災害対策特別委員会 第6号

○吉田委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件、特に東日本大震災による被害及び対策状況について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君及び原子力安全委員会委員長代理久木田豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君、外務省大臣官房審議官石井正文君、文部科学省大臣官房審議官伊藤洋一君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、厚生労働省職業安定局長森山寛君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省大臣官房審議官長尾正彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、資源エネルギー庁資源・燃料部長安藤久佳君、国土交通省航空局長本田勝君、気象庁長官羽鳥光彦君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑浩治君。

○畑委員　おはようございます。岩手県選出の畑浩治でございます。 　改めまして、今回の大震災で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げます。そして、被害を受けられた方に対して、改めて、心よりお見舞いを申し上げます。 　震災が起こりましてから一カ月がたとうとしております。この間、不自由な避難所の生活をされている皆様、本当に頭が下がる思いでおります。また、この一カ月間、多大なる御尽力を賜っております関係機関の皆様にも、この場をおかりしまして、厚く御礼と敬意を表させていただきます。 　前回は、国の復旧復興に対する支援につきまして、総論的な議論をさせていただきました。本日は、個別的なテーマについて、やや議論を深めさせていただきたいと存じます。 　先日の委員会で、東内閣府副大臣には、復旧復興に向けての財源確保と政策実行の決意をお伺いいたしました。その際に、国としてでき得る限りの政策手段を活用して進んでいかなければならないという大変力強いお答えをいただきました。今回、財源確保について若干議論させていただきたいと存じます。 　この財源確保については、私は、増税は厳に避けるべきだと思っております。避難所を歩いたり被災地を回っていると、皮膚感覚として当然増税は考えられないわけでございますが、国債を引き受ける力がこの激動時においてあるかどうかを考えますときに、もちろん日常と違うわけですが、財源確保については、大量の個人金融資産が日本に千四百兆ある。あるいは、銀行の預金超過もあります。また、世界最大の資産国、債権国でございます。約二百七十兆の純債権額があると言われております。私は、こういうことを活用すべきではないかと。 　そして、なぜ増税が問題かといいますと、これは釈迦に説法でありますが、増税はＧＤＰにマイナスの乗数効果をもたらします。例えば、三％の消費税アップがあったとして、これが数年にわたって約五％のＧＤＰのマイナスを発生させるということが、これは経済学的に常識的な計量モデルで言われております。 　そして、税収弾性値というのがあります。これは、直近十五年間を平均しますと四だと言われております。ということは、名目ＧＤＰが五％マイナスになれば、五掛ける四で約二〇％の税収が減るということになります。 　したがいまして、こういう論理的な部分も含めますが、今の景況感、不況だったわけですが、この景況感に加えまして、やはり大震災あるいは計画停電の影響が出ている、こういう中で、増税で賄おうとする発想は、恐らく、被災地のみならず日本全体の経済に多大な悪影響を及ぼすんじゃないかということを私は危惧しておりまして、そういう観点から、増税は厳に避けるべきだという思いを持っております。 　そこで、お伺いしますが、恐らくこれから検討されるんでしょうが、財源確保の方針及び検討状況についてお答えいただければと思います。

○尾立大臣政務官　お答えいたします。 　まず、畑委員の地元におきましても、多くの皆様が今回の被害に遭われたことを心よりお見舞い申し上げたいと思います。 　その上で、東日本大震災への対応でございますけれども、復旧復興までの間には相当複数回の、何度も補正予算を組んでいく必要があるのではないかと思っております。 　そして、その財源につきましてお尋ねでございますけれども、復興全体を見据えた上での対応が必要でございまして、社会全体、国全体で負担の分かち合いということが基本になっていこうかと思います。 　その一方で、委員も御指摘のとおり、財政規律と、また国債の市場での信認ということも必要になってまいりますので、その両方の観点から、歳入歳出両面にわたって、財源について、与野党の皆様方の御議論を踏まえてしっかりと対応をしてまいりたいと思います。 　その上で、第一次補正につきましては、瓦れきの処理、そして仮設住宅の建設、インフラの復旧等、救助、復旧をメーンとして対応してまいりたいと思います。本格的な復興については、二次補正以降で対応してまいりたいと思っております。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○畑委員　ありがとうございました。 　被災地及び日本に対しては、国がしっかりと財源を出す、そういうメッセージと姿勢が大事だと思っております。 　そして、お願いしたいのは、財政規律でありますが、これは中長期で考えるものでありまして、財政規律、中期的な観点を過度に考える余りに目先の日本を殺すことがあってはならない、このことをお願いしておきたいと思います。 　次に、ガソリン等の供給確保方策、今回いろいろ御尽力賜りましたが、これについて、一回ここで検証させていただきたい、その議論をさせていただきたいと思います。 　油については、三月十四日に、第一段階の民間の備蓄義務日数の引き下げが行われました。そして、十七日ぐらいからだったと記憶しておりますが、秋田港への陸揚げ、ＪＲ貨物による搬送、タンクローリーの大規模な稼働が始まったと記憶しております。 　私、十一日に起こった震災の直後から、油が本当に大変だという思いを地元で持っておりましたので、油を何とかしてほしいといろいろなルートで申し上げてまいりました。そういう観点からしますと、私は、数日ちょっと後手に回った、遅かったんじゃないかなという思いを持っております。十二日から直ちに取りかかっていれば、もう少し円滑にいったんじゃないかという思いをぬぐえないわけでございます。 　そこで、お伺いいたしますが、供給確保のための対策が適時適切にとられたという認識を持っておられるのか、そこの認識と、そして、おくれたとお考えであれば、その原因と今後の改善策についてお答えいただきたいと思います。

○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。 　震災の当初は、先生御案内のとおり、医療機関とかあるいは警察、消防、さまざまな各方面からの大変差し迫った個別の御要請を多くいただきました。それへの対応に全力を尽くさせていただいたというのが事実でございます。 　こうした中で、今、先生御指摘の、全体プランの策定が三月の十七日ということに相至ったわけでございます。これに基づきまして、関係業界にさまざまな御要請をさせていただいて、全体プランに基づいた対策が本格的に始動したわけでございます。 　そういう意味におきましては、今、先生御指摘のように、時間がかかったということにつきましては、私自身、事実そのとおりであったと思っております、反省をしております。 　ただ、今回の震災のやや特殊性をちょっと申し上げますと、一つは、御案内のとおり、地震と津波によりまして、もともと海岸部に非常に集中をしております製油所や油槽所が集中的に被災をいたしました。特に、東北地域の半分の出荷量を賄っておりました仙台の製油所や塩竈の油槽所が被災をいたしました。また、極めて広範にわたる災害であったということでございまして、東日本十二の製油所の約半分の六カ所が停止に至ったわけでございます。また、その結果、首都圏を含みます関東圏の安定を横目でにらみながらの東北への転送対策ということになったわけでございます。 　今、先生御指摘の、鉄道あるいは港湾の開港ということで順次動いていったわけでございますけれども、特に、東北地域内の輸送網も壊れまして、ガソリンスタンドの皆さんが多く被災をした、タンクローリーが多数流失をしたということで、タンクローリーの追加投入、それとドラム缶によります仮設ミニＳＳの設置など、新たな取り組みも行わせていただいたところでございます。 　今後の教訓といたしましては、今回のような大規模かつ広範な災害にも対応できるような、各地域ごとでの石油製品の供給体制の構築といったこととか、あるいは、災害対応能力の高い石油製品の供給インフラの整備といったようなものを今後整備しなければいけないというふうに考えておる次第でございます。

