対応ということが第一でありますけれども、一方で、それと同時に我々は、震災後の復興といいますか再生といいますか、こういうことをもうそろそろ片方の頭では考えておかなければいけない、そういう状況だろうと思います。 　私も、今日から自民党始めましたけれども、震災の復興再生の基本計画を作るための特別委員会の座長ということで検討を始めたわけでありますけれども、やはりこの復旧後といいますか、当面の復旧後、復興を考える、そういう中で非常に大事なことは、我々の国日本という国は曲がり角に来ていることは確かでありまして、二十一世紀半ばの日本といったものの姿というものを描きつつ、その中でこの東北であり関東の復興を考えていかなければいけない、ある意味では新しい日本のモデル地域に東北なり関東というものをしていくことこそ一番大事なことだと思っておりますが、その点に関しまして全般に明るい与謝野大臣の私見を伺えればと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　ただ復旧復興ということを考えるのではなくて、やはり付加価値が付いたような復興計画というものが必要なんではないかと思っております。 　まだ人命の救済あるいは避難された方々に対するいろいろな食料、医療の確保等、重要な問題をやっておりますけれども、いずれ復旧や復興というものを考えていただかなければならないときが来ますが、そのときにはやっぱり、ただ町を、村を元に戻すということではなくて、新しい東北、新しい地域社会をどうするのかということでいろいろな計画を立てなきゃならないと思いますし、また行政区域は一体どうするのかというような道州制の議論も少ししていただかないといけないんではないかと私は思っております。 　当面はまだまだ避難されている方々等のために政府は全力を挙げておりますが、復旧復興の段階になりましたときには、日本人の英知を結集して、やっぱり新しい地域社会の在り方というものを考えながら復興はやっていくべきだと考えております。

○宮沢洋一君　玄葉大臣も、まさに国家戦略担当ということで、こういう中長期の話については政権の中の責任者でいらっしゃるわけですけれども、お考えを少し伺わせていただきます。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回の事態というのは、人類史上初めての事態だというふうに思っております。つまり、マグニチュード九・〇、そして大津波、さらには原発事故と、そういう意味では人類史上初めてであるというふうに思います。 　二正面作戦を現在展開をしているという状況でございます。震災については徐々に収束を当然していくものと。ただ、原発については事態進行中ということでございます。しかも、その原発については二つあって、これ以上の悪化を食い止めるということと、もう一つは住民の安全、放射能から住民の安全を守るという、こういった問題があるというふうに思っておりまして、当面は当然それらに全力を尽くすということだろうと思います。 　ただ同時に、宮沢委員がおっしゃったとおり、一方で将来の復旧復興、あるいは復興という概念を超えた新たな日本をつくるということが必要になってくるというふうに考えております。 　今回、岩手、宮城、福島、三県で恐らくストックの被害だけで三三％くらい、これは原発事故入れずにですから、入れたら恐らく五割を超えるのではないかという、まあ目の子の私の推計でございますけれども、大変な被害があったわけであります。 　したがって、与謝野大臣もおっしゃっていましたが、これだけ人口減少時代を迎えていく、そして二〇四六年には一億人を切るという現実がある中で、それぞれの集落をどうするのかという問題がある。そういったことを全て含めながらこれからの復興のありようということを考えていかないといけないのではないか。 　そのときに大事なことは、まず現実を直視するということが大切で、当然、目の前の雇用、生活の糧をどうするのかと、そういう問題。と同時に、併せてやはり不屈の日本ということを世界にも発信しなければならないし、新しい発想で東日本の経済社会をつくり上げていくということが大切だというふうに思います。 　更に申し上げれば、今回の大震災がある意味我々に与えたメッセージは、助け合いとか支え合いとか、そういったことも併せて我々は考えなければならないメッセージだというふうに考えておりまして、これら天からの試練だというふうに肝に銘じて、当然ながら東北、東日本のみならず、そもそも曲がり角に来ていたこの日本を、ピンチをチャンスに変えるというくらいの発想で事に当たっていくことが極めて重要であると、そう考えております。

○宮沢洋一君　両大臣から同趣旨の、私と同じようなお考えであるということを承って、大変安心をしたわけでございます。 　自民党では、政府の中では復興庁云々というようなことが一部記事になってきておりますけれども、自民党では、復興という言葉も大事ですが、復興再生ということを基本のキーワードにしようということを考えておりまして、政府の方もやはり再生といったようなことも是非キーワードに入れていただいて、ある意味では被災地だけではなくて日本国民全体に、あしたに明かりをともすような、そういうことを力を合わせながらみんなでやっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。 　一方で、よくこの比較になりますのが阪神・淡路大震災との比較、あのときどうだったということでいろんな検討が進められているわけでありますけれども、正直、あのときの地震、また再生復興、復興といったものについて言えば、かなり地域的な面が強かった。逆に言えば、神戸市であり兵庫県という、ある意味では比較的豊かな地方公共団体があり、しっかりした行政ができる地域であったということがあったと思います。 　今回の地震の被害ということになりますと、かなり大変広範囲、多県にわたるということ、また市町村で壊滅的な打撃を受けているところがある等々ということを考えますと、国家的な観点から、国の役割というものがあの阪神・淡路のときに比べますと格段に大きくなるのではないかなと私は思っておりますが、その点につきまして与謝野大臣、どんなお考えでいらっしゃいますか。

○国務大臣（与謝野馨君）　一つは、阪神・淡路のいわゆる壊れたものというのは総額十兆だったわけですが、今回の被害総額はそれを上回るという面で、ストックは恐らく十六兆から二十五兆の間で毀損しているというふうに考えております。阪神・淡路のときは、国が大きなお金を使ったように見えますけれども、平成七年に発生して次の五年間までに使った国の予算の合計は五兆円でございます。今回はそれを上回るものであると思っております。 　今回の地震は全く神戸と違っておりまして、これは神戸という形があった町が壊れたということで、どういうふうに再建するかというイメージはすぐできたわけですが、今度は町ごと、村ごと被害を受けている、全壊状態だということで、国はやはり県と協力をしながら、どういう構想を持ってやっていくのかということも国としてやらなければなりませんし、地方はお金がありませんから、きちんと財政面で地方を支援していかなければどうにもならないと。 　例えば漁業一つ取っても、全部の漁港、三百五十ぐらいの漁港が全部やられています。漁船にしますと二万隻以上の漁船がもう使えないということで、阪神・淡路とは違った意味で人々の生活を脅かしていると。それをどう直していくのかと。これは、国の責任また地方自治体の責任というのは非常に大きいものだと私は思っております。

○宮沢洋一君　まさに国の責任というのは恐らく大変大きなものであると思います。 　玄葉大臣はまさに被災地の福島県が御出身であるわけで、本当に当事者でいらっしゃるわけですけれども、恐らく今後いろんな作業を進めるときに、じゃ国は金だけ出せばいいのかというと、恐らく人も、それなりのまた法律等々というものが必要になってくる。一方で、県であり被災の市町村の意見だけであると、国の大きな方向と少し違ってくる部分というのも恐らくたくさん出てくる。 　その辺の調整というのはかなり大変だと思います。大変だと思いますけれども、我々は二十年、三十年先考えて国全体を、被災地を特に良くするんだということで徹底的にやっていかなきゃいけないんだろうと私は思っておりますが、恐らくかなり当事者になられる可能性が高い玄葉大臣として今どういうふうに考えられているか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　宮沢委員がおっしゃったとおり、結論から申し上げれば、阪神大震災と比較すれば国がより積極的に関与せざるを得ない、あるいはしなければならない、そういう事態だというふうに私は理解をしています。 　阪神大震災のときは、これもおおよそでありますが、大体四十キロの範囲。今回は六百キロを超える範囲であります。しかも、岩手、宮城、福島を中心に様々な県が被災に遭っているという状況がございます。同時に、自治体の力と言うと適切な言い方になるかどうか、つまりは、少なくとも財政力という意味で神戸より弱いことは明らかであります。 　阪神大震災のときは基本的に今回の被害の何分の一かですから、一か月後には既に言わば大方針が決まっていると、そういう状況がございましたが、今回はそうはいかないと思います。被害の全貌がいまだに明らかになっておりません。これは記憶なので定かではありませんけれども、恐らく阪神大震災のときは、一か月後には行方不明者は多分余りいらっしゃらなかった状態だというふうに理解をしています。 　全てにおいて違うと言うと語弊がこれもありますが、かなりの程度違う側面があるということを認識をした上で、将来の復興、私は復興という概念も超えなければならないのではないかとすら実は思っているんです。 　また同時に、岩手と宮城、この二県と福島はまたこれは別次元でございまして、福島の場合は、これは放射能、事態が進行中でありますので、同時にこの放射能の影響がどうなるのかということについて、収束した時点で早急に正確な調査を行わなければならないということだろうと。復興の在り方も、当然ちょっと別次元で考えなきゃいけないところが出てくるのではないかというふうに私は考えているんですね。 　ですから、先ほども申し上げましたけれども、特に土地の問題というのはやはり重要なテーマにならざるを得ないし、同時に、被災者の心情というものも十二分に酌み取りつつ、しかし、かなり国が積極的に関与していかないと私は今回の事態からしっかりと立ち上がるという状況にはなりにくいというふうに考えられますので、そういったことを勘案しながら、新しい体制の在り方、あるいは将来の方向性、まさにそれは、私のところがどうなのかはともかくとして、私のところというのは国家戦略室がどうなるのかはともかくとして、少なくとも国家戦略プロジェクトとして取り組むべきテーマも大いに出てくるのではないかと、そんなふうにも私自身は感じているところでございます。

○宮沢洋一君　阪神・淡路のときには、神戸であり兵庫という比較的豊かな自治体であったということに加えて、バブルの間もなくのころで地方も国も財政的にはそれなりに余裕があったとき。一方で、今回は、まさに与謝野大臣が大変今頭をいろいろ絞っておられるような財政状況の中で起こってきた。しかし、復興財源というものはきっちりと用意をしなければいけないということになりますと、それこそ復興債とか、また非課税国債だというような議論も出てきておりますけれども、恐らく建設国債といったものが主流になって、それ以外のお金をどう用意していくかと、こういうことだろうと思いますが。 　一方で、ともかく大事なことは、やはり国が、国民が一丸となってこの日本の復興再生に進んでいくということ、ある意味では被災していなかった地域の方にも相当我慢をしていただくということを、いずれ政府なり政治家が一丸となってお願いを恐らくしなければいけない。そうなってくると、やはりそれ以外の経費というものについては相当国民に無理をお願いする、ある意味では歳出削減といったことが不可避ではないかと私自身は思っておりますけれども、与謝野大臣、どういうふうにお考えか。

○国務大臣（与謝野馨君）　今の宮沢先生の御質問は、復興に関する財源をどうするのかという観点から考えますと、幾つもの選択肢があります。 　一つは、既定経費の削減という面で、自民党の組替え動議に出ておりますものを挙げますと、子ども手当、農業の一部、高校の無償化の一部、それから高速道路の無料化を廃止、あるいは国家公務員の人件費のカット等々ございます。そういう既定経費のカットという部分が一つ。 　それから、税の問題として考えますと、例えば今年、法人税を五％下げるという提案がなされているけれども、こういう状況になってそういうものが社会的な妥当性を持つかどうかという議論も少しあるように思います。それから、やっぱり自由民主党の谷垣総裁が言われた、何かこの際、税をという考え方も当然あり得る。 　それから、公債を出せばいいじゃないかという議論もありますけれども、これは、日本の公債発行残高はもう相当なところまで来ておりまして、言わば臨界点に近づいているというふうに思っておりますので、仮に出すとしたらやっぱりその償還財源をちゃんときちんとつくって出すということだろうと思います。 　中には、お札を印刷して使ったらいいじゃないかという、日銀からただのお金をもらってこいという意見もあります。これはやや乱暴に見えると思いますので、やっぱり既定経費の削減、税に対する考え方、節度ある公債発行と、この三つの組合せの中で考えていく必要があるんだろうと思っております。 　そういう中では、まだ論じられておりませんけれども、一部の方が論じているものの中に、国会議員の歳費をカットしたらどうか、政党助成金を一部返上したらどうかとか、国家公務員の給与を下げたらどうかと、まだ議論は熟しておりませんけれども、そういう声が出てきているということも事実でございます。