○畑委員　いろいろおっしゃいましたが、全然まだまだ問題意識が足りない部分が私はあると思います。というのは、民間備蓄放出は、実は備蓄は世界的石油危機のときに使うものだという固定観念があって、そこで踏み切るのが遅かったという問題意識はあります。 　さらに、今、問題がまだ続いているわけです。地元では油が高い。ガソリンが百五十五円、百六十円から百七十円のところもございます。もちろん、これは言うまでもなく、昨年同期に比べて二十六円の増、先月に比べても十七円の増となっております。まだまだしっかりやっていただかなければいけないんですが、今のお話をお伺いしまして、各地域の供給とか供給インフラは大事でありますが、私は、二点問題がある、肝心なところが欠けていると思います。 　まず一つは、元売に係る流通の問題であります。それから二点目は、今の現行法制は備蓄の観点しかなくて、危機管理の、油の流通も含めた、業界指導も含めた根拠法がない、そういう総合的な法制がないという問題であります。 　この二点について議論をさせていただきたいわけでありますが、元売の流通の問題というのはどういうことかというと、いろいろ聞きますと、元売が系列ごとにがちっと取引をしているわけですね。つまり、輸送でのタンクを元売業者が専用に使用することが多い。あるいは、タンクローリーの運用が系列ごとになっている。つまり、他の業者はそれを使えません。あるいは、タンクローリーというのは基本的に元売が所有していることが多い。それから、もっとひどいのは、元売は現金でなければ基本的には卸に売らないし、ましてや、卸は孫請の中小には信用取引はしない、こういう実態がございました。まず、こういう業界の方にメスを入れるなり改善をしなければならない、これが一点であります。 　それから、二点目の法制でありますけれども、これは民間備蓄、国家備蓄に関する規定が中心でありますので、備蓄をどうやってためるか、取り崩すかという観点しか現行法制はございません。石油の備蓄の確保等に関する法律というのがあるそうですが、それしかありません。そして、今回のような広域の自然災害を想定しましたときに、危機対応、あるいは油の流通も含めた融通、あるいは民間への行政指導の根拠となるような規定、こういうことが必要となると私は思います。先ほど、元売の部分、系列の部分を言ったんですが、こういうことも含めて、広域の災害に対してルールを明確化しておかなければならないと思っております。 　さらに、今、未曾有の災害ということをるるおっしゃって、いろいろ事情が違ったとおっしゃいましたが、もっと事情の違うことが起こります。それは何かというと、近い将来予想される東海地震、東南海地震、首都圏直下型地震。これは、今のレベルじゃありません。今回、不幸中の幸いであったのは、生産施設、製油施設も含めて、東京から西は壊れなかった。だから、経産省さんは、供給能力は、量は足りているとおっしゃってまいりました。量が足りない事態になることはあるわけでございます。 　そういうことを想定しますときに、このような事態も含めまして、災害による危機時の油の供給確保のためのさまざまなルールを定める、そういう法制度の検討があってしかるべきだと思いますが、その点のお答えをいただきたいと思います。

○安藤政府参考人　お答えさせていただきます。 　元売の問題につきましてさまざまな問題があることは認識をしておりますけれども、また、ある種、元売から末端の流通の部分まで、いわば供給能力を高めるという点もあるという点は感じております。 　ただ、今回の場合、当初、元売間での融通が行われにくかったというのは事実でございまして、その過程で、さまざまな設備やあるいは石油製品の流通というのは、元売間でかなり融通がされたという面もございます。 　それと、先生御指摘のさまざまなルール整備は、おっしゃるとおりだと思います。今回のような広域かつ集中的な被災に対しまして、全国規模での石油製品の供給をいざどうするのかといった点についての全体プランを、あらかじめ、できるだけさまざまな可能性を考えてつくっておくということは、大変大切な御指摘だと思っております。今後、そういった面について十分検討させていただきたいと思います。 　もう一つ感じましたのは、やはり住民の方々に安心を与えるということでございまして、今回、それが大変後手に回りました。途中から、稼働しておりますＳＳの一覧を公表させていただきましたけれども、こういったような取り組みも、もっと早くやっておくべきだったと思っておる次第でございます。

○畑委員　ちょっとおくれましたが、やっていただいた部分はあります。その点は感謝申し上げますが、何分、ルールが明確でないために対応がおくれた、これはまさにおっしゃるとおりなので、そこの問題意識を踏まえて、これはいろいろなルールの可能性を勘案しなければいけませんが、私は、法制度として必要なんだろうと思います。そのことも念頭に置きながら、今後しっかりと御検討をいただければと思います。 　次に参ります。 　復旧復興の促進のためには、人と物の流れの促進と円滑化が必要であります。これが一番基本であります。今回感じましたのは、まさに油、そして油を使った運搬、こういうところが本当に社会の根本インフラ、根幹だなという思いを持ったわけでございます。 　このような観点から、例えば東北であれば、縦軸の動脈であります東北自動車道、八戸自動車道がございます。これは最低限必須ですが、復旧復興の促進、安心を与える、それから東北の経済を沈下させないためには、東北地域全体の高速の無料化という手段があってしかるべきだと思いますし、私自身も当初から、きょう委員でおられます橋本清仁議員とともに提言をしているところでございます。 　もちろん、このための財源、あるいは復旧復興のための社会資本整備関係費をどうやって捻出するかという議論との兼ね合いがありますし、日本全国どうするかという議論はまた別途ありますが、東北地域については最低限無料化にすべきだと私は考えております。この点、お考えをいただきたいと思います。

○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。 　今、畑先生から御指摘いただきましたように、東北の復旧復興、特に、経済をいかに復活させていくかということが今最大の課題になっていると思うわけであります。その点で、経済の復活に人と物、お金の流れをつくるということは大変大きなかなめであります。その観点からも、今、先生御指摘いただきました、東北地方に関する高速道路の無料化というのも、大変傾聴に値する議論であると思っております。 　今、党の中でも議論をされているところであり、さまざまな議論を踏まえた上で、今後検討をさせていただきたいと思います。

○畑委員　この東北地域の無料化についてですが、党の中も御理解を大体賜って、その方向の議論に入って、恐らくそこは提言になると思っておりますし、また、そう確信しているところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　そしてもう一つ、やはり近々の今の課題は瓦れきの撤去でございます。 　この瓦れき撤去の国費負担、国で全額負担していただきたいということを前回の委員会でお願い申し上げたところ、環境省の方から前向きな答弁をいただきまして、早速、その次の日には全額国費負担だという方針が示されたことに、感謝申し上げる次第でございます。 　現在、瓦れき処理の問題は、その費用負担ももちろん大前提で、これを踏まえながら、実は、物理的にあの膨大な搬出先の確保をどのようにしていくか、このことに移っております。正直、その確保のめどがなかなか立たないわけでございます。 　その中で、自治体からは実は、住宅廃材、燃やせる廃材というのもありますが、これについては特例で燃やさせてくれないか、現行の廃棄物処理法で例外規定がありますが、こういうのも含めて柔軟に対応してほしいという声も上がっているほどであります。もちろん、これは緊急避難措置だし、望ましいことではないことは確かだと私も理解しております。 　そういう声も上がっていることを踏まえまして、搬出先の確保のために、これは、例えば岩手とか宮城とか北東北とか、東北で考えるだけではなくて、いろいろ、大規模な船で運んでよそでお願いするとか、広域的な手当ても必要なんだろうと思います。そこの広域的な範囲での確保も含めまして、国として最大限の支援を行うということが必要であると思いますので、そこの認識と対策を伺いたいと思います。

○伊藤（哲）政府参考人　今回の地震におきましては、津波によりまして膨大な量の災害廃棄物が発生しているわけでございます。これを市町村の有する処理施設のみで処理するということは非常に困難だということは、私どもも重々承知しております。 　このため、私ども環境省では、被災自治体のニーズを把握するとともに、全国的な規模で処理を進めていかなければならない、こういうふうに考えております。このため、全国の自治体、それから業界団体に対し協力要請を行い、どういう協力ができるのかということを今具体的に聞いているところでございます。 　こういったことで、関係省庁とも協力しながら、国を挙げて処理が進む、そういった全国的な処理体制を確保し、適切かつ迅速な処理が進みますよう全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。

○畑委員　ありがとうございました。 　今、被災地なり東北の人には、対策、政策の全貌が見えない、できるだけ早くそれを示してもらえれば頑張りもきくという思いがありますので、これは全分野にかかわりますが、ぜひ、政府におかれましては、しっかりと対策を示していただくことをお願いしたいと思います。 　そして、今申し上げたいのは、今こそ、政治の信頼性が問われているときはない、このことを切に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉田委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　民主党の空本誠喜でございます。 　このたびは、災害で亡くなられた皆様、そして被災された皆様に、まずもって、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。 　今回は、原子力災害について、避難している方々、そして周辺住民の方々、さらに国民の皆さんに対しての安心対策、どういったものかということで質問させていただきたいと思います。 　パネルの方をお願いいたします。 　まず、国民の一番の関心事、お手元の配付資料にもございますけれども、原子力災害の事態収束の見通しについて質問をさせていただきたいと思います。 　原子力安全委員会におかれましては、このパネルのとおり、緊急事態解除宣言の考慮すべき事項として、施設状況の安定、周辺環境における環境モニタリングの実施、確認、周辺住民等に対する防護対策というのを挙げております。 　今回も、一生懸命、政府一丸となって、プラントの冷却、閉じ込め、温度、圧力、流量などを制御、コントロールすること、まずプラント対策、さらに、周辺環境に対する影響を低減させる、そういった対策、さらには、周辺住民、避難されている方々に対する、三つの側面から収束をしようと努力されております。 　特に、避難されている方々に対しての今後の避難区域の見直しや、さらに、少しの間、代替地でお暮らしになる方々、そういった方も出てくる可能性もございます。そういった観点から、収束させていくことが重要かと思います。 　また、もう一点は、避難されている方々等に対して、もっと心温かい情報発信をしていただきたいと思っております。 　ようやく、紙ベースでニュースレターが発信されました。しかし、内容を少し見てみますと、まだ少しかたい表現、内容をもっと心温かいものにしていただきたいと思っております。 　さらに、保安院の定例会見におきましても、周辺住民また自治体の方々に対するメッセージというものは余りなく、一番は、やはり避難民の方々、また地元の方々に対するメッセージを、その次に、報道に向けての会見というふうな形にしていただきたい。 　規制当局である経済産業省として、この事態収束条件といいますか、その見通し、さらには広報のあり方について御見解をお願いいたします。

○中山大臣政務官　空本委員は専門家でございますので、大方のことはもう既に実はおわかりだというふうに思っておりますが、収束というのは、自律的に冷却システムが立ち上がるということだというふうに思います。 　私、福島の原子力対策の本部長を五日ばかり向こうでやっていましたけれども、本当に福島の皆さんからは、地震、津波、そしていわゆる原子力の災害、そして風評被害、実は四重苦にあえいでいるんだ、早く収束をしてくれ、収束というのはどういうことなのかということを何回も聞かれました。 　私は何回も申し上げたんですが、まず、とめる、冷やす、閉じ込める。最終的には、閉じ込めるところまでいけば収束場面だというふうに思いますが、大キリンであるとかキリン、象であるとかシマウマ、こういう外部から水を入れているということは、まだ自律システムができていないということでございます。 　外部から入れてもらうことに関しても、警察、消防、そして自衛隊の皆さんの本当に献身的な努力でこのように冷やすことが今一応はできているということでございますが、これからもまだベントの可能性もないわけではございません。水素爆発が決してない、絶対ないと言える条件ではないというふうに思います。まだ絶対はないので、当分の間は、この問題は収束というところまではいかないんじゃないか。 　ただ、建屋の中に濃度の大変高い汚染水が入っていますが、これがうまく除去できれば、モーターが復活し、外部電力を使って冷却システムがかなり立ち上がってくるのではないか。それがまず収束の第一歩でございます。 　私の答弁と、そしてそれに対する空本さんの御意見をいただきながら、この議論は進めていきたいと思います。

○空本委員　ありがとうございます。 　これは、本当に国を挙げての、そして与党、野党にかかわらず、一緒になって対策を打っていくべきものと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、周辺住民に対する被曝の回避及び低減に対する対策についてお聞きしたいと思います。 　安全委員会が定めた環境放射線モニタリング指針に基づきますと、緊急時環境放射線モニタリングを実施することとなっています。そして、予測システムであるＳＰＥＥＤＩを活用することになっています。 　ところで、三月二十二日、参議院の予算委員会におきまして、官邸の指示で、ＳＰＥＥＤＩが、十二日の午後に文科省から安全委員会に委託されたことになっていますけれども、昨日、文科省、そして安全委員会の方にお聞きしたところ、十六日に移管されたと聞いております。それはどちらでもいいんですけれども、班目委員長の方から、ＳＰＥＥＤＩによる線量予測は、放出源の情報がわからないので無理である、できないという旨の答弁がなされております。 　パネルの下の方、資料の下の方を見ていただきたいんですが、安全委員会のモニタリング指針で、緊急時において、ＳＰＥＥＤＩの事故発生直後の使用ということが記載されています。「放出源情報を定量的に把握することは困難であるため、単位放出量又は予め設定した値による計算を行う。」ということになっています。この下の図は、単位放出で計算した例であります。これはホームページからとってきたものでございます。 　そして、この予測図形をもとに、監視強化すべき方位、場所、モニタリングのやり方、そういったモニタリングの計画を策定することとなっています。指針どおり計算予測することとなっています。 　しかし、今回しなかったということであります。していないんだったらば、これは指針を全く無視したもので、法令違反とまで言えませんけれども、大きな問題となります。 　ＳＰＥＥＤＩによる被曝線量の予測計算を、指針どおり、放出源を単位放出でやった場合、監視強化すべき方位と場所を特定できました。これがうまく運用できたらば、周辺住民の方々の被曝の低減ということが図られたはずです。これは本当に大きな問題であります。 　次のパネルをお願いします。 　このパネルの上の図でございますけれども、これは、ひたちなかの空間線量の時系列をとっております。ちょうど、十四日の夜から十五日、十六日、そして二十一日に現象が起きておりまして、環境影響が見られています。 　文科省でも安全委員会のどちらでもいいんですけれども、回避するべき、被曝を防ぐべき、こういったものを、ＳＰＥＥＤＩを使ったならば、周辺住民の方々に告知ができたはずである。そういったことをやったのかどうか、本当にそれが心配であります。 　私は、班目委員長の方から、されていないということで、やはり安全委員会の認識不足、判断ミス、また、ちょっといろいろ話してみますと、他人事のような無責任な対応、こういったもので被曝を防げなかったんじゃないかというふうに考えます。安全委員会の方はどう言うかわかりませんけれども、政府自身もだましているんじゃないか、予測できたはずだと私は思っています。 　私は、本当に心から悔しい思いであります。与党の議員でありますけれども、班目委員長を初めとする原子力安全委員会の怠慢といいますか、一人の人間として許すわけにまいりません。そして、私自身、被爆地広島の人間でございます。見過ごすわけにはまいりません。そういった意味で、このＳＰＥＥＤＩをしっかりまた運用していただきたい。 　私自身、委託されています原子力安全技術センターと十数年前からつながりを持っています。ＳＰＥＥＤＩが十数年前から動いていたのを見ております。そして、いつでも監視体制をとれるということを確認しています。さらに、保安院の方でも、先日、三十日に案内をいただきまして、ＳＰＥＥＤＩ２の随時予測結果を確認させていただいています。 　国民のためにあえて指摘させていただきます。 　予測結果を計算していなかったんでしょうか。安全委員会によって使わせなかったんでしょうか。政府、国民をだまさないでいただきたいと思いますが、班目委員長の見解をお願いいたします。

○班目参考人　空本先生はまさに御専門でございますので、私から申すまでもないことでございますが、ＳＰＥＥＤＩというのは、放出源情報、すなわち、どういう核種が放出され、かつその放出量はどれだけかという情報があった場合に、どのように空気中のダスト濃度が上がるかということを予測するためのシステムでございます。 　今回、残念ながら、福島第一発電所の事故においては、放出源情報というのがない、時刻歴変化などもない状態でございますので、我々としましては、このＳＰＥＥＤＩを本来の使い方とは逆の使い方、つまり逆に、モニタリングの結果からＳＰＥＥＤＩを使って放出源情報を推定する、そのような形で活用させていただいているところでございます。 　本来の使い方ができていないということにおいては、まさに空本先生のおっしゃるとおりだと思います。