○宮沢洋一君　私は、マニフェストをやるのかやらないのかという議論はもういいかげんにやめた方がいいと思っておりまして、あのマニフェストが良かったか悪かったかは別に置いておいても、少なくとも民主党がマニフェストを検討されていた前提といいますか条件といいますか、それは全て今回の大震災で恐らく全部変わっているわけでありまして、そういう中で、それなりの所要の財源、復興のためのお金を用意するということの中では、どれだけやはり経費削減といったもの、それは減税をやめるということも含めて、やはり徹底的に考えていかなければいけない話だろうというふうに思っております。 　そういう中で、日銀の話がちょっとありましたけれども、私も、日銀の引受けとか日銀にお金を刷らせるとかいう議論が多々あるわけでありますけれども、恐らくそれなりのしっかりとした姿勢を示せば、日銀に引き受けていただかなくても恐らく市中でそれなりに消化できるはずだと思いますし、また、政府紙幣云々というような話とかいろいろあるのは、どう考えても日銀の国庫納付金の納入の先取り以外の何物でもないと思いますので、そういう議論はできる限り政府においては避けていただきたいなというふうに思っております。 　一方で、今回の震災、まだ原発の関連は何が起こるかという大変危惧されるところでありますけれども、間違いなく日本のエネルギー政策の根幹が揺らいでいるということは確かでありまして、原子力発電所といったものが今後稼働できるのかできないのか、新設できるのかできないのか、これからいろんな動きが出てくると思いますけれども、与謝野大臣はもう原子力発電の専門家でいらっしゃいますけれども、この時点で何かおっしゃられることが、お考えがあるのであれば、ちょっと伺いたいなと思っております。

○国務大臣（与謝野馨君）　現実の問題から申し上げますと、国民が、あるいは産業が使っている電力の三割以上は原子力から来ているわけですから、それを全部なくすということは事実上不可能でありますし、日本の経済や国民の生活がそれに耐えられるというふうには私は思っておりません。 　私は、原子力発電所は安全に運転できると今でも思っております。例えば、東北にあります東電の原発と女川の原発というのは女川の方が健全でいるわけですけれども、これは防潮壁が女川の方が何メートルか高いということで、今回は、東電が設計した段階で津波の歴史的なことも考えながら造った施設ですけれども、設計者の予想あるいは安全係数をはるかに超えた津波がやってきたというふうに思っております。 　したがいまして、これからの政府や電力会社の課題というのは、いかに安全そのものを確保していくかということプラス国民の御理解を得るための懸命な努力という両方をやらなければなりませんし、同時に、福島原発をきれいに後片付けするということにも国として力を入れていかなければならないと思っております。

○宮沢洋一君　ありがとうございました。 　一方で、エネルギーの問題になりますと、かなり恐らく当面の話というのが随分あるわけでありまして、もう今日の新聞でしょうか、ＬＮＧの火力発電所をどう建設するかといったようなことが東電内部で検討されているというようなことが書いてありますけれども、私が調べた限りでいいますと、一番早く完成するＬＮＧの火力ですらいわゆる工期、純粋な工期というのは二年半前後掛かる、石炭火力になると三年半前後ということ、しかも、本来の制度でいえば、その前に環境アセスというのが三年掛かり云々というようなことを考えると、一番短くても七年、八年という期間が今の状況だと掛かってしまう。 　もちろん、これからいろんな検討が行われ、これをどう短縮するかということは考えていかなければいけないわけでありますけれども、少なくとも一千万キロワット前後の足りない部分をどう増やしていくか、補強していくかということには二、三年は最低でも掛かるという中で、例えば今年の夏を、生産活動をどういうふうにしていくのか、また生活をどういうふうにしていくのかということはもう喫緊の課題で、恐らく復旧がそれなりにめどが付いてからというわけにはいかないんだろうと思うんです。 　例えば、夏は大変だから、じゃ、このゴールデンウイーク、十何日休む予定を全部工場を開けて生産活動をして、その分夏を休みにするというようなことをお願いするにはもうそろそろ始めておかなければいけないような、そんなタイミングではないかと思っておりまして、恐らく御担当ではないからここに来られている両大臣でいらっしゃいますけれども、国家戦略大臣として、玄葉大臣、どういうふうにお考えか、伺わせてください。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　たしか福島の原発で九百万キロワット、近くに実は火力発電所がございます。それは三十キロ圏内ですから、とても動かせる状態ではないということであります。ただいま宮沢委員がおっしゃったとおり、普通に考えれば節電努力をしても夏は一千万足りなくなるだろうと、こういう状況なんだと思います。 　ただ、一方で、日本の経済のリスクを考えていったときに、供給力を増やすと同時に、やはり生産面への配慮というのは非常に大切なことだと私自身は強く感じております。したがって、やはり、夏の例えば休暇の工場のラインの取り方であるとかそういったことなど、かなり産業界と密接に情報交換をして、意思疎通をして取り組んでいくということが極めて大切になると思います。 　計画停電が始まったときに、まさに緊急措置ということで始まった。たしかあのときに私も与謝野大臣もかなり、原発事故進行中であったし、その初動の段階だったんですが、非常に危惧の念を申し上げた記憶が実はございます。やはり徐々に改善をしていって、これから本格的なピークを迎えるときにはかなり、まさに計画的な、計画的な状況をつくれるようにしないといけないということで、私の方からも担当の方々には強く申し上げている、今朝も申し上げたというところでございます。

○宮沢洋一君　相当早く対応しなければいけない話、今エネルギーの話だけ申し上げましたけれども、恐らく、その復旧を当然優先させるにしても、相当もう考えておかなきゃいけないいろんな計画があると思いますので、我々、野党で遠くから見ているだけではありますけれども、是非いろいろ考えていただきたいと思っております。 　それでは、少し震災関係から離れて、財政の関係の質問をさしていただきます。 　ちょうどあの震災の前の日の三月の十日でございますが、予算委員会で与謝野大臣といろいろ質疑をさしていただいたわけでありますけれども、時間の関係でしり切れとんぼになった部分がいろいろございます。 　ちょうど私が与謝野大臣にこういうことを申し上げたんです。今いろいろ中期フレーム、自民党時代も作りました、また現政権においても作っていますけれども、正直言って二〇二三年とか二〇二五年、十五年後ぐらいまでを見通して、そしてプライマリーバランスを回復するためには消費税がどの程度要るか。自民党時代であれば、まあそこまで明確には文字にはなっていないものの、七％でぎりぎりいけるかいけないかというようなものだったと思いますが、そういうようなことをやってきているわけでありますけれども。 　一方で、一番これから日本が大変になってくるのはもっと後、例えば二〇三五年というのはちょうど第二次ベビーブーマーの方たちが六十五になり始める、そういう年。一方で、第一次団塊の世代が八十代後半になって、人口がかなりその部分は減ってくる。高齢者世代の中での新旧交代が行われるような、六十五歳以上の人口が恐らくその辺から安定してくるといいますか。 　そういうような時代を考えますと、二〇三五年ということを考えますと、恐らく二〇二三年なり二〇二五年でプライマリーバランスが回復したとしても、その後、当然社会保障関係費は毎年着実に増えていって、二〇三五年であればラフな計算をしても消費税が二〇％、いろんな軽減税率がないというような二〇％であっても、今の年金の制度、今の医療の制度、介護の制度を前提にしている限りはとてもそれでも賄えないような、そんな状況が来るという認識を私自身は持っております。 　恐らく大臣も同じような認識を持たれているのではないかと思いますが、どんな御認識でございますか。

○国務大臣（与謝野馨君）　日本の社会保障制度は、どちらかというとヨーロッパからいろいろ学んでつくった社会保障制度だと思っております。非常に社民主義的な色彩の強い社会保障制度が日本の社会保障制度。年金、医療はどこの国の制度と比べても恥ずかしくない非常に立派な制度で、医療は特に恐らく世界一ではないかと私は思っております。 　そこで、こういう制度を維持していくためには一体どうなんだというと、やっぱり財政の側面から持続可能性というのが危殆に瀕しているというのが明らかでありまして、ここ一、二年できっちり、年金、医療、介護の財源はこうです、これはお願いしますということをきちんと国民に御説明をして御理解をいただいてやらなければならないと思っております。 　我々が学び取った先の消費税率は、スウェーデンが二五％、イギリスも二〇になりますし、フランスも二〇近い、ドイツも二〇近い、軒並みそういう状況になっております。ですから、よく日本は消費税五％でここまでやってきたものだと、それは借金がこれだけ増えるゆえんでもあったわけです。 　ただ、難しいのは、やっぱり国民の理解を得ながらきちっとやっていくと。国民の理解を得るということは、衆参の国会の議員の方々に御理解を得るということが一番大事なことでありまして、やはりそういう政治的なことが可能な国会の構成というものがやっぱり与野党の間で考えられるべき時期がいよいよ来たと、私個人はそう思っております。

○宮沢洋一君　予算委員会での質問の流れというのは、実はこの話があって、そして年金の最低保障年金絡みで社会保険方式と税方式という議論がある。自民党は社会保険方式ということを言い、民主党は税方式ということを御主張されているわけであります。そのときの与謝野大臣の御答弁の中で、どちらがどうだという話でもない、どちらにもメリット、デメリットがあると、こういうようなお話であり、私自身も、ある意味で頭の整理の仕方で両方あり得るんだろうと思います。 　ただ、一方で、税方式というものが、税とはいっても消費税ということが当然念頭にある。民主党も前回、六、七年前の年金の改正の御提案では消費税を三％引き上げるということをおっしゃっていた。今の現状でいえばそれが四％分になっているということを考えて、また将来更にそれが当然大きくなっていくということを考えると、今の制度を前提にしてもかなりのレベルの消費税率になっていくという大きな流れの中で、更に年金にそれだけ税をつぎ込むということは、正直私は大変難しい話、実現困難な話だと思っておりますが、その点、与謝野大臣がどう考えられているか。

○国務大臣（与謝野馨君）　実は、自民党のおっしゃっている社会保険方式、それから民主党のおっしゃっている税方式というのはよく見るとほとんど同じことを言っていまして、両方とも保険料も税も言わばカクテルのようにミックスされているシステムでして、要は、社会保険料プラス税負担、これは一般的に国民負担と呼んでいますけれども、この国民負担率をどこまで上げても日本の社会は耐え得るかという問題だろうと私は思っております。 　基本的な考え方はやはり、大金持ちをつくる必要はないし、また困窮にあえぐ人というのはつくっちゃいけないというふうに思って、中堅中層、このクラスが多ければ多いほど日本の社会は安定し健全だろうと私は実は思っています。 　負担をお願いするというのはつらいことなんですけれども、今やっておりますことはお願いしづらいことを後の世代にツケ回しをしているだけ、ということはいずれ我々の子供や孫の世代に指弾を受けることであって、やっぱり今の世代でできるところまではこれらの問題をきちんと解決をしておくということが世代としての私は責任であると思っております。 　裸の計算をしますとびっくりするような数字が出てまいりますので数字には言及いたしませんけれども、やっぱりプライマリーバランスをいずれ到達しなければならないと。今までは二〇二〇年ということだったんですが、震災の影響がどう出てくるかということも考えなきゃいけないんですが、そんなにのんびりとはやっていられない作業であるということは先生の御指摘のとおりでございます。

○宮沢洋一君　税と社会保険方式は、私はそこまで与謝野大臣ほど完全に割り切って考えられていないんでございますが、時間もそろそろ参りましたので、続きはまた次回やらせていただくということで、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。 　初めに、東日本巨大地震で被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　まず、今回の地震災害においての緊急対策本部の連絡体系の在り方についてお尋ねをしたいと思っております。 　地震発生後の今月十三日に、内閣府の緊急対策本部から茨城県の災害対策本部に電話が入りました。時間は午前十一時ということであります。茨城県で福島原発の事故の箇所から二十キロ圏内の方々の避難の皆さんを受け入れる、一万五千人の受入れをお願いをしたいということでありました。 　早速、県では県内受入れ可能な市町村に照会をして、その日の夕方にファクスで一万五千人の受入れは了承した、オーケーだということで返事をいたしました。十四、十五、十六、十七、十七日の午前中までには緊急対策本部からは何の連絡もありません。 　私は十七日に倫選特の委員会で質問をしまして、終わった後に片山総務大臣にこの件を話をしました。緊急対策本部の連絡体系、報告や連絡や相談はどうなっているんだろうか、連携はどうなっているのか。片山大臣は、それはいけないことだ、私が今日から副本部長になったので、これはしっかりと対応をして茨城県に連絡をしますという話でありました。しかし、昨日現在までまだ連絡がありません。 　その間にも、福島県ナンバー、これは二十キロ圏か三十キロかあるいはそれ以外の人か全く、茨城県に設置した避難所では一々二十キロ圏ですか三十キロですかということで受入れをしているわけではありません。二千人近くの方々が既に茨城県に避難をされています。一日一日と、刻々と情勢というのは変わるんではないでしょうか。 　私は栃木県にも聞いてみました。栃木県にも同じ日の午後、対策本部、電話番号と担当者の名前は茨城でも栃木でも話をされています。しかし、栃木県には、今度はちょっと内容が違っていました。担当者は同じ方です。茨城と栃木で一万五千人の受入れはどうですかという話でありました。栃木県では、前日にそういうことも想定して、福田知事が県内各地に避難に対する場所の確保等について指示をされています。一万人ぐらいの受入れはオーケーだということで、即座に電話で、そのいただいた電話で回答したそうです。しかし、やっぱり対策本部からはその後なしのつぶて。 　そして、二十二日の夜、これは消防庁から電話がありました。現在どのぐらい受入れをしていますか。三千人です。そして、更にどのぐらいの受入れが可能ですか。あと三千人ぐらいは大丈夫です。準備をすればあと四千人、一万人は受入れ可能だという、十三日に栃木県の対策本部が返事した一万という数字をそのときに挙げたそうであります。それは消防庁からの連絡。 　そして、翌日、二十三日、今度は総務省から、大臣官房総務課災害対策支援室というところだそうです。そこからまた同じような連絡があったということであります。これは栃木県の話です。茨城県は全く何もその後連絡ありません。 　片山総務大臣は大変お忙しいですから、こういう小さなこと、連絡体系のことはお忘れになっているのかもしれませんけれども、私はやっぱり、こういう形で、官邸には、マスコミでは、人を集めるだけで全く機能していない、混乱しているというような記事も報道をされています。こういう連絡体系の在り方でいいんだろうか。内閣府対策本部から今回の、これは茨城、栃木以外、新潟あるいはほかの県にもこういう連絡体制は行っているんだろうと思います。避難民の受入れを頼んでおいて、回答して、その後全く福島県との連絡が付かない、市町村との、あるいはなかなかサーベイとかの問題で集団受入れは難しい。しかし、そういう状況を刻々と知らせるべきではないか、これは最大の基本ではないかと私は思うわけであります。 　今回の各自治体への通達、指示は誰の判断で行われたのか、あるいは今後受入れ可能な自治体と避難される方々とのコーディネートはどこがやるのか。マスコミ情報によりますと、二十キロから三十キロ圏の中の方々にも避難指示も検討されるということで伺っているわけでありますが、まずこの点について御答弁をお願いをしたいと思います。

○委員長（松井孝治君）　政府参考人でよろしいですか。岡田委員、よろしいですか。

○岡田広君　はい。

○政府参考人（山崎一樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、去る三月十三日に政府の緊急災害対策本部から茨城県、それから栃木県も同様でございますが、福島県外への避難者の受入れについて照会をしたこと、これは事実でございます。これは、当日発生いたしました、原災法の第十五条事象が発生いたしましたので、原子力災害対策本部、政府の原子力災害対策本部の方から緊急災害対策本部が依頼を受けまして行ったものでございます。 　本来、原子力災害に起因する事象でございますので、原子力災害対策本部で対応されるところだったわけでございますけれども、連携を取る必要があるということで、同じ政府の危機管理センター内でオペレーションをしておりました私ども緊急災害対策本部の方から自治体の方に照会をさせていただいたということでございます。 　それで、その後、各自治体に対して被災者についての受入れの状況を照会したというような事実はございませんが、先生の御指摘にありましたとおり、二十二日、二十三日と、これは政府の中の役割分担ということで、消防庁、それから総務省の方から地元に御照会をさせていただいたと、こういう経緯でございまして、政府全体として一体となった取組ができるように、連絡体系もそごがないように私どもも対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。

○岡田広君　そういう形で地方自治体にそういうお願いをしたときには、やっぱりそれに対する回答というのを、ありがとうという連絡一本だって回答だと思います。そうしたら、それは三々五々避難をしたら茨城の避難所でもよろしくという、そういう配慮があっていいんではないかと私は思うんです。 　そして、これ、担当の緊急対策本部の電話も知らされました。そして、内線が何番ということも知らされました。私、そこへ掛けました。そうしたら、電話は間違いないです、内線はありません、八五から始まる五桁だと。これは知らされたのは四桁です。これはどっちが、受けた方が間違っているのか、対策本部が間違っているのか、そういうことは私、こういうことを議論しようという考えはありませんけれども。そして、この内線はないということです。そして、担当者の名前を、どこの担当なんでしょうかと聞いたら、分かりませんということです。 　担当者の名前も対策本部の電話が把握してない、こんなことでどうやって連絡を取るんだろうと、大変私は疑問に感じています。しっかりと、やっぱり報告、連絡、相談というのは基本だろうと思いますし、情報の伝達というのは基本です。是非しっかりとした対応をしていただきたいと思っています。 　そして、この災害について、大変物資が不足をしています。しかし、だんだん改善してきています。物資は現場までは行きます。しかし、現地までなかなか行けないというのが現状だろうと私も思っています。私も、茨城県も被災県の一つでありますが、なかなか物資が来てもそれを運ぶだけのガソリン、手がないという、そういう状況も現実にあるわけですから、しっかりと現場を見据えた対応をしていただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。 　そして、今回の災害で、私の茨城県は断水の家庭が一番多かったんです。百六十万世帯、断水をいたしました。茨城県の世帯数は百万ですけれども、これは水道が普及している世帯です、そのうち六十七万世帯が断水をして、まだ十一万世帯。しかも、鹿島コンビナートの神栖市は一軒もまだ水道が復旧していません。そして、一部損壊も一番全国、今回の地震の中で多かった県であります。 　玄葉大臣の福島県も大変な被災に遭われて、本当に玄葉大臣、私は大変もう人格識見共に尊敬をしている方でありますけれども、今回、是非この被災者生活再建支援法、これを改正して、限度額は全壊、半壊三百万、これを増額をする、あるいは支援法制の拡充をするという情報がマスコミに載っています。そういう中で是非お願いをしたいのは、一部損壊、十万二千五百七十七軒です。私の茨城県では四万二千三百九十九戸がこの一部損壊に現在は該当しております。ここの是非支援措置をお願いをしたい。 　これは改正をするのか、新しい立法をするのか、これは分かりませんけれども、是非、今回の地震はまさに天災、未曽有の緊急事態でありますので、このほか、これは仮設住宅あるいは食品供与の公費負担を定めた災害救助法も拡充の対象になるんだと思っていますけれども、これ是非お願いをしたいと思いますが、玄葉大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま、確かに岩手、宮城、福島のみならず、岡田先生が御出身の茨城もそう、あるいは長野なんかもそうですし、そのほかの県も被災をしていると。先ほど申し上げたように、人類史上初めての事態という中で、現在の災害関連法あるいは生活再建支援法でよいのかという問題意識を私自身も持っているということは申し上げたいというふうに思います。 　ただ、この場で私自身がそれ以上具体的に言及することはまだ適切じゃないかなというふうに思っておりまして、また担当者の方々、つまり私が直接の今担当でもございません。ただ、党の政調会長という立場で、党内でもそういった議論が多々出ているということはこの場で御紹介をさせていただきたいというふうに考えております。

○岡田広君　今回の災害は、地震、津波、そして原発というトリプルパンチという、そういうことであろうと思いますが、私はもう一つ風評被害というのが、これが今回は入るんだろうと、そういうふうに思っています。福島、茨城、栃木、群馬の四県産のホウレンソウなどの葉物野菜や原乳を出荷停止の措置をいたしました。 　枝野官房長官は直ちに健康に影響を及ぼす数値ではないと会見で述べておりますけれども、直ちにという言葉もいろいろ考え方はあるところでありますが、これをここで議論しようと思っていませんが、消費者の皆さんも、食べても大丈夫だというのになぜ、消費者のみならずもちろん生産者もそうでありますけれども、なぜ出荷停止にしたのか。出荷停止、出荷自粛、そして飲食物の摂取制限ということで、もう一日一日、これ対応が遅れると事態がどんどん悪化していくということになるんだろうと思います。当然、出荷停止以外の農産物、牛肉、豚肉を買い控え、あるいは農業、酪農、畜産、漁業もそうだろうと思います。風評被害が発生をしています。この風評被害に対しての対応についてお尋ねをしたいと思っています。 　漁業の話もしましたけれども、三陸沖は御承知のように世界三大漁場と言われて、大変この漁港も壊滅状態。国による水産業、漁村の復興計画を早急に策定してもらうというのは当然地元の要望だろうと思いますけれども、先ほど、復興を超える概念、これは玄葉大臣の答弁であります。与謝野大臣も、付加価値の付いた計画。私は、復興、再生というお話が宮沢委員さんからありましたけれども、復興、再生、そして創造という、これが私はとても大切なことであるというふうに思っていますけれども、新しい発想というのがとても大事、そして、そういう中で一日も早い復興が大事、慣例にとらわれないという、そういうことが大事だと思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　やはりまず第一は、例えば市の例を取りますと、市長、市議会の方の意見が非常に大事で、その市の方々が県と御相談をする、そこに国が加わるという体制が私はベストなのではないかと。体制の問題としてはそういうふうに思っております。 　それからもう一つは、ただ元のように復旧復興をするというのではなくて、何か新しい町をつくる、新しい産業、農業、文化の中心をつくるというような、新しいイメージを持って町づくりあるいは村おこし、町おこしをやる必要があると私は思っておりますし、またこの際、行政単位の問題も、消滅するような村もありますので、行政単位をどうするかということもやっぱり東北の各県でよくお話合いをされたらどうかと思っております。 　いずれにしても、付加価値が付く、要するに従来よりも一歩前進した町、市をつくっていくという考え方が大事なんだろうと思っております。

○岡田広君　是非そこはよろしくお願いしたいと思います。 　そして、この風評被害でありますけれども、二十二日の予算委員会で筒井農林水産副大臣が、原発周辺地域の農畜産物から暫定規制値を超す放射性物質が検出されたことについて、原発の事故と因果関係のある損害について補償するのは当然のことだと強調をされております。 　今回の問題につきましては、原子力損害賠償法によっての補償は法律で決められています。しかし、この風評被害、これが私は今回大変大きい額になってくるんだろうと。これについての立法措置等について検討しているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○副大臣（笹木竜三君）　お答えをします。 　今回のこの原子力発電所の事故によって生じる損害について、委員が今御指摘になった出荷停止の指示の対象になった農作物に限りません。事故との相当因果関係が認められるものについて原子力損害賠償法に基づいて適切な賠償を行う、そういうふうに決まっております。 　お尋ねの風評被害についても同様で、相当因果関係があるかないかに照らして判断をする、そういうことになっております。この補償については、一義的には原子力の事業者、東京電力が責任を負う、そういうふうになっておりますが、その責任を全うできるようにするために政府としても連携も協力もするということになっております。 　いずれにしても、被害者の方々が適切な補償をしっかり受けられる、このことを第一に考えて対応してまいりたい、そう思っております。

○岡田広君　これは今までの観念にとらわれない対応を是非お願いをしたいと思っております。 　それで、この原子力損害賠償法というのは千二百億ということを事業者に、限度額ですね、規定をしていますが、こういうことについても今回の事故を受けまして見直すという考え方はあるんでしょうか。