○空本委員　本来の使い方ができていないということは本当に大きな問題でありますけれども、実は、これはできていた、私はそう思っています。いつでも監視できる体制にあったというふうに思います。 　これについて、やはりしっかりとした調査をさせていただきたいと思っておりますし、先ほどの図でありますけれども、単位放出で、沃素が一〇〇もしくはセシウム一〇〇というところで放出させればいいわけであります。そして、どの地域に流れていくかということを見て、その地域の方々に情報を提供する、そして避難の指示といったものを自治体に投げかける、そういうことが大切であります。 　そういった意味で、ＳＰＥＥＤＩを使わなかった、使えなかったということは大変大きな問題であるということで、指摘をさせていただきます。 　そして、子供たちの被曝評価の問題について、少しお話をさせていただきたいと思います。 　政府は、二十八日から三十日にかけて、飯舘村と川俣町の方々の子供さんの甲状腺被曝を調査されました。危険な水準に達していないということであります。 　そこで、簡易なスクリーニングだと私は思いましたけれども、この下の図であります。沃素１３１、物理学的半減期が八日、生物学的半減期が八十日、実効半減期が七・三日であります。甲状腺への取り込み約三〇％ということで、ちょっと私が計算してみたところ、残留量、今、半月たって七％ないし八％ぐらいであります。十五日前の放射性の雲、プルームが影響したということであれば、既に七％から八％に下がっていまして、かなり検出することが難しい状況にあります。 　次のパネルをお願いします。 　私も、念のため、自分の甲状腺をきのう測定していただきました。福島方面には今回出かけておりません。しかし、沃素１３１のピークがはっきりあらわれていまして、これは健康上問題があるものではありませんが、普通ならピークは出ません。 　また、東京在住で福島方面へ行ったことのない二人の方もはかってみましたが、少し出てきています。これは食物摂取の影響かなということがありますが、これも影響はありません。健康影響はございません。 　しかし、飯舘村とか川俣町、こういったところの方々は多少ともやはり被曝されている。今現在、線量をＳＰＥＥＤＩで計算していただいておりますけれども、昨夜からまた一号機で窒素注入をされています。その際に、やはり少し漏れる可能性もゼロではない。 　これは、最初から計画どおりやるということになっておりますが、やはり、国民が一番心配していることに対して的確に情報発信するためにも、ＳＰＥＥＤＩを予測として回していただきたい。二時間後、二十四時間後、そういったものがどうなるか、それをしっかり回していただきたいと思います。これはできます。 　また、緊急時、原子力安全委員会のやるべきことというのがあります。これは私も余り言いたくありませんが、緊急助言組織をすぐ招集することになっていますが、今回、安全委員会の方は招集されたでしょうか。

○班目参考人　十一日の時点で、直ちに緊急助言組織を立ち上げてございます。

○空本委員　私の知る限りにおいては、何人かの助言組織のメンバーの方がテレビに出て解説者としてやっていらっしゃって、また、いろいろな大学の先生等にお聞きしましたら、電話はあったけれども行かなくて済むかなという程度で、余り強く安全委員会から働きかけがなかったということをお聞きしております。 　そういった意味で、やはりこの助言組織が動いていません。これを直ちに動かしてください。そして、関連の行政機関もしっかり動かしてください。そして国民の安全、安心を担保してください。 　それと、安全委員会の委員の皆さんと緊急事態応急対策調査委員の方々が、やはり現地に何らかの形で入ることにマニュアル上なっております。その形跡はないんですが、委員長、いかがでしょうか。

○班目参考人　私の知る限りでは、確かに、原子力安全委員及び緊急時応急対策調査委員ですかのメンバーが入ったということは聞いてございません。

○空本委員　やはり、安全委員会の機能、これをもう一度立て直していただきたい。体制を立て直し、そしてしっかりとした安全体制で原子力行政を進めていただきたいと思います。 　今、一生懸命現場の方々は頑張っていらっしゃいます。そして、国を挙げて、あらゆる面で挙国一致で頑張っております。そういった意味で、しっかりと対策を練っていただく体制を整えていただきたいと思います。 　また、班目委員長の方にお話しするのは本当はしたくないんですが、三月十二日、総理とヘリで現地視察に行かれました。そのときに、安全宣言と思えるような発言をされた。また、三月二十八日に、高い放射線量の汚染水への対応について、安全委員会としてはそれだけの知識を持ち合わせていないというお話をされています。少し無責任な発言であるというふうに私は思っております。 　実際、私がそういう立場になった場合にどうするかというと、まず海洋汚染が一番に心配であります。これは、政府の方にも情報提供、そして提言をして、今動いていただいておりますけれども、例えば、こういう拡散するような計算をすぐするんですよ。そういう指示をすればいいんです。国の方でできる機関はたくさんございます。海洋への影響度を考えて、まず評価させます。さらに、プラントの技術者、土木の技術者、さらには放射線防護の専門家、こういった方に集まっていただいて、対策をしっかり練ることが重要かと思います。 　そういった意味で、原子力安全委員会、こういった方々のあり方についてもう一度これは検討する必要があるかなと。班目委員長の見解をちょっとお願いいたします。

○班目参考人　御指摘の点はごもっともでございますが、例えば海洋汚染のことに関してはしっかりとしたモニタリングをするようにとか、できる限りの助言はさせていただいているというところでございます。 　我々、確かにそういう先生方に集まっていただいているんですが、このような方々もほかの仕事を持っていらっしゃる、そういう意味でかなり……（発言する者あり）できる限りのことをさせていただいているということだけは申し上げさせていただきます。

○空本委員　今のお答えに対しては、見解は私はしません。 　とにかく、これは日本の一大事であります。国が滅びるかどうかという大問題であります。それに対して、与党、野党にかかわらず、そして国民一丸となって頑張るべきものでありまして、よろしくお願いします。 　それと……（発言する者あり）

○吉田委員長　議事を静粛にお願いいたします。

○空本委員　あと一点、報道の方にもお願いしたいところでありますけれども、ただ単なる情報発信というのがありまして、風評被害というのが、国内、海外を問わず今あります。そういった意味で、日本の経済を国民を挙げて立て直すということを踏まえて、日本の社会経済をしっかり考えた正しい報道、秩序ある報道をお願いしたいと思います。 　また、もう時間がございませんので、この原子力の問題については、私も命をかけてまいります。そして、これは与党、野党を問わず、この災害に対してみんなで取り組んでいくということを確認させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○吉田委員長　次に、橋本清仁君。

○橋本（清）委員　宮城三区の橋本清仁でございます。 　前回に引き続き、被災地からの生の声、そして自治体の首長の皆様からの御要望、市民の皆様からの御要望を直接質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、今回の震災でお亡くなりになられた皆様方に哀悼の誠をささげますとともに、残された御家族、そして、被災なされた、今もなお避難所に身を寄せられている皆様方に対しまして、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げさせていただきます。 　前回、私、さまざまな質問をさせていただきました。そして、地域の問題として、国営かんがい排水事業南貞山堀沿岸地区、この事業について質問をさせていただきました。 　この南貞山堀というのは、貞山運河で最初に掘られた堀でございまして、名取川河口の閖上から亘理・荒浜、そこの十五キロメートルの区間をあらわす事業でございます。大体、一五九〇年代の後半から一六〇〇年代初頭にかけてつくられ、用途といたしましては、純粋の運搬用の運河としてつくられました。 　この貞山運河、平時は、海から入ってくる波をせきとめるというか、堤防の役割もしていたりするんですけれども、逆に、一たん中に入ってしまった水をくみ出すためには、ポンプで排水を行わなければ、中に水がたまっていってしまって地域が水没してしまう、そういった状況でございます。この排水機場、非常に老朽化が進んでおりまして、今回、八十億円を超える事業に着手していただけるものと考えておりました。 　そういった中で、今回の震災におきます津波で施設自体が壊滅的打撃を受けまして、崩壊の危機によって排水が機能しなくなったところから、今、災害用応急ポンプで、国交省さんや農林水産省さん、さまざまなところからの御協力を得て、その排水の対応をお願いしているという状況でございます。 　そういった中で、私の尊敬する政治家であります鹿野道彦農林水産大臣、四月二日に、被災地である我が宮城県を訪れていただきました。県北から入っていただきまして、そこでさまざま被災地をごらんになっていただいて、閖上排水機場というところにお越しになられて、地域の首長やまたさまざまな組織の皆様方、関係諸団体の皆様方とお話をなさり、その中で、地元民としましては、非常に勇気づけられるたくさんの言葉をいただいたことを覚えています。 　大臣のお言葉といたしまして、今、あの一帯は瓦れきだらけですから、その瓦れきの山を見て、また排水路の瓦れきを見て、緊急にやらなければならないこと、その次の段階でやるべきことがある、まずは名取市の排水路の瓦れきの撤去はすぐにやる、こうおっしゃっていただきました。 　この鹿野道彦農林水産大臣の発言を受けて、農林水産省はどのような対応をなされたかについてお伺いさせていただければと思います。