○副大臣（笹木竜三君）　この千二百億円、これは一つの発電所についてなので、今回ですと第一発電所、第二発電所がありますので、千二百億掛ける二ということ、二千四百億ということになりますが、この枠組みを今のところ変えるつもりはありません。ただ、それを超えた分については事業者の無限責任というふうになっているわけですが、その無限責任が事業者が負えるかどうかということになっておりますので、そのことが問題になりますので、そこを政府がどこまで連携協力できるか、これを詰めていくということになります。

○岡田広君　確かにこの金額では足りないと私も思いますけれども、国がしっかりとここを補償する、この補償の考え方もやっぱり分かりやすく国民の皆さんに知らせてもらって、ドイツが日本と同じような形でやっているようです、金額は申し上げません。アメリカは計画を出させて、大統領が計画を作って議会で承認をするというようなスタイルを取っているようでありますけれども、ここをしっかりお願いをしたいと思っています。 　先ほど、被災に遭った今回の東日本地域というのは大体、さっき財政力の弱い地域という御答弁がありましたが、全く財政力の弱い地域、そして農林水産業やあるいは畜産業、酪農業が多い地域であります。そういう中で、これは復興庁という話も出ていますけれども、復興計画を作るときに、やっぱり効率的に、ＴＰＰということも後ほどちょっと簡潔に聞きたいと思いますけれども、世界に立ち向かえるような農林畜産漁業という、そういう形態にしていくということが必要なんだろうと思います。そういう意味で私は創造と申し上げたわけですので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、食品安全委員会の件ですけれども、今回政府が暫定的に設けた食品の放射性物質の規制値について評価に着手をしたと報道で伺っております。一週間、まあ一年ぐらい掛かるということですけれども、一週間後に答申をするということで、この答申が今後政府が定める基準値に反映されるんだと思うわけでありますけれども、これ、時間的に大丈夫なんでしょうか。

○委員長（松井孝治君）　どなたに御質問でしょうか。あるいは政府側、どなたが担当でしょうか。挙手を願います。どなたか御答弁いただける方、いらっしゃいますか。

○岡田広君　厚労省、質問通告したはずですけれども、それでは、来ていないようでありますから、次にお伺いしたいのはＴＰＰの話でありますけれども、ＴＰＰについては玄葉大臣が担当されている。 　先日、衆議院の農林水産委員会で、このＴＰＰに関する決議が採択をされました。新聞報道によりますと、外務、経産省からは今回の決議に異を唱える向きもあったということでありますが、最終的には、玄葉民主党政調会長がトップを務める議員立法等調整チームの審査を経て衆議院の農林水産委員会に提案されたということでありますけれども、ＴＰＰは農業と市場アクセス、工業の分野だけである、どうもこの二つがマスコミに取り上げられているような気がしますが、二十四の部会があります。六月までに参加を決める、そして十一月までに妥結というようなタイムスケジュールで進んでいたように伺っていますけれども、こういう状況の中で、このＴＰＰに対する玄葉大臣の考え方が現在どうなのか。 　これは、ＴＰＰを話していると長くなりますので、もう時間は今日限られていますから、今の現在の考え方だけ聞いて、これはもうＴＰＰだけの集中審議やっても足りないぐらいだと思っていますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　一言で申し上げれば、東日本の復興、そして今、創造という言葉を使っていただきました。ピンチをチャンスに変える。例えば農業一つ取ったって、確かに今回、農業地帯がやられたところが多いわけでありまして、そのときに世界に立ち向かえるような、そういった農業のありようをそういった地域で模索するということも当然あるべきだろうと。つまり、やはりこれからの日本の青写真というのをもう一回描いていかなきゃいけないというふうに思っているんです。 　それは、今までの成長戦略が全く駄目だとか財政運営戦略が全く駄目だとかということではなくて、そういったことに更に付加して国家戦略をつくり上げていく。その青写真の中で、当然こういった経済連携についての位置付けというものをしっかりとしていくということで考えていかなければならないのではないかと、そう考えております。

○岡田広君　このＴＰＰについては、アメリカのオバマ大統領も十一月ということではなくしてもう少し時間を掛けてということで、これは関税撤廃協議で各国の意見相違が相当あるというふうな報道もされています。これ、避けて通れない問題であろうと私は思っています。しかし、やっぱり国民の皆さんには、医療から環境から全ての分野があるわけですから、分かりやすく説明をして、そして慎重な議論が私は必要だということだけ今日は申し上げておきたいと思います。 　次に、水問題とエネルギー問題についてお尋ねをします。 　お米一粒作るのにも天地人の三徳という言葉があります。天は太陽の光、地は水、人の力でお米一粒ができる。そういうことから考えると、水は私たちにとって命です。今回は津波という水の脅威、恐ろしさ、しかし水の重要性や必要性も今回の地震から私たちは改めて認識させられた、そんな気がいたします。 　まず、水の問題について、田植の時期が迫っています。茨城県でも霞ケ浦用水というのがありますが、二万ヘクタール。これ、何か昨日、農林水産政務官が現場を視察されたということでありますが、状況だけ簡潔にお答えいただければいいです。

○政府参考人（吉村馨君）　委員御指摘のように、今回の震災による霞ケ浦用水地区のパイプラインの破損でありますけれども、判明しているだけでも規模、箇所数とも甚大なものがございます。このため、昨日、吉田農林水産大臣政務官が霞ケ浦用水地区の被災状況を直接伺って見るとともに、地元の農家の方々を始め、茨城県、それから土地改良区等と意見交換をさせていただきました。 　現地においては、やはり委員御指摘のように田植が迫っておりますので、田植等への影響が強く懸念される状況であるということで、地元関係者から早期復旧それから農家負担の軽減について強い要請があったというふうに伺っております。

○岡田広君　これは来月の二十一日が試験通水です。五月の連休に大体茨城では田植をします。しかし、それまでに、今回の地震でパイプラインが相当やられていると思います。まだ全て、太い管は目視ができますけれども、細い管はなかなか通水してみないとどこが破損しているか分からないという状況の中で、土地改良の予算というのは御承知のように前年度比六三％マイナスという予算です。戸別所得に回したのかもしれません。しかし、全体の予算は、二十二年度予算、前年より増えていますね。予算の規模としては増えているけれども、農林水産の予算は減っています。しかも、土地改良、農業農村基盤整備事業が六三％も減らされた。そういう中で、土地改良みんなやるんだけれども、人がいないんですよ。なかなかできません。 　そして、漏水箇所あるいは沈下箇所が見付かったときに、それを補修をするために今度は復旧計画も提出しなくちゃならない。提出をしたら、今度はそれを現実に直さなくちゃならないということになると思うんです。そのときに、コンクリートから人へという政策が衆議院のマニフェストで書かれていましたけれども、公共事業相当減らされました。これ補修する会社の手もなかなか足りない、塩ビ管もないという、そんな現状です。 　そういうことで、今、果たして今年の田植ができるんだろうか、この準備をしていいのかどうか、本当に不安だと思います。作付けをして売れなかったら、風評被害というのはありますから、作付けをして茨城産米売れなかったら全量国が買い上げてくれるのか。いろんな要望が出ているんだと思います。 　だから、私、風評被害というのは今回大変大きいと思いますから、三つではなくして四つという考え方の下でこれを対応していただきたいというふうに思っているところであります。そういうことで、しっかりとこれ対応していただきたい。これ以上申し上げません。 　それから、水について、水道水です。放射性物質が発見されて、東京都は一日でこれを解除をいたしました。我が茨城県でも出てきています。今回、百万世帯のうち六十七万世帯断水というのは、浄水場の損壊もあります、しかしパイプラインの損壊が一番多いんです。これを直す。 　今、水道管は御承知のように石綿セメント管、健康被害があるから、人体に影響があるからということで、これの布設替え工事、私、市長時代にもやりました。水戸市は終わっています。全国ではほぼ終わっています、九八・四％。これが終わったら今度は、今回は水道管を応急的に工事をします。通水ができるようになりますけれども、あくまでも応急ですから、今度はしっかりとしたパイプラインの工事をしなければならないということになるんだと思います。大変なお金が、しかも耐震に耐える管、まだ多分三割ぐらいだと思います。しっかりとこれは、やっぱり大変な予算措置が掛かりますけれども、こういうことについても、これは厚生省ですか、ちょっとお考えがありましたらお聞かせください。

○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。 　水道につきましては、地震発生時に限らず、大変重要なものだというふうに私どもも認識をいたしております。飲み水にも使われますし、炊事、洗濯等の生活用水にも使われておるわけでございます。また、消防、医療機関への水の供給というのもまた重要なところでございます。 　今、断水の方につきましては、応急措置を講じつつ、その回復に努めておるところでございます。それを別にいたしましても、危機管理の観点から申し上げれば、耐震化の推進というのはこれはまた大変必要な事項だと思います。 　今おっしゃいましたように、主要な水道管の耐震化率というのがございますけれども、平成二十一年度の全国平均で約三割といった水準でございます。地域的に見ましても、水道事業者さんごとに見ましても、やや格差がございます。割合が低い水道事業者さんにつきましては全体的な底上げを図っていただくということが必要だと思っております。 　私どもも、そういった耐震化にかかわる国庫補助というものは適宜追加をしてきたところでございます。また、東北地方太平洋沖地震につきましても被害を受けた水道管ございますので、こちら、平成二十年度に改正をいたしております耐震基準に沿って、水道の布設、地震や災害に強い水道づくりということを進めてまいりたいというふうに考えております。

○委員長（松井孝治君）　岡田委員、一言申し上げますが、政府参考人の一部、山崎参事官、他委員会からも通告をいただいているようでございますが、もし御質問終わっていれば御退席を認めたいと存じますが、いかがですか。

○岡田広君　結構です。

○委員長（松井孝治君）　では、山崎参事官、御退席ください。

○岡田広君　それでは、八ツ場ダムについてお尋ねをします。 　これは、御承知のように、前原さんが国交大臣に政権替わってすぐ就任をして中止を明言をされましたけれども、まだ、中止の宣言はしましたけれども、これの具体的な法手続には入っていません。 　この八ツ場の水を利用する一都五県は、直轄事業負担金あるいは利水負担金を予算に計上しています。これはもう御承知のように約八〇％できているわけですけれども、家屋移転も八四％、そして用地取得も八五％ということで、これ、私の茨城県でも古河市というところに圏央道という、これも少し遅れていますけれども、この圏央道完成を見越して日野自動車が本社移転をするという、そういう状況にあります。三千人近い雇用が移ってくるという、地元雇用も増えるんだと思いますけれども、工業用水の確保も大変重大な問題であります。 　これ、水道もそうだし、工業用水、あるいは水力発電、今エネルギーの問題もありましたけれども、そういう意味では多目的なダムであります。そういう中で検証が、新しい馬淵大臣、そして大畠大臣となりましたが、中止という言葉は消えましたけれども、予断なく検証ということで、この秋には結論が出るんだろうと思っています。 　しかし、さっきの食品安全委員会、今日担当いませんから回答いただけませんでしたけれども、マスコミ情報では一週間で、緊急事態です、こんな時間を掛けて、二年間そのままにして果たしていいんだろうか。私は、大変、時は金なりというそういう考え方に照らしたら、この二年間という時は、今一年で十年ぐらい走っていくＩＴ時代です。そういう中で果たしてこれはいいんだろうかというそういうことを、なぜ秋まで掛かるんだ、検証をもう少し食品安全委員会のように緊急事態でこれやられたらどうかと思うんですけれども、この八ツ場ダムの今後を含めて、現段階の今後の災害対策の在り方等について所感を伺いたいと思います。

○政府参考人（関克己君）　お答えをいたします。 　今、ただいま先生の方から、八ツ場ダムの検証、今後についてということでお尋ねがございました。 　先生おっしゃいますように、八ツ場ダムにつきましては、現在、一切の予断を持たずに検証を進めているところでございます。今年の秋までにその結論を得るということを目標としているところでございます。 　そうした中で、今回の東北地方太平洋沖地震により、八ツ場ダムの検証の検討主体、これは一都五県と一緒になって進めているわけでございますが、この国土交通省関東地方整備局の管内におきましても、利根川本川、それから霞ケ浦、江戸川などの河川堤防の損傷など多くの災害を受けているところでございます。現在、関東地方整備局では今後の安全の確保に向けて災害復旧対策を最優先に全力を挙げているところでございます。 　こういった状況ではございますが、八ツ場ダムの置かれている状況等、こういったものを踏まえまして、引き続き今年の秋までの目標ということ、さらにはできるだけ早く結論を得るということで努力をしていくというふうに考えてございます。

○岡田広君　是非やっぱり、できるだけ早くって、もう前倒しで議論をして国民に知らせていかなきゃ。 　私は、あの三月十一日、ちょうど決算委員会で国会中継流れて、そのときに質問して、三十六分という持ち時間でした。二時四十六分に地震があって、そのまま中断になりました。またあれは後でやるんだろうと思いますけれども。そのときに、子ども手当の試算書を見せて、子ども手当あるいは高速道路の無料化、こういうお金の使い方をして、上限二千円は駄目だよと。七千円、子ども手当を七千円三歳未満に増やす、この考え方についても聞こうというそういう考え方の中であの地震が起きてしまいました。高速道路上限二千円はやらないような、そんな感じです。やっぱり社会実験もこの際やめるべきだと、私はそういうふうに思っています。 　今回の地震があった、そのことについて高速道路が使えなかった。私、水戸に帰るのに車で行ったら七時間ぐらい掛かりました。やっぱり玄葉大臣の福島は大変な時間もっと掛かったんだと思います。こういうことを考えると、まさに時は金なりで、ただより高いものはないという考え方、こういうことは道路についても今月上旬から組織をつくって検討して、九月の事業、マニフェストの検証までに間に合わせるという、そんな状況では私はないと思います。 　やっぱり早くやる。市は、私は、地方公共団体、十年計画作ります。十年計画をやって、しかもその中で三か年間の実施計画を作って、毎年毎年一年ごとにローリングして、見直しをして、予算を付けるもの、やめるもの、そうして市長、地方公共団体は判断をしているんです。そういう中で、事業、マニフェストの検証が二年なんというのは、とても私は国民にとって恐らくそこは不安がっているんだろうと、そういうふうに思っております。 　エネルギー対策でありますけれども、原発の三割、電力に対するエネルギーという話がありましたけれども、去年のような猛暑になったときに、今年の夏がどのぐらい電力が不足するのか、最大で千五百万キロワットとか、そういう数字も出ています。これについては、事業者ごとに電力使用量の上限を決める総量規制とか、あるいは計画停電の地域拡大とか、更に節電も力を入れるということにはなるんだろうと思いますけれども。 　私、エネルギー対策で是非太陽光の予算というのを増やしてもらいたい、その補助を増やしてもらいたいとの常々これは訴えているわけですけれども、文科省ではスクール・ニューディール、耐震工事これから相当増えてくると思います。そのときにやっぱり太陽光パネルを設置する。そして、厚生労働省については、保育所は安心こども基金で、これは施設整備あるいは太陽光のパネルの整備にも使えるということであります。しかし、特別養護老人ホームは、介護基盤緊急整備特例交付金というのは二千四百億円措置されていますが、これは施設整備のみで太陽光パネルには使えないと、こういうばらつきがある。 　そういう中で、是非太陽光、もう時間がなくなりましたから、太陽光の設置に対する、水力も風力もそうでありますけれども、新エネルギー対策というんでしょうか、経済産業省でしょうか、簡潔に御答弁お願いします。

○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、太陽光、非常に重要なエネルギーでございます。エネルギーの安定供給確保、温暖化対策、関連産業の育成、そういう観点で極めて重要でございます。導入拡大に向けて努力が必要でございます。今般検討中の固定価格買取り制度の中におきましても、太陽光発電につきましては重要な位置付けを与えるものでございます。そういう意味で、太陽光発電の導入拡大に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○岡田広君　ほか厚生省や文科省も来ていただいていますが、時間がありませんので割愛をしたいと思います。 　最後に、与謝野大臣にお伺いをいたします。 　私、与謝野大臣、もう本当に自民党のときから政策通のナンバーワンの人として大変尊敬をしていました。与謝野大臣の本も全部読ませていただきました。面白く書くということの考え方については、私は大変、ちょっと違うんではないかなと思っています。やっぱりイギリスのフランシス・ベーコンの言葉に、談話は機転の利く人間をつくり、読書は完全な人間をつくる、そして物を書くことは正確な人間をつくるという言葉がありますけれども、本に書かれた知識というのは、一〇〇％、数字一つ間違ってたら後世に残るんです。だから、面白く書くなんという答弁は、大変私は残念に、私の意見です、大変残念に思います。 　いずれにしても、「民主党が日本経済を破壊する」という本でありますけれども、今回の地震を受けて、これについて議論しようと思いません。経済成長優先あるいは成長戦略優先の発想というのもあると思いますけれども、当然、先ほども宮沢委員の質問の中にもありました、震災の復興の国債を発行する、あるいはインフラ整備は建設国債で賄って、あとは赤字国債でやるのか。そして、もう一つ伺いたいのは、六月に提案するという社会保障と税の一体改革、このスケジュールの遅れはないのかどうか、この二点だけお尋ねして、終わりたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　本を面白く書いたということですが、あれは面白いんですけれども、的確な表現だと思っております。 　そこで、税、社会保障ですけれども、これは震災があってもなくても、やっぱり日本経済の中での財政の問題というのは、これはもう臨界点に来ていまして、これは当然、民主党の責任だけではなくて、長い間政権を取っていた私がいた自由民主党の責任も大きいわけでございます。 　これは、税・社会保障一体改革は、実は閣僚の皆さんに集まってやっていただく会議はなかなかできないんですが、スケジュールどおりに四月の末までには何とか社会保障の方の第一案を作っていただいて、玄葉大臣、民主党の政調会長も務めておられるので、党の方とも御相談をする。あるいは、それができましたら今度は税の方の議論になりますが、税の方の議論は、恐らく震災復興財源との関係というものを当然問われるなかなか複雑な議論になると思いますけれども、やっぱり税・社会保障一体改革はこれから何十年の話でございますから、きちんと六月までに案を作りたいと思っております。

○委員長（松井孝治君）　岡田広君、時間になりました。

○岡田広君　ありがとうございます。是非、社会保障と税の一体改革は遅れないようにまとめていただきたいと考えています。 　余談ですが、私は四冊、本をこれまで出版しましたけれども、面白く書かなかったものですから売れませんでした。 　終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合正明です。 　私もこの度の東北地方太平洋沖地震によります被災に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げて、質問をスタートさせていただきたいと思います。 　選抜高校野球の開会式で私の地元の岡山の創志学園の主将の選手宣誓を聞いていまして、大変私感動いたしました。高校二年生なんですかね、新二年生、つまり生まれた年、十六年前に、阪神・淡路大震災の年に生まれたと。今、東日本大震災で多くの尊い命が奪われ、私たちの心は悲しみでいっぱいですという選手宣誓で始まりました。被災地では全ての方々が一丸となり、仲間とともに頑張っておられます。人は仲間に支えられ、大きな困難を乗り切ることができると信じています。私たちに今できること、それはこの大会を精いっぱい元気を出して戦うことです。頑張ろう日本。生かされている命に感謝し、全身全霊で正々堂々とプレーすることを誓いますと。すばらしい内容とすばらしい声の力だと。私たち国会議員、立法府に身を置く者として今できることは何かと。精いっぱいこうした委員会の質疑の場、また現場現場で戦うしかないというふうに、私自身もその選手宣誓に力をもらいました。そのことを冒頭紹介させていただきたいと思います。 　最初に与謝野大臣にお伺いしますが、この度の震災の被害の試算額を公表されました。直接的被害額が十六兆から二十五兆円だというふうに試算をされたということであります。ただ、これは原発事故あるいは計画停電の影響を試算にはまだ含んでいないというものでございます。 　先ほど玄葉大臣の方からは、目の子で、もし原発とか含めるともう少し増えるという東北三県の数字を例に出して言われましたけれども、与謝野担当大臣としては、こうしたまだ含まれていない影響について、定量的にとらえることは難しいわけですけれども、どのように今感じておられるのかということをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　十六兆から二十五兆という数字はいわゆる壊れたもの、ストックで失われたものの数字でございます。経済に対する影響というのは、被災した場所でつくり出していたＧＤＰ、国全体のＧＤＰの何％ぐらいをつくっていたのかというと、おおよそ四％から五％があの地域の生産でございます。したがいまして、この四％から五％の全部が失われているわけではない、これはおおよそ三分の一程度だろうということですから、影響は一％から二％ぐらいの間だと思います。 　阪神・淡路の場合はここまでの計算で済んだのですが、今回は違います。今回は幾つもあと考慮しなきゃならぬ要素があります。それは、生産業に上手に電力が供給できるのかという問題。これがよくまだ計算ができていない。 　それから、実は東北ではいろいろな産業の重要部品を作っているということが分かった。自動車が例えば操業停止をしている。あるいは、のり、ボンドの会社が物を供給できない。アメリカの会社がｉＰａｄを作れない。そういうサプライチェーンの一種の破壊というのが今後ＧＤＰにどう影響してくるのか。 　それからもう一つは、特異的なものは放射線による直接の被害、それから風評による被害、こういうものもマイナス要素です。 　それから、もう一つのマイナス要素は、やっぱり国民が日常の活動を自粛ぎみに行うと。レストランには行かない、高級なおすし屋さんなんかは今がらがらだと。そういう言わば国民の心理的な冷え込み、消費者マインドの冷え込みというのも経済の全体には影響を与えてくる。ただ、これがまだ初期の段階なので完全には予測はできていませんが、マイナス要素になるということでございます。 　ただし、阪神・淡路のときは年間通じてＧＤＰはプラスになったということでございます。

○谷合正明君　丁寧な御説明ありがとうございました。 　いずれにしても、実態がまだまだとらえ切れていないということでございます。 　その上で、当然、阪神・淡路大震災を上回る大災害であるということは、これはもう事実となっております。また、原発事故を機にして電力不足も、これも関東地方にも直撃していると。国民生活、産業経済、また、先ほど消費者マインドと言いましたけれども、文化とかそういった面にも影響を及ぼしかねないということでございます。 　その意味では、逆に言うと、この国民生活、産業経済、文化や希望、こういったものをいかに高めていくのかということが問われていて、一世紀に一度とも言っていい難題に直面しております。東日本あるいは今回日本そのものだと思いますが、この復興そのものが国家戦略であると思います。復興の定義、国家戦略の定義はさておき、私たち公明党としても、いち早く災害復興特別措置法の早期成立を図り、復興に向けた予算や政策の司令塔の役割を果たす復興庁、復興担当大臣を設置してしかるべきであるということを申し上げてまいりました。 　この点について、玄葉大臣に御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、冒頭、谷合委員から高校野球の選手宣誓の話がございました。私は残念ながら聞くことはできませんでしたが、今、谷合委員から御紹介をいただいて、今回の震災でそれぞれ被災をされた方々、被災地の方々が非常に秩序を持って冷静さを保ちながら対応されていると、これは三県のことばかり今日申し上げましたが、確かに東日本全体でございます。 　同時に、いや、地元だからということで申し上げるわけではなくて聞いていただきたいんですが、東京都で飲み水に一部暫定基準値を上回るというだけであれだけの騒ぎになっている状況の中で、原発周辺の方々の不安というのはその何千倍、何万倍だというふうに申し上げても過言ではないと思います。そういう中でも秩序を持って冷静さを保っている日本人を私たちはやっぱり誇りに思うし、同時にそれを世界に発信をしていっていい話だというふうに思っていますし、どこかの段階で力強く歩み出す日本をきちっと発信をしていくということが大切だと、そう思っております。 　その上で、先ほど御指摘がありましたけれども、まさに国家戦略的位置付けを行いながら東日本の復興を進めていくということが大事だと。その体制の在り方については、私はいろんな考え方がまだあり得るというふうに思っているんです。例えば、それぞれの省庁の一つにするという考え方も確かにあるでしょう。一方で、例えば本部的なものを持って、そこで言わば調整するということもあるのかもしれません。 　ただ、いずれにしても、一番大切なことは、いわゆるその実現する力を持つ、そういう組織、体制というものを考えていかなければならないし、同時に日本全体の英知を結集する、そういう体制を考えなきゃいけないし、実はこの話は、言うまでもないことでありますけれども、東日本だけではなくて、じゃ、関西を始めとする西日本でどういう役割をこれから果たしていかなければならないのか。 　もっと言えば、例えばこれから東海、南海、東南海といった地震の予知ということがあったり、あるいは首都直下型地震ということがあったり、そういう様々な予測がある中でどういうふうにこの東日本の復興というものを考えていくのか。そういうかなり深い議論をしながら、トータルに判断をしていかないと私はいけないというふうに考えておりまして、その中で体制の在り方をでき得るだけ早く固めていかなければいけないのではないか。 　同時に、事態が進行中である被災者の皆さんの心情も同時に配慮する必要があるということの難しさの中で、しかし、そういった人たちにもやはりでき得るだけ早く夢とか希望とか、当面の生活のことをきちっと国家として考えていく。これは自治体とか、当然その地域の皆さんの考え方というのは何より大事なんですけれども、阪神大震災のときは地域から上がってきたものを言わば国が追認するような形だったんですね。それとは私は今回は様相は異なると思っています。そういうことをきちっと考えながら判断をしていかないといけないのではないかというふうに考えております。