○吉田（公）大臣政務官　お答え申し上げます。 　今、橋本委員からお話がありましたように、四月二日に既に鹿野大臣が現地を視察しておりまして、現場の惨たんたる思いは相当なものだということをおっしゃっておられました。被害の大きさは、橋本委員からもお話がありましたように大変な被害ということでございまして、農林水産省としても、全力をもって、覚悟を持ってやらなければならない復旧事業だ、そういうふうにおっしゃっておりました。 　新しい漁業なり農業が再びよみがえるような努力を続けていかなきゃなりません。あわせて、今お話がありましたように、排水路の瓦れきが大変なものでございまして、これをまず撤去するということが第一義的な目的になるということでございます。 　本省では、鹿野大臣の決意と指示を受けまして、これは名取川でございますが、南貞山堀地区を含む排水路及び湛水しやすいエリアに堆積しております、今申し上げました廃棄物をまず最初に重点的に撤去しなければなりません。来週にも瓦れきの撤去等に着手できるように今準備を進めておりまして、省一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○橋本（清）委員　今、吉田政務官の方から、よみがえらせる、そしてまた来週にでも取りかかれるようにという力強い御発言をいただきました。 　これは、今水没して、塩害や油害ですか、そしてまた田んぼには、それこそ家の柱が突き刺さっていたり車のガラスが刺さっていたり、なかなか時間がかかるものだと思いますけれども、ぜひとも、農地を復活させていただいて地域を復活させてもらいたい。 　実は、この排水事業がきちんといかないと、塩害や油害に遭った地区だけじゃなくて、結局、まともな田んぼも水がたまってしまいます。上流の方の田んぼはいいんですけれども、中流の部分がまた水没してしまいますから、田植えができない、そういった部分も出てきます。 　ぜひとも、この部分の対応を早急にしていただくとともに、こういった事業はやはり地元負担というものが出てきますから、その部分について格段のお取り計らいをいただいて、地域の財政力、非常に人口の少ない自治体が多い状況ですし、これだけ甚大な被害が起こっている状況でございますから、何とぞ、国からの支援を厚くお願いさせていただきたいと思います。 　ちょっとこの点について、差し支えなければ何とか御発言をいただければと思います。

○吉田（公）大臣政務官　今、橋本委員からもお話がありましたように、被害地域につきましては、国も、どの地域ということではなくて、全力で復旧工事や財政負担については十二分に考え、配慮しているところでございまして、今お話のありました名取川地域につきましても国の十分な配慮が必要だ、そう思っておりまして、また鹿野大臣とも相談させていただきまして、やらせていただきます。

○橋本（清）委員　ありがとうございます。これで、被災なされている方々も、名取地区、希望を持って頑張っていけるというふうに確信いたしております。 　そしてまた、閖上というか、名取、岩沼の海側にある施設といたしまして、前回も質問させていただきましたけれども、仙台空港の問題がございます。 　この仙台空港、今回の東日本大震災によって壊滅的状態にあります。そういった状況の中で、三月二十日から空港周辺での排水事業、これも、国土交通省さん、そして農林水産省さんがタッグを組んでしっかりと排水事業をしていただいていることに関しまして、心からの感謝を申し上げます。 　こういった状況の中で、この仙台空港、アメリカ軍の協力も得て徐々に復旧がなされているというふうに伺っております。また、現場にいらっしゃる市村政務官の発言におきましては、今月中にも、ゴールデンウイークまでには民間機が着陸できるような体制をとっていきたいというふうな発言もございました。 　この点について、現状及び報告をお願いしたいと思います。

○本田政府参考人　お答えを申し上げます。 　仙台空港は、今回の津波によりまして甚大な被害を受けました。 　まずは、滑走路千五百メーターをあけさせていただきまして、自衛隊機あるいは米軍機の輸送機を対象とした運用を開始しておりますが、やはり東北最大の空港でございます。一日も早い民航機の就航を実現すべく、我々としては全力をもって取り組ませていただきたい、かように考えております。

○橋本（清）委員　今回の災害で非常に悩ましかったのは、仙台港が使えない、仙台空港が使えない、そして道路も寸断されている、そういった状況の中で、物資の調達、そういったものがおくれたというのはございます。そういった中で、東北の空の玄関口である仙台空港の復旧を急いでいただくことが地域の復興に必ずや貢献すると思いますので、ぜひとも早期の復旧をお願いいたしたいと思います。 　そして、この仙台空港、さらに悩ましいことに、先ほどの貞山運河の件もそうなんですけれども、今地元は雨が降っていません。雨が降っていないから緊急用の応急ポンプで排水が間に合っているという状況でございます。しかしながら、これから梅雨の季節もございますし、雨が降ってきたときにまた冠水してしまう状況が発生する。 　そして、この仙台空港、以前も実は水没していたことがございます。一九九四年九月に大雨が降って、あのとき私びっくりしましたけれども、水上飛行機でもない普通のセスナ機が水没している、そういった状況がございます。 　今回は、あのときよりもさらに状況的には悪い状況になっているはずですから、この水没に対する対策を早急に打っていただかないと、仙台空港及び今復旧作業を急いでいる沿岸の地域がまた水没して、もとのもくあみになってしまう。そういった状況に対しまして対応をどうなされているのか、お伺いしたいと思います。

○本田政府参考人　お答え申し上げます。 　まずは、空港周辺そのものが大変おびただしい水で囲まれてしまいましたので、早急に、排水ポンプ車によってその水を排除したところでございます。 　正直申し上げまして、まだ空港内の排水溝自体に非常に多くの土砂が堆積しているというのが実情でございまして、まず、私ども、この土砂の除去を最大限迅速にとり行うようにやらせていただきまして、特に、とりわけ梅雨が迫っておりますので、それまでに万全を期したい、かように考えております。

○橋本（清）委員　排水路、そしてまたポンプもできれば増強していただいて、万が一のことがあってはいけませんから、しっかりとした排水対策をお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　震災によって被害を受けたのは、報道などで注目されているのは海側が非常に多いわけですけれども、内陸もさまざまな災害を受けておりますし、また、震災による影響というのは非常に多くのところで出ています。 　そういった中で、私の地元の選挙区は四市九町、十三市町村、十三人の市長さん、町長さんがいらっしゃいます。そういった皆様方からの共同の、今まで個々の自治体からの要望というのは受けていたんですけれども、全員の皆様からのさまざまな要望がございましたので、その要望について質問させていただきます。 　今回の災害で、先ほど申し上げましたとおり、かんがい排水事業もそうですけれども、さまざまな施設が壊滅的状況となっています。 　そういった中で、し尿処理施設、そしてごみ処理施設が壊滅的な打撃を受けたことから、早期復旧に向けた支援が望まれるところでございます。今のし尿処理施設及びごみ処理施設の被害の状況というものについて御報告いただきたいと思います。