○谷合正明君　率直なお言葉ありがとうございます。実現する力を持つ体制というものを是非早急に立ち上げていただきたいという思いがしております。 　私自身も来週早々、岩手の釜石、陸前高田、大船渡等を回ってまいりたいと思いますが、現地からも、やはり隣り合わせの市でも全く状況が違ってニーズも全く違うと、是非そういうところもきめ細やかにしっかり見てほしいという声も預かってきて、そんな思いで私も来週行ってまいりたいと思っております。 　ところで、私の持ち時間が少ないものですから、次にちょっと技術的、細かい話ですが、移らせていただきます。 　災害救助法に関してですが、先週土曜日に厚生労働省が通知を発令いたしまして、県にですね、災害救助法の弾力運用をすると。例えば、ホテルとか旅館を受入れ自治体が借り上げた場合もそれは国庫の負担対象になりますという話でありました。 　私は、早速関係の地方議員等にお伝えしました。当然、土曜日の発令ですから日曜、月曜のこの連休、祝日にはまだ伝わってなかったという意味では情報が非常に現地では有り難がられましたが、一方で、ところで原発半径三十キロの圏外の人は対象になるんですかという問いが来るんですね。 　ちょっと私も素朴に疑問に思ったんですけれども、調べたら、これは当然、例えば福島県は全域で災害救助法が適用されていて、当然どなたも避難された場合にその受入れ自治体は災害救助法による国庫の負担対象になる。確認の意味で言いますけれども、それでよろしいですよね。

○政府参考人（清水美智夫君）　今御紹介いただいたとおりでございまして、災害救助法が適用された市町村、今回の福島県の場合で言いますれば全市町村でございますが、その方々が避難された場合には災害救助法の救助の対象になるということでございます。

○谷合正明君　これは、ただどこまで避難者を受け入れるかは自治体の判断によるところもあるので、例えば遠く離れた大阪とか岡山では、実際の運用上半径三十キロで区切ったりして、例えば公営住宅に、あなたはちょっと三十キロ以上の方なので断るという例も実際あったそうなんです。 　一方で、今週の政府の中の各政党との震災の実務者会議の中で藤井首相補佐官が、半径二十キロ、三十キロの間の方の自主避難の方を対象にする災害救助法も別途検討したいというような旨を言いました。恐らくは混同しているわけですね。政府も混同しているし地方自治体も混同している。ですから、ここは、先週土曜日に通知出されたかもしれませんが、この部分についてしっかりやらないと、私は、現場現場で、遠く離れたところに行けば行くほど問題が生じると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被災者生活再建支援法につきましてお尋ねしたいと思います。 　現在、被災者生活再建支援法の基金残高は五百三十八億円。この度の地震・津波被害の規模に対応できるのかという率直な疑問、疑問というか課題があると思います。二十四日の緊急災害警備本部の発表した全壊戸数、この時点でもう一万八千戸あるわけですね。単純に掛け算して、三百万円掛ける一万八千戸で五百四十億円ということは、もう基金の残高と相当する額でございます。 　ということは、私の問題意識としては、現行の被災者生活再建支援法というのは、特措法を作るか、あるいは基金を積み増さなければならないと思います。ただ、積み増すときに、国の負担は二分の一ですという現行のルールのままでいくべきではないと思います。この点について、担当の方からお話をいただきたいと思います。

○政府参考人（小滝晃君）　御指摘のように、今回の災害では、住宅被害の全容は、現在依然として全貌を把握できないほどの被害が出ている状況でございますが、現在の被災者生活再建支援基金の基金総額では対処できない可能性があるのではないかといった指摘がもう既に多々なされているところでございます。 　そこで、どう対処していくかということでございますけれども、この被災者生活再建支援制度は、全国の都道府県が相互扶助の観点から基金を拠出して運営をしているという都道府県主体の制度になっておりまして、国が全額を負担するということになると必ずしも本制度の趣旨にそぐわない面も出てくるという面もございますが、被害の状況や本制度の趣旨も踏まえながら、支援金が円滑に被災者に支給されるよう検討していく必要があるというふうに思っているところでございます。

○谷合正明君　時間になりましたので、最後まとめますけれども、ほかにも、先ほど出ました半壊世帯、これどうするのかという課題であるとか、三百万円の支給で十分なのか、あるいは自宅が全壊していないけれども長期にわたって避難されている方も現実におられます。そうした方の生活再建はどうするのか。様々な課題がございまして、これは政府に全部丸投げすることじゃなくて、我が党としてもこの被災者生活再建支援法の在り方についてはしっかりと検討させていただきたいと思っております。 　そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○小野次郎君　みんなの党の小野次郎でございます。 　質問に先立ちまして、まずもって今回の震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお大変厳しい状況に置かれておられる被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。また、自衛隊、行政関係、ボランティアの方々、震災発災直後から救難のためあるいは復興のため尽力されている方々、全ての皆さんに敬意を表したいと思います。 　その上で質問に入らせていただきますが、私は、今回の災害、震災の中で、寒い思いをし、ひもじい思いをし、あるいは暗い中に取り残された何千、何万の方の気持ちになって問いただしたいことがございます。それは、十一日の震災発生直後から昨日の午前六時まで東北自動車道ほか一部区間が交通規制されていました。そのときに、言わば昔の江戸時代でいえば通行手形のように必要だったのが、資料③の最後のページに付いていますこの緊急通行証と言っている、これがないと実際には入れないし動けなかったわけでございます。その資料の③の三ページに付いています。 　災害発生後ごく初期の捜索、救難、救援にとってはボランティアの個人やグループの協力、これは不可欠なんです。ところが、この緊急通行証の交付に際して大変厳しい要件が付いていたために、発災後一週間見れば、その間に救援に入りたくても入れない、動けない、そういった人と物が膨大な数に上ったわけでございます。 　配付資料の②を見ていただきたいんですが、これが警察庁の広報した資料、十三日付けでございます。一部引用しますけれども、「以下の要件をすべて満たす貨物自動車」でなければこの通行証を出さないと書いてあるんです。「すべて」というところに線を引いたのは私じゃないんです。通達自体にぴしっと線が引いてあって、つまり以下の「○」「○」「○」を一個でも欠けていたら出しちゃ駄目ですよという通達を出しているわけです。その中身が、全部読みませんけれども、広く販売・配布云々と書いてあって、「（現に積載しているものに限る。）」と。つまり、今から積むから下さいというやつには出さないと書いてあるんですね。それから、「企業が使用するもの」と書いてあって、その他の団体とか個人やグループのものには出すなと書いてあるわけです。さらに、「目的地が宮城県以北のもの」と書いてあって、福島のやつは駄目だと書いてあるんです。この結果、もちろん福島に入りたい方が入れなかったということもあります。 　個人やグループでその晩から、夜からもう入りたいと言っている人が、あるいは自分の車で、あるいはマイクロバスとか軽トラックみたいなものを借りられるということで、あるいは資材を提供してくれるという方もおられて、それを協力、力を合わせて入ろう、持ち込もうという方たちが駄目だったと。乗用車というのも駄目だと、ワンボックスカーがなぜ駄目なのか、荷物を積んでいないから駄目だと。でも、実際には、世田谷の誰さんから提供してもらった、川口へ行って何を受け取る、それを最寄りの警察署で許可証をもらって回りたいというのに一晩掛かって、結局その後でなければ、中を開けてみろと言う警察署なんですね、空だったら出さないと言っているんですよ。それじゃ入れないじゃないですか。入れなかったんですよ。そういった運用がなされたわけです。これらは合理性のある条件なのか。 　また、この通達は課長通達の形式を取っていますけれども、内容は中野国家公安委員長にも判断を仰いだ結果なのか、警察庁にお伺いします。

○政府参考人（石井隆之君）　警察では、地震発生の翌日の三月十二日から、災害応急対策に必要な車両の通行を確保するため、東北道、常磐道、磐越道などの高速道路を緊急通行路に指定する一方、衣料品や物資輸送のための被災地に向かう車両につきましては通行許可証である緊急通行車両確認標章を交付してまいりました。 　先生御指摘のとおり、いろいろと要望、苦情があったものですから、これらの要望等を踏まえつつ、また緊急交通路としての機能を確保しつつ、警察庁では三月十二日から順次、燃料、食料、生活用品等輸送車両、タンクローリー、ライフラインの復旧や仮設住宅の建設のための車両につきまして標章の交付対象となることを明確にし、交付手続の簡素化に関する通知を発出するとともに、三月十五日には適切な標章の交付を徹底するよう指示したところでございます。 　また、他方、交通規制そのものにつきましても、道路の復旧状況を踏まえつつ順次縮小しており、三月十六日には常磐道水戸以南、十九日からは東北道宇都宮以南、二十一日には常磐道水戸からいわき中央まで、二十二日には東北道一関以北の区間の交通規制をそれぞれ解除するとともに、同日には残る規制区間においては大型車両等標章なしで通行できるような措置を講じてまいりました。さらに、御指摘のように、三月二十四日から東北道、磐越道の主要な道路の交通規制を全面的に解除したところでございます。 　これらについて中野国家公安委員長の御判断を仰いだかという御質問でございますが、当然仰いでおります。

○小野次郎君　もう一度聞きますよ。十三日に通達を出したときに中野公安委員長の判断を仰いだかと聞いているんです。

○政府参考人（石井隆之君）　仰いでおります。

○小野次郎君　それでは伺いますが、震災発生後、警察当局が、いわゆる行政機関とか何かじゃなくて、私が聞いたようなジャンルの申請に対してこの緊急通行証、つまり発生後申請に来た人たちに対して、日々あるいは総計でどれぐらいこの通行証を出していますか。

○政府参考人（石井隆之君）　標章の交付件数でございますが、三月十五日までの三日間で三万二千六百十件。同日、標章の適切な交付を改めて指示し、十六日には法人による標章の一括申請やタンクローリーに対するインターチェンジでの標章の交付を導入したことにより、三月十七日には、前日から約二万五千件増加して、累計で七万三千五百十六件。三月十八日には、前日から約三万一千件増加し、累計で十万四千八百四十一件となっております。その後、二十二日には大型車等については標章なしで規制区間を通行できることとしたところから、三月の二十三日には、前日から約六千五百件増加し、累計で十五万九千二百三件。最終日の三月二十四日午前六時まででございますと、累計で十六万三千二百八件に上ったところでございます。

○小野次郎君　もう誰でも知っていることなんですけれども、その間の高速道路がらがらだったんですよ、走ってなかったんですよ、車は。最初の数日が大事なんじゃないんですか。それから、軍事的な用語を使うわけではないけれども、逐次投入、逐次拡大というのは最悪なんですよ。結局、あらゆる角度から苦情、不満が出て、ちょっとずつちょっとずつ開けていってこうなったということでしょう、局長のおっしゃっているのは。 　私は、国土交通省に客観的にお伺いしますが、この十六日で一つ緩和されて、二十二日で緩和されたわけですけれども、どこかの区切りごとに御説明いただきたいんですけれども、発災後から二十二日までの交通量あるいは二十二日以降の高速道路の交通量、いろいろ観光シーズンとか、ハイシーズンと少ないときあると思いますが、いつもの通行量と比べて、そんなに厳しい規制を掛けなきゃいけないぐらいの交通量があったのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木基君）　御質問の交通量につきまして、東北自動車道の代表地点を例にしてお答えしたいと思います。 　首都圏から被災地に向かいます中間点でございます那須インターから白河インターの間におきましては、地震発生後の緊急交通路指定から三月二十二日の緊急交通路解除、この間の交通量は一日当たり平均七千四百台でございまして、これは昨年の同月、つまり平成二十二年三月の平均交通量の二六％に当たる数字でございます。また、同区間の緊急交通路解除後の交通量につきましては一日当たり平均一万四千六百台でございまして、これは前年同月の平均交通量の五一％に当たる、こういう数字でございます。 　また、より被災地に近い仙台南インターチェンジから仙台宮城インターチェンジ間におきましては、緊急交通路指定から解除までの交通量は一日当たり平均八千三百台でございまして、これは前年同月の平均交通量の二四％。また、同区間の緊急交通路解除後の交通量でございますが、これは一日当たり平均一万五千二百台ということでございまして、昨年の交通量と比べますと四五％と、こういう数字になっております。

○小野次郎君　そういうことなんです。 　高速道路だけじゃないんですよね。この被災地のガソリンスタンドで緊急車両しか給油させないところがたくさんあって、避難したいのに、あるいは捜索救難に入りたいのにガス欠で動けないケースというのがたくさん発生しているんです。こうした規制は、経済産業省でどういう根拠でどういう手だてを取ったんですか。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答えさせていただきます。 　今回の震災の直後でございますけれども、総理を本部長といたします平成二十三年度宮城沖を震源とする地震緊急災害対策本部におきまして、応急対応に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を確保するために広域応援体制を確保するということが決定をされました。他方、まさに御案内のとおり、震災の影響によりまして被災地及び関東圏におきまして長時間の給油待ちということが発生をしたわけでございます。被災地に食料品や生活用品等の救援物資を輸送するための車両が迅速に給油を受けられず、円滑な走行ができないといった事態が発生をいたしました。そのため、優先的にこうした車両に給油を行う必要がありまして、三月十三日付けに私どもの方から全国石油商業組合連合会に対しまして要請を行わせていただきました。 　その際、ガソリンスタンドが優先すべき車両を円滑に見極める方法が必要であるということでございまして、今御提起されておられます緊急通行車両確認標章の仕組みを言わば援用といいましょうか、活用させていただいたわけでございます。この要請は、もちろん他の車両、一般の方々の車両に対しまして給油を禁止したものでは全くございませんが、今申し上げましたような緊急車両に対しまして優先的に給油を受けられるということでお願いをしたものでございます。 　以上でございます。

○小野次郎君　ところが、末端では緊急車両のみと、テレビでも映っていましたけど、張ってあるんですよ。入れられないんですよ。だから、私の知り合いもそうですけれども、福島県内でガス欠で、入れてもらえません、緊急車両のみと言われましたと。 　それが、すごく行政機関の連携っていいんですよ。十三日に警察が出した通達を、この資料③見てください、二ページ目、三ページ目見ていただくと、全くそっくり引用して、今度はそれを経済産業省資源エネルギー庁から業界に対して、緊急車両、確かにこれ要請と書いてありますけれども、命令じゃないんですけれども、優先的に給油してくださいというのを、わざわざさっき読み上げたような厳しい条件のものでなきゃこの通行証出ませんよという通達を添付した形で流しているんです。その結果で、被災地の中に入っている方もあるいは中で動こうとする方もガソリンがなくて動けなかったと。 　要するに、警察のやっていることも経済産業省のやっていることも、あらかじめ想定された行政とか、行政があらかじめ連携取っているところだけが活動できて、いわゆる民間の人たちの活動を決して助けてあげようとしてないんですよね。私は、その意味で、大変今回の措置というのは、阪神大震災の措置に教訓を得てやったことだと言われていますけれども、あつものに懲りてなますを吹くだったかな、何かそんなのと似ていて、ちょっと過剰だったんじゃないかなと思います。 　使える道路というのはやっぱり最大限に活用して、被災地の方々の本当に必要な、特に発災直後に必要なことに最大限こたえるのが、そのためのインフラなんだし、その機能を確保するのが警察や国土交通省の任務じゃないですか。それを、まず官が使うのに絞ってしまって、あとは通行証がなきゃ通せませんよ、で、ガソリンスタンド行ったらガソリン入れさせませんよというようなことを事実上してしまっていたというのは、まさに最初申し上げたように、多くの方が寒い思いをし、ひもじい思いをし、真っ暗な中に孤立した、その大きな、全部とは言いませんよ、でも大きな要素がこういった通達、一連の通達類による措置だと私は断ぜざるを得ないと思います。 　これを教訓として、官独占にこだわるんじゃなくて、民間個人の力を最大限使わなきゃいけないし、被災民の方にとってみれば、その方たちが当然欲求するものというのは、逃げるためのガソリンとかいうものをなるべく回してあげるのが行政の務めじゃないですか。それを、売るなと言わんばかりのことを末端まで流したというのは、本当に市民と行政との信頼関係でも、非常にこれ損なうものだと思いますよ、私は。 　是非、経済産業省は経済産業省、国土交通省は国土交通省、また警察は警察、いろいろつかさつかさお務めがあると思いますけれども、今回の教訓をまた踏まえていただいて、柔軟かつ臨機応変な規制を取るように、必要なら規則自体を、今の法令自体を改めてもらう部分もあると思います。 　一点指摘させてもらえば、警察の局長はさっき、通達をどんどんどんどん緩めていって、二十二日には通行証なしでも通れる車を増やしましたとおっしゃいましたけれども、それはどういう法的根拠でしたんですか。一方で、災対法に基づいて、この通行許可証がなければ通れませんという規制掛けている同じ時間に、今度はナンバープレートが一番、二番、八番、九番、黒ナンバーと緑ナンバーのものは通行証がなくても通せますよって、これは道交法の規制でしょう。一方で通行証がなきゃ駄目だという災対法使っておきながら、苦しくなってきたら今度はどんどんどんどん緩めていくという、まさに、警察のその権限というのはそんなに、何というか、自在に掛けたり緩めたり、非常に、この二十二日の規制緩和、結果はいいですよ、規制緩和したのは。だけれども、どういう根拠でやったのか、もう一遍聞きたいと思います。

○政府参考人（石井隆之君）　御指摘の話、実は二つの要素がございます。一つの要素としては法律的な問題と、もう一つは道路の状況でございます。 　地震発生当初、警察、消防、自衛隊等の災害応急に関する機関の車両が特に集中し被災地に向かう状況があり、また福島県の原子力発電所の事故がございました。さらに高速道路も、特に福島県内の随所で路面の亀裂、陥没、波打ち等が発生しておりまして、仮復旧で確保した一車線、一車線について辛うじて緊急に通行しているような状況でございました。ですから、通常、一車線は時間にしますと百キロで走りますと千台ぐらい処理ができるわけでございますが、波打っていたりしておりますので、五、六十キロで大体一時間三百から五百ぐらいの通行量が確保できる道路状況でございました。 　そこら辺を順次変えてまいりましたのは、道路の復旧の度合いを見ながら、道路の復旧の度合いを見ながら走れる交通量等を考えながら順次規制を緩和していったところでございます。 　それから、先生御質問の法的な根拠の部分でございますけれども、三月二十一日までの交通規制につきましては災害対策基本法第七十六条第一項に基づくものでございまして、同法施行令第三十二条の規定により緊急通行車両確認標章が掲示されていない一般車両の通行は禁止されておりました。 　三月二十二日からは、国民生活への影響を最小限にとどめるため、災害対策基本法に基づく交通規制を道路交通法第八条一項に規定する交通規制に切り替え、同法第四条第二項及び第五条の規定により、大型自動車、事業用自動車等を規制の対象から除外したものでございます。災害対策基本法では標章を持っている車と緊急自動車のみの通行しか許されませんので、これを広げようとしますと、道交法に切り替える必要があったためでございます。

○小野次郎君　それでも、二十二日と二十三日はこの通行証は有効だったわけですから、その間は二日間適宜警察が好きな方の法律を使っていたということなんで、これはまた別の機会に御質問させていただくかもしれませんが、今日は末松副大臣、お忙しいところお越しいただいたので、一問だけ聞かせてください。 　水道の問題なんですけれども、各地の水道水から放射性物質が検出されて消費者の水に対する不安が大変広がっています。消費者庁としてもこれは大きな問題だと思うんですが、この消費者への情報発信にどのように取り組んでいかれるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。

○副大臣（末松義規君）　確かに水道水に放射能汚染が起こったということで、関東地域のコンビニとかスーパーを含めてペットボトルが消えるとか、こういう事態が起こっております。 　こういうときにやっぱり重要なのは、消費者庁として、リスクコミュニケーションになるんですけれども、やっぱり正確な情報、そして迅速な情報、さらに分かりやすく、そして効果的な情報が必要になりますので、そういったことを含めて、この所管の厚生労働省とそれから自治体、これを情報をしっかりと消費者庁受け止めまして、そこで適切にやっぱり情報発信をしていくと。特に、今先生御指摘のように無用な混乱とかあるいは過度の不安が起きないように、そこはしっかりした情報発信をしていきたいと思っています。

○小野次郎君　最初の質問に警察の局長からお答えいただいていないのが何点かあるんです、この通達について。なぜ福島県は駄目だと書いたのかと、なぜ企業は駄目だと書いたのかと。幾つか聞いたことについてお答えいただいていないので、是非この通達に関する趣旨の説明を警察庁の方から当委員会に事後で結構ですので出していただきたいと思います。

○委員長（松井孝治君）　後日理事会で協議をいたします。理事懇で協議をいたします。

○小野次郎君　終わります。ありがとうございました。

○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　まず、質問に先立ちまして、東日本大地震において亡くなられた多くの皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、また、被災に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　まず、東日本大震災についてでありますが、この大震災が起こってから二週間がたとうとしていますが、しかし、関係機関の懸命の努力にもかかわらず、救済活動や復旧作業はなかなか進んでいないのが現状であります。この未曽有の大災害に対して、国民を挙げ復旧そして復興に全力を尽くさなければなりません。 　一九九五年の阪神・淡路大震災のときには、百三十七万人のボランティアが復旧・復興支援に対し活躍をいたしました。ボランティア元年と言われましたが、現在では災害ボランティアの役割は国民の間でも広く理解され、高く評価されております。今回の東日本大震災においても災害ボランティアの方々の大きな力を発揮していただけると思いますが、現在のところ一般の災害ボランティアの受入れは困難であるため、いまだ本格的な活動には至っていません。しかし、今後の復旧そして復興活動における一般ボランティアの役割は極めて大きく、その活躍が期待されています。 　政府は、三月の十六日に湯浅誠内閣府参与を室長とする震災ボランティア連携室を設置し、ボランティアと政府の連携を強化していますが、連絡室の活動状況と一般ボランティアの受入れに向けた見通しについて、まず冒頭にお伺いします。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、三月十六日、内閣官房に震災ボランティア連携室を立ち上げをしております。 　当室におきましては、これまで宮城、福島に入りまして現地の状況を緊急に把握をしております。さらに、ボランティアの関係者の方々の要望を把握し、それを踏まえまして、例えば緊急車両の高速道路の通行標章等の緊急の発行につきまして関係の府省庁との連絡等の連絡調整を行っております。さらには、被災地の支援のための民間ウエブサイトの立ち上げをしておりまして、その関係についての政府としての協力を行っているところでございます。 　先生御指摘のとおり、一般ボランティアの受入れは現時点では基本的にはまだ地元の方々に限られておりますけれども、今後のガソリン事情の改善、さらには現地における受入れ体制の整備を進めておりますので、それによって一般ボランティアの方々の活動の環境を整えていくべき政府としても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