○伊藤（哲）政府参考人　今回の震災におきましては、ごみ処理施設、そしてし尿処理施設についても大きな被害が発生しているところでございます。 　仙南地域について申し上げますと、一般廃棄物処理は、岩沼市など二市二町で構成する亘理名取共立衛生処理組合、それから、角田市など二市七町で構成する仙南地域広域行政事務組合が担っておるわけでございます。 　この二つの組合の一般廃棄物処理施設は、津波による浸水、施設建屋の一部損壊などの被害を受けておりまして、具体的には、焼却施設につきましては、四施設のうち三施設が被災し、いまだに一施設が稼働停止となっております。また、し尿処理施設三施設のうち一施設が被災したまま稼働停止となっている、こういう状況にございます。

○橋本（清）委員　地元におけるし尿処理、ごみの処理というのがパンクしている状況であるのは、もう御認識であられると思います。 　そういった中で災害復旧していかなければならないという状況でございますけれども、阪神・淡路大震災においては特例措置というものがございました。そしてまた、新潟県中越地震においても特例措置というものがございました。この特例措置についてお話しください。

○伊藤（哲）政府参考人　災害により被害を受けた市町村の一般廃棄物処理施設等については、通常はその復旧に係る費用の二分の一を補助しているところでございますが、阪神・淡路大震災におきましては、被害が甚大であった地域について補助率を十分の八とする、こういった措置が講じられたところでございます。 　今回の震災における一般廃棄物処理施設の復旧に関しましても、過去の震災等における施設の被害状況をも参考にしながら、今回の震災による被害の状況を踏まえた適切な措置がなされるよう、環境省としても最大限の努力をしていきたい、こういうふうに考えております。

○橋本（清）委員　今、阪神・淡路そして新潟県中越地震でもとられていた、そしてまた、適切な措置を最大限の努力を図っておとりいただくという発言がございましたけれども、今回の地震は、もう本当に未曾有の、世界有数の、最大級の災害でございますから、さまざまな方からの御発言で別だという話もございますから、ぜひともその点について特段の御考慮をいただきたいというふうに思います。

○伊藤（哲）政府参考人　先生おっしゃるとおり、今回の震災といいますのは、かつて例を見ない甚大な被害を及ぼしたことは間違いないというふうに考えております。 　一般廃棄物処理施設の復旧に関しましても、関係省庁とも協議しながら最大限の努力を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。

○橋本（清）委員　ぜひお願いします。どこもそうなんでしょうけれども、小さい市町村というのは財政力が非常に弱いところが多いので、ぜひとも、国からの厚い支援をお願いしたいというふうに私も思いますし、また、地元の首長の皆様方からの願いでもございますので、御検討のほどをよろしくお願い申し上げます。 　そして、前回私、質問させていただこうと思って時間がなかったんですけれども、今回もちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、今回、民主党から、被災地の復旧復興を優先するために、被災地への配慮として高速道路の無料化。私も、民主党の国土交通部門会議でさまざま発言させていただき、そして今回、東日本大震災復旧復興のための歳出見直しに係る高速道路料金についての提言というものがありました。 　今の地元の状況をお話しさせていただきます。 　製造業は、もうこの地では製造できないというふうにも言っておりますし、また、地域に住んでいらっしゃった方々も、被災に遭った地域で暮らしていくのは怖いというふうにもおっしゃっております。そして、風評被害による観光客の激減。これによって、私の地元の選挙区には蔵王温泉とかさまざま温泉業者がありますが、そういったところの激減もございますし、すべてを失った被災者の皆様方は、将来に対する不安を持っています。そして、危険な沿岸部には、復旧には長い年月がかかりますし、従来以上の津波への対応をした堤防の必要性というものもございます。 　すべてがかなうとは思いませんけれども、こういった中で、ぜひとも、高速道路を無料化することによって新たなる町づくり。もともと民主党は、高速道路を無料化して、出入り口をたくさんつくって、そこにスマートシティーやさまざまなものをつくっていく。また、高速道路を無料化することによって物流コストが下がります。物流コストが下がると、製造業、非常に大きなアドバンテージが、インセンティブがあるというふうに思いますし、人の動きが金を生む。これによって、観光地へ人も入ってくる。何よりも、被災者に具体的なイメージがわかりやすい。わかりやすい政策である。 　そしてまた、私は、地元で見ていて、高速道路、なかなかやるものだなと思ったのは、高速道路によって道路を五メートルかさ上げして、下は土盛りしているんですね。それによって、そこから先、被害がすごく少なかったんですね。もともと、堤防の役目を果たすべくやっていただいたんですけれども、それが如実にあらわれた結果であるというふうに思います。 　そういったところにしっかりとした町づくりをしていく、そういったものが急がれると思いますので、ぜひとも、この点について国土交通政務官の小泉政務官に御答弁いただければと思います。

○小泉大臣政務官　お答えさせていただきます。 　先生に今御指摘いただきましたように、高速道路の無料化というものは、人、物、金の流れをつくるとともに、さまざまな経済的な大きな波及効があると認識しております。 　今後、東北地方の無料化に関しましては、さまざまな議論を踏まえた上で検討させていただきたいと思います。

○橋本（清）委員　ぜひとも、東北地方の高速道路の無料化、災害復旧という点で実現していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉田委員長　委員長より一言申し上げます。 　できるだけ質疑者の時間をとりたいので、官職等の名称は略して呼びますので、その辺は御了承のほど、皆さんにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、古川禎久君。

○古川（禎）委員　原発事故によりまして避難をしておられる方々の不安と疲れは、ピークに達していると思います。心からお見舞いを申し上げます。 　一方、政府の避難のあり方についての姿勢というものがあいまいであって、私は、そのためにかえって現場に困窮と困惑を広げているという気がしてなりません。 　例えば、原発から半径二十キロないし三十キロの、これは屋内退避という指示が出ているわけですけれども、ここは、御存じのとおり実際は、事実上生活ができない状況になっております。これを避難指示に切りかえてほしいという声が当然聞こえていると思いますけれども、どうされますか。切りかえるのかどうかというようなこと。 　あるいは、原発から二十キロ以内、ここは避難指示ということになっているわけですが、一時帰宅をする、あるいは行方不明の家族を捜索したい、当然このお気持ちは理解するわけですけれども、こういう動きがある、しかし危ない。だから、これを立入禁止とできるような、法律の裏づけのある警戒区域として指定をするべきではないかという要望が上がっていることと思いますが、それについてはどうされるのか。 　あるいは、チェルノブイリ事故の場合は、甲状腺がん等の多発した地域というのは、原発から同心円状のエリアにということではなくて、風向き、降雨の状況、あるいは地形、そういうものによってまだらに分布をしているわけですね。 　今回、住民の健康被害を極小化させるということを考えますと、単純に、二十キロ、三十キロという円をもって判断するだけでは足りないのではないか、十分ではないのではないかという考えを私は持っておるんですが、その点、この避難のあり方について、政府はどうされるお考えですか。

○中山大臣政務官　古川先生、知識があって、そのとおりでございますが、線量によっていろいろ、その地域の危険度というのは大分わかるようになってまいりまして、モニタリングをいたしております。 　ですから、今言った甲状腺の場合も、これなんかも、沃素をはかったときに、その一週間前のことはわからないわけですね。ですから、お子さんが一週間前に吸っている可能性もあるということで、これも厳密にやっていかなければならない。 　というのは、沃素の場合は、大体八日ぐらいで消えていきますので、痕跡すら残らないということがある。ですから、今のモニタリングというのは非常に重要な点があります。ただし、それは三十キロより超えても濃いところがあるわけですね。または、二十キロ以内でも薄いところがある、これも事実でございます。 　実は、私、福島に行っておりましたけれども、帰ってまいりまして、東大で全部スクリーニングをしました。その結果、東京にいる人よりむしろ低かったんですね。これは何に原因があるかといえば、ひょっとしたらば、食べるものが東京から来たもの、または安全なところから来たものを食べていて、中での内部被曝はなかったということで、むしろ逆に、東京の人が汚染されたものを食べていれば、それが出る場合もあるわけです。ですから、非常に複雑な部分がございます。 　それから、避難地域でございますが、二十キロを設定したのは、汚染されているとかなんとかの問題よりも、この四つのプラントの多くの状況からいいますと、まだ完璧だというわけじゃないわけです。ですから、最低でも二十キロのところの避難の距離と時間が欲しいということでこれは設定をしているわけでございまして、ここに汚染があるから、汚染がないからということではないわけですね。 　それが一つと、この二十キロから三十キロの中も、私、十分視察をしました。今、生活実態が生まれてまいりまして、南相馬なんかは、もうコンビニもスーパーもＳＳも全部立ち上がっているんですね。そこで生活している人たちを強制的に外へ出すということも、これは非常に難しいことで、できる限り屋内で退避をしてください、車で出てもいいですよという指示を官房長官から出しました。 　都会で考えると、車で出るのは一々大変じゃないかと。ところが、私たちが生活実態を見ますと、農村の場合はほとんど車で移動しているんですね。家と家の間隔がすごく離れています。買い物も車で行く。ですから、これは適切な指示であったというふうに思いますので、その辺を御理解いただきたいと思います。

○古川（禎）委員　ということは、現在の避難の指示のあり方に変更の予定はないということですね。 　いずれにしても、現地の皆さんは、日々の生活難、あるいは将来への不安、これから生活をどうしていこうか、そういう問題に直面をしているわけですね。日々刻々それに直面しているわけなんです。そこに対して明快な姿勢を、例えば補償の行方も含めて政府がきちっと示してあげなければ、生活が成り立たないということですから、ここは大事に考えていただきたいと思います。 　次に、原発事故について御質問をいたしますが、これは取り返しのつかないことになってしまったと思います。現代の文明生活を謳歌する一人として、私は、今の世代の私どもは取り返しのつかないことをしてしまった、特に子供たちに対して取り返しのつかないことをしてしまったという非常に大きな衝撃を受けております。 　地震が発生した直後、制御棒が挿入されて原子炉は停止をいたしました。さすが日本の原子力技術ですね。しかし、その後がいけないわけです。日々刻々深刻化していく事態。まさに、これはある意味人災である、あるいは危機管理の失敗である、そう言わざるを得ないと私は思うんです。 　中山政務官にこの具体的な封じ込め策についてお伺いをしたいわけだけれども、その前に、一つどうしても私申し上げたいのは、危機管理というものは、最悪の事態を想定してなされるべきものであります。しかし、今回の政府の対応を見ていますと、どうも、炉心は大丈夫だろう、燃料プールも生きているだろう、外部電源をつなげば電気系統も生き返るであろう、そういう楽観的なシナリオのみによっているのではないか、そう思わざるを得ないんですね。その結果、次から次に起こる深刻な事態に対して、常に対症療法的に、後手後手に回るような対応しかできない、こういうことではないかと私は思うんです。 　菅総理大臣が、震災発生翌日の三月十二日の早朝、本来でしたら、情報をかき集めて、対策の指示を官邸で打たなきゃいけない大事な初動のタイミングですよ、そのときに、ヘリで原発の一つを視察に行かれた。それによって決定がおくれ、作業がおくれたということの指摘が政府内でも上がっているということを聞いておりますが、これは大変問題ですね。 　しかし、それ以上に私問題があったと思うのは、視察に行かれた総理が、何の根拠があってそういうふうにおっしゃったのかわからないんだけれども、大丈夫だ、危機的状況にはならない、そういう見解を示された。実はこれが、その後の最悪の事態も想定しながら打たなきゃならなかった危機管理、それを楽観的な部分に限定させてしまうことになったんじゃないか、私は、返す返すも、そういうふうに思われて残念でならないんです。 　だって、あの地震のあった当日夜において、既に保安院も、冷却しなければ大変なことになるということはよくわかっていたわけじゃありませんか。 　そして、総理がヘリに乗って現地に飛ぶ前の時点で、既に放射性沃素の高いレベルが検出されているわけでしょう。これは、炉心が損壊しているということを示す証拠じゃありませんか。そういう状況の中で出かけていって、大丈夫だ、そういう楽観的なところに政府の危機管理の方向性を限定してしまった、これは痛恨のきわみだと僕は思うんですよ。この原発の危機管理というものは、私は、政府の重大な瑕疵があると思っております。 　いずれにしても、最悪のことを想定して、あらゆるオプションを排除せずにやるべきものだと思いますが、中山政務官、政府において今、今私が申し上げたようなことも踏まえて、こうだという対策をとるんだということを示すものがあればお知らせください。

○中山大臣政務官　本当に、与野党協力して、今のこの深刻な事態を解決しなければいけませんが、あの一号機ができた四十年前から、いろいろ、政府のずっと原子力政策をとってきた中に、確かに、長い間、最悪の事態を想定してやっていたかどうか、これは歴史を振り返って検証しなければいけない問題だということをまず申し上げます。 　それと同時に、私たちも、例えばベントをするときに、このベントを今すぐすれば炉内の圧力が下がる、わかっていても、本当に放射能を少しでも外へ出すことがいいことか悪いことか、いろいろなことを考えながら、その場で一番いいことをやっていこうということでやっております。 　例えば、私たちは、どんなアイデアでもしっかり考えてやろうと、公明党さんからあのキリンの放水車も御提案をいただいて、すぐに採用いたしました。 　与野党を問わず、いいアイデアであればどんどん使おうということで、幾つもシナリオがあるんです。そのシナリオ、これがだめだったらまたこれをやる、これがだめだったらこれをやる、かなりいろいろなものを積み上げてきて今やっているわけでございまして、例えば、海江田大臣の下にも私的な諮問機関もつくっています。 　そこでいろいろなアイデアを出してやっているわけですが、中には、放射能の汚染水が、この機械を使えば汚染がなくなる、でも、その機械が本当にそうかどうか、それも確かめようとか、本当に細かいことでも我々は検証しながら、何とかこの緊急事態を回避したい、このように考えているわけでございまして、決して、日々の努力を怠ったりはいたしておりません。それは御理解をいただきたいと思いますし、今後とも、与野党を挙げて、ぜひ皆さんのいろいろなアイデアを、全世界のアイデアを集めてやっていきたい、このように思います。

○古川（禎）委員　一生懸命、必死になってやっていただいていることはよくわかっております。 　ただ、私が申し上げたかったのは、危機管理というものは、最悪のことも想定しつつ、あらゆるオプションを排除してはならない。ぜひ、三月十一日の時点に立ち戻って、将来のことを見据えた上で対処していただきたい。 　そして、今政務官もおっしゃったように、世界のすぐれた知見に敬意を表して、やはり耳を傾けるべきには傾けるというぐあいにしてやっていただきたい。 　行き当たりばったりに、作業員のみを危険な場所に赴かせるということのないように、例えば、たまり水あるいは海水汚染の問題もあるけれども、将来的には、これをどうしてもやはりピラミッドのごとくコンクリートで閉じ込めなきゃいけなくなるでしょう。もちろん、コンクリートで直接やったら一酸化炭素が爆発しますので、単純にすることはできないけれども、そこで知恵を集めて、それに備えた準備を、今全国の生コン業界の方なんかとも一緒になって、もう既に準備を始めるべきではないか。常に最悪の事態を想定して、今からでも手の打てることを打っていただきたい。 　ぜひ、これは総理大臣にもお伝えいただきたいんですけれども、国民に対して誠実であっていただきたい、そして、批判を受けるようなことであっても、決断をするにおいて勇気を持っていただきたい、そして、国民に対して、大本営発表というふうに思われないようなきちんとした情報提供をお願いしたい、それを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

○吉田委員長　次に、長島忠美君。

○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。 　本日は、大臣にお出ましをいただいて、三十分時間をいただきましたので、特に我々政治家が何をすべきかということについて、大臣と少し議論をさせていただければありがたいかなと思います。 　今回の災害、我々経験したことのない災害、そして広範であるということ、そして複合型であるということが、我々の勇気をくじかせてはいけないと思います。 　政治家として何をなすべきか、それはやはり、被災を受け、つらい立場にある人たちに、それでも希望を見せてやることが我々の最大の責務だろう、私はそう思っています。家族の命をなくし、地域を失っても、なお立ち上がろうとする人たちに、我々は、避難をしたとき以上に悲しみを広げさせたり、そしてつらさを増すことは絶対に避けなければいけないことなんだろう、そんな思いでおります。 　きょうで地震から、津波から二十八日が経過をいたします。防災大臣、この間のお取り組みについて、これから被災地に対して、避難所にいる人たちに対して、どういうメッセージを発していかれるのか、どういう思いで今いられるのか、少しお聞かせいただければありがたいなと思います。