○糸数慶子君　今回のこの大震災において多数の市町村の行政機能が壊滅的な打撃を受け、ボランティアの登録やマッチングを行う自治体ごとの社会福祉協議会も機能を失っているところが多いのが実情であります。したがって、ボランティアに対しても十分な対応をすることが、先ほどの答弁にもございましたが、困難であるということは承知しておりますが、ただ、政府は被災自治体に対して国家公務員の派遣を検討しているというふうに聞いておりますが、自治体の行政機能が回復しボランティアが円滑に受け入れられ、その活動が十分に果たされるためにも国家公務員の派遣は必要だと思います。 　具体的にはどのように派遣することを検討しているのか、お伺いします。

○委員長（松井孝治君）　政府側、どなたが御答弁されますか。

○政府参考人（藤井直樹君）　こちらにつきましては、同じく政府に三月二十日に設置をされました生活支援の緊急対策本部の方で各種支援の政府としての対策を緊急に進めている中で御要請も受けまして、今総務省の人事・恩給局の方で国の職員を地域に派遣をするということで、その制度の整備を進めているところでございます。 　本日、その本部で承りましたところにおきましては、具体的に今、岩手県の方から御要請が、地元における被災地の整備あるいは遺体の御収容の補助といったことについて御要請が上がっておりますので、これにつきまして派遣について今至急に調整を進めていると聞いております。

○糸数慶子君　先ほどもいろいろ質問もございましたけれども、緊急な対応と、そしていち早い対応を是非お願いしたいと思います。 　それから、この被災者への心のケアについてでありますが、既に日赤の医療チームなどが被災者の心のケアに向けた活動を始めていますが、大震災で肉親を亡くした遺族や、それから住宅などを失った被災者の方々にとって精神的な支援は言うまでもありません。精神科医などの専門家が指摘するのは、やはり津波災害のもたらす喪失感であります。家族を失い、住まいを失い、住み慣れた町でも一瞬にして失ったというその喪失感に対する心のケアが大事であります。阪神大震災では、被災者の一割が一年後も睡眠障害などの心の不調を訴えて、中には恐怖体験が繰り返しよみがえるＰＴＳＤに苦しむ人々も少なくないというふうに言われてまいりました。 　そこでお伺いいたしますが、政府として精神的な支援体制、心のケアについてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、被災をされました方々、大変な中での心のケアの問題、これを丁寧にやっていく必要があると思っております。これには、早期に今の避難所の段階からの対応と、それから今後、中長期にわたりまして継続的に丁寧に対応していくこと、両面が大事であるというふうに考えております。 　現時点では、各避難所におきまして、その県内の市町村、可能な方々の保健師さんが避難所の方を担当して入ったり、あるいは不足しておりますので、全国の自治体から保健師を募って避難所等の健康面の対応をしてもらうように入っていただいておりますが、まずはこの保健師さんが健康状態全般を一次的な目から見ておりますが、その中でやはり精神的な面でのケアが必要という方々につきましては、その全国から募っております心のケアの専門チーム、医師や精神保健福祉士等から成りますが、こういう専門家のチームの方につなぎ、専門的な対応をお願いする仕組みを取っておりまして、今、心のケアチームということで全国から募って登録をいただきまして、今、岩手県の方で七チーム、宮城県の方で十二チーム、仙台市で三チーム、福島県で一チームというのが取りあえずは避難所を巡回しながら対応を繰り返していく、これを継続的に続けていって丁寧に対応していきたいというふうに思っております。

○糸数慶子君　専門家によりますと、やはりこの心のケアにとって最も重要なのは長期的、そして持続的な体制づくりだというふうに指摘されておりますが、今の御答弁にもありましたように、政府としても長期的かつ持続的な観点からの心のケアに当たることを強く要望したいと思います。 　次に、沖縄県における待機児童の対策についてお伺いをしたいと思います。 　まず一点目に、沖縄県における待機児童は、歴史的な経緯もありまして認可保育所の整備が遅れたことから、保育所入所待機児童数が非常に多いことで知られております。三月八日に発表されました平成二十二年十月一日現在の沖縄県の保育所入所待機児童数は二千六百九十五人でありまして、実は東京都に次いで全国第二位というふうになっております。また、待機児童の割合も高く、待機児童対策が急務となっておりますが、そこで沖縄県の待機児童問題の改善に向けて、大臣政務官の下に内閣府共生社会政策、そして沖縄振興局及び沖縄県福祉保健部の職員で構成する沖縄待機児童対策スタディ・グループが昨年平成二十二年二月から開催されています。 　スタディ・グループでは、地元の意見等を踏まえて現状分析そして課題の調整等を行い、六月一日に提言を取りまとめています。この提言には、今後の対応の方向性として具体的な取組とその実施時期が明記されていますが、そこで速やかに対応するものとされている取組について、提言から九か月以上経過しておりますが、現在の実施状況についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（与謝野馨君）　沖縄の待機児童問題への対応策として昨年六月に取りまとめられました沖縄待機児童対策スタディ・グループの提言の多くは、県、市町村が中心となり取り組むものであり、現在、沖縄県等において提言の実現に向けた取組を着実に進めていると承知をしております。例えば、沖縄県において認可外保育施設での保育ママ事業の実施に向けた準備、県、市町村、保育・幼稚園関係者等で構成する地域連絡協議会の開催に向けた協議会のメンバーの選定等を行っておられると伺っております。 　また、提言の実現に向けた必要な支援については、県や市町村の取組状況を踏まえながら、既存の基金、例えば沖縄県安心こども基金、沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金のより有効な活用等により、今後迅速に対応できるようにしておりますところでございます。

○糸数慶子君　ありがとうございました。 　そうはおっしゃっても、なかなか事実、解消されない待機児童の大きな課題がございますので、是非スタディ・グループと一緒になって待機児童解消のためにも頑張っていただきたいということを強く要望いたします。 　それから、私、昨年の三月に当委員会におきましてもこの沖縄待機児童スタディ・グループについてお伺いをいたしまして、そのときは、当時の少子化対策の担当大臣、福島大臣でございました。スタディ・グループのその成果を今後の予算要求や沖縄振興審議会の議論に反映させていくというふうに大臣の御答弁もいただいております。 　そういうこともありまして、今後、その提言に対しましては、やはり平成二十三年度の予算要求も含めて早急に検討を開始するというふうになっておりまして、小規模保育所の認可促進等が挙げられていますが、平成二十三年度予算案には提言がどのように反映されているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（大辻義弘君）　お答え申し上げます。 　スタディ・グループの提言におきましては、県と市町村の取組を国が支援することとし、今後の進め方として、段階的にまた着実に実施することといたしております。 　平成二十三年度におきましては、公立幼稚園における低年齢児の受入れに必要な施設の整備が可能な交付金を予算案に計上しておるところでございます。また、待機児童特別対策基金等を活用いたしまして、保育所の整備による待機児童解消の取組を支援することといたしております。さらに、沖縄県におきましては、単独でございますが、認可外保育施設への支援として実施しておられますいわゆる新すこやか事業の予算額を増額し、提言を踏まえた取組を行っているところでございます。

○糸数慶子君　次に、沖縄県保育所の入所待機児童対策特別事業基金の実績についてでありますが、認可外保育所施設への依存度が高いという沖縄の現状から考えていきましても、待機児童解消のためには認可外保育施設の認可化を促進することが必要でありまして、沖縄振興計画に基づき、平成二十一年から三年間の期間で総額約十億円の沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置しておりまして、今認可化に必要な施設改善費として基金より七百万円の助成がなされていることからいたしまして、これ、実は助成金が低くて使い勝手が悪いことから平成二十一年度の実績は一施設にとどまりましたけれども、平成二十二年度三月にはこの助成金額が三千万円に引き上げられ、認可外保育施設にとって使いやすくなっております。 　先ほどから出ておりますこのスタディ・グループの提言には、この基金による認可化支援事業として、これを周知徹底させて速やかに対応するものとしてそれを盛り込むとともに、基金を活用して平成二十二年度及び二十三年度にそれぞれ十施設の認可化を行うことが明記されておりますけれども、この基金の活用によって認可化がどの程度進んでいるのか、これまでの実績についてお伺いいたします。

○政府参考人（大辻義弘君）　お答え申し上げます。 　待機児童対策特別基金につきましては、先生おっしゃいましたとおり、平成二十年度に沖縄県に設置され、認可外保育施設の認可につきまして平成二十一年度は一か所でございました。その後、御指摘のとおり、基金の改善やスタディ・グループの提言を踏まえて基金につきまして周知徹底を速やかに行った結果、平成二十二年度におきましては十か所の施設整備に着手いたしました。来年度につきましても更に十か所の施設整備を行う予定というふうに聞いております。

○糸数慶子君　この件に関しての最後の質問になりますけれども、スタディ・グループの調査によりますと、約六割の認可外保育施設が認可化を希望しておりますけれども、この基金の措置期間から認可化を希望しているその時期が外れているとする施設が三割以上に上っているわけです。 　そのため、提言にはこの基金の継続に関する検討も盛り込まれていますが、認可化の促進につきまして、待機児童の解消に資するよう基金の継続について前向きに検討を進めてほしいと考えますが、現在の検討状況について大臣の御見解をお伺いいたします。

○委員長（松井孝治君）　まず、園田政務官。

○大臣政務官（園田康博君）　大変恐縮でございます。 　沖縄県や市町村におきましては、待機児童の解消、これに向けた対策は重要な課題であるというふうに認識をさせていただいております。そうした意味では、先ほど来御指摘をいただいておりますように、基金を活用した取組を推進をしているというところでございます。 　先ほどお触れをいただきましたスタディ・グループの提言におきまして、許認可、認可化を希望している時期が基金措置期間から外れているとする施設が三割以上に上がっているということでございまして、このため基金の継続については検討するということの旨が触れられているところでございます。 　現在、新たな沖縄振興につきまして沖縄県の要望等も踏まえ議論を行っておるところでございますけれども、基金の在り方につきましては、その活用状況、これを見ながら、厚生労働省と連携をさせていただきながら、沖縄県とともに検討を行っている状況でございます。 　今後、先生からの御指摘もいただいておりますので、また、この待機児童の解消という観点は大変重要な課題であるというふうな認識を踏まえまして、基金の期間の延長を含めて対応策の検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（与謝野馨君）　重複いたしますが、基金の期間の延長を含めまして対応策の検討を進めてまいりたいと思います。

○糸数慶子君　ありがとうございます。 　この基金の周知徹底と継続によりまして、平成二十三年度以降もその基金を有効活用し、沖縄県の待機児童の解消につなげていくように是非御協力をよろしくお願いを申し上げまして、大臣を始めとして次の時間の日程があるということで、御退席をお願いいたします。

○委員長（松井孝治君）　それでは、大臣、どうぞ御退席ください。園田政務官も御退席ください。 　糸数君、残り一分です。よろしくお願いします。

○糸数慶子君　最後に、ケビン・メア発言に対して外務省にお願いをしたいと思います。 　御質問いたしますのは、沖縄の人はごまかしとゆすりの名人だと発言したケビン・メア氏に対する質問でございますけれども、日本政府と沖縄県に対して公式にアメリカ政府は謝罪をし、ケビン・メア氏を更迭したということは、この問題の収拾を図るということで正式にこの問題が一件落着したように考えていらっしゃいますけれども、実際には県民は納得しておりません。政府としての公式見解を是非お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（梅本和義君）　当時国務省の日本部長でありましたケビン・メア氏の発言は、それが事実であるとすると、沖縄県民の心情を著しく傷つけるものでありまして、極めて遺憾であるというのが政府の認識でございます。 　アメリカ政府は、このような日本政府の認識を共有しているからこそ、米国政府としての陳謝、またその陳謝を伝えるためにルース大使が沖縄を訪問すると、また日本部長の交代といった措置を迅速にとられたわけでございまして、私ども日本政府としては、このような措置を迅速かつ適切なものというふうに受け止めているということでございまして、これは官房副長官も記者会見で述べておられますし、外務大臣もそのような趣旨を述べておられるところでございます。

○糸数慶子君　時間もありませんので、細かいことは、実際いろいろ準備しておりましたけれども、聞けませんが、ただ、申し上げたいのは、ケビン・メア氏に対して、改めて公式の見解をメア氏御自身の言葉で是非発言をしていただくように政府の方からも強く要請をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（松井孝治君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時六分散会