○松本（龍）国務大臣　お答えいたします。 　長島先生には、六年半前の中越地震、山古志村で大変なリーダーシップを発揮されて、さまざまな経験をされた、その上での今の御発言だというふうに思います。 　私も、発災から、三月の十一日からずっと思っておりますのは、命からがら逃げてこられた方、命が助かった方の命を守らなければならない。中越地震でも十六人が亡くなられて、関連死が五十二人あられたそうですけれども、最初から、関連死は絶対に避けるという思いでずっと今日まで参りました。 　ですから、避難所におられる方の生活をしっかり守っていかなければならない、あるいは、避難所の周りにおられる、自宅で頑張っておられる方々にも、パトロール等々していきながら、そこに食料、あるいは、このごろでは医療や介護や福祉のサービスをしていかなければならない、きのうよりきょう、きょうよりあしたが少しでもよくなっていかなければならない、そして命はしっかり守るという思いで今日までずっとやってきたつもりであります。 　あるいは、三日の日に南三陸に行きましたけれども、町長とお話をしました。苦渋の決断を二週間後にされました。皆さんの意見を聞きながら、遠隔地に行こう、登米市でありますとか大崎市、栗原市、加美町等々に行かれたわけですけれども、そこの、移動する、そして受け入れる、そういう態勢も見ていきながら、しっかり国も寄り添っていかなければならないという思いでありました。 　いずれにしましても、今先生がおっしゃいました、希望を持たなければなりませんし、少しでも小さな光をともしていかなければならない、そのことを常に胸に入れながら、これからも努力をしていこうというふうに思っております。

○長島（忠）委員　大臣は、被災地あるいは避難をしておられる方の気持ちをどうお受けとめになっているのか。私は、私が入った被災地の皆さん、あるいは報道、あるいは政府からの報告を聞いて、やはり地域に対する愛情、地域に対する、コミュニティーに対する依存、支え合いの心、きずなをとても求めている地域だと思います。 　被災地の皆さん、これだけ広範ですから、ここに来て、あれが悪かった、よかったと言うつもりは私はありません。今日までの被災地の姿を見ていると、やはり被災地の人としての誇り、そして寛容さ、そのことに我々はこれ以上甘えてはいけないのではないか。かの人たちが思っていること、できれば近くで暮らしたい、できればみんなと一緒に暮らしたい、それは学校の就学も含めて、それをできるだけかなえてあげることが我々政治家に与えられた課題だと私は思っているんですが、そのことについて少しお聞かせいただきたい。

○松本（龍）国務大臣　一週間後に南相馬に参りました。そして、この間の日曜日には、石巻、塩竈、牡鹿半島、あるいは南三陸に行ってまいりました。いろいろな話を聞きました。 　今、先生おっしゃるとおりであります。地域のきずなが物すごく強い。そして、まだ行方不明者がおられる方々はなかなか遠くに行くことはできない、そういうつながりとかきずなが深いところでありますから、そういう意味では、私も二次避難ということを当初ずっと考えておりましたけれども、なかなかそういうことができない。できないからこそ、避難所に対するケアをしっかりしていかなければならない。 　残念ながら、この状況がしばらく続いていくというふうに私は思っております。そういう意味では、当初から言っておりますけれども、避難所の医療や介護や福祉の態勢を厚くすることが一番肝要なことだ。そして、なかなか避難所に来られない方々にも、しっかりパトロールをしていきながら、先ほど言いました医療や介護の問題を含めて厚くしていくのが私は肝要だというふうに思っています。 　そこにおられる方々の、今誇りというふうに言われました。まさに地元を愛しておられます。そういう意味では、なかなか離れられない中で、私たちが何をすべきかということは、私もずっと、復興ということも頭の中に少しはありますけれども、まず普通の生活を取り戻す、そしてよりよい状況にしていく、このことが今一番私の中では肝要なことだというふうに思っています。 　残念ながら、町ごと流された大槌でありますとか、さまざまなところがあります。地域でさまざま被害の状況が違いますから、そういう意味では、ここ四週間近く、首長さんがいろいろな意味で、大槌は亡くなられましたけれども、いろいろな苦労や悲しみを一緒にしてこられた首長さんの意見を聞いていきながら、そして、避難所におられる被災された方々の意見をしっかり聞いていきながら、これから次に何をされるのか、そして、それにしっかり我々は耳を傾けていきながら次のステップというところを模索していきたいと思いますし、つながりが深い、あるいは、町の伝統産業でありますとか港や農業等々があります、そういうものも含めて国としてバックアップをしていきたいというふうに思っております。

○長島（忠）委員　私は、今、避難所が再移動、あるいは遠くに避難をされていられる方、それが本意であれ、本意でないにしろ、町として、あるいは市として、その人たちに対するケアは非常に厳しい状況にあると受けとめています。 　実は、遠くに避難をされておられる、新潟にもおられましたので、何カ所か避難所を拝見させていただいて、少し、迷惑にならない程度にお話を聞かせていただくことができました。いつになったら近くに戻れるのか、近くに戻りたいんだ、自分たちも災害復旧復興に参加をしたいんだと。私が被災したときも、私どもの村民は、スコップ一丁持たせてくれ、おれたちもあの地域に立ちたいんだ、復興に参加をしたいんだと強い意識を持っておられました。 　そのことを考えると、今避難をしておられる状況をいつごろ解消して、例えば仮設住宅なり、少し落ちついて長期に復旧に参加できる態勢を組めるようになるのか、大臣として、見通しはどんなふうにお考えですか。

○松本（龍）国務大臣　長いスパンでの見通しというのは、私は立ちません。 　それぞれ、例えば南三陸では、半年ぐらいこの状況が続くだろうから、先ほど言いました栗原とか大崎に避難をするという状況を町民の皆さんに明らかにして、そういうアナウンスをされました。 　そういう意味では、今、新潟は一番、被災地の皆さんの受け入れがされているということで、敬意を表したいというふうに思いますけれども、私が今、支援本部で言っていますことは、地域のつながりをずっと続けていかなければならないと。 　阪神・淡路のときも、いろいろな意味で、最終的には、住まいというよりもつながりが大事だということが被災後十年ぐらいのアンケートでありました。そういう意味では、避難をされている人と現地に残っておられる方のつながりがしっかりできるようにということで、例えば、近隣でありますと地元に帰るバスの手配でありますとか、いろいろな情報の共有でありますとか、そういうことも指示をしていきながらやっているところであります。 　そういう意味では、ここの地域が何年、ここの地域が何カ月ということは今ここで申し上げることはできませんけれども、つながりの共有ということを目指して、さまざま、公営住宅に入られる方、雇用促進住宅に入られる方、あるいは県境を越えて旅館やホテルにおられる方々とのつながりをしっかりフォローしていくようにということは、この制度が始まってから言い続けているところであります。

○長島（忠）委員　私は、この災害を受けて、ずっと聞かせていただいたり見せていただいて、余りにも広範で重大だということで、ある意味、一時的にはやむを得ないのかなと思いながらいましたけれども、できることなら、やはり、被災を受けた、家族を亡くしたり地域をなくしたり、場合によったら同朋を亡くしたりした人たちを離さないような政策をとってほしいなと。学校にしても、やはり一義的には子供たちを離してほしくない、先生と子供たちを離してほしくない。その中から、お互いの現状を認識しながら、立ち上がる勇気を持ってもらうために支援をしていただきたいというふうに今でも実は思っています。 　ですから、仮設住宅をこれから整備するんですが、私は、被災をされた皆さんに希望を与える仮設住宅のつくり方には、少し今おくれているような気がするし、明確なメッセージとして、できるだけ近くに仮設住宅を配備する、それも、いつまでに三万戸、あるいはいつまでに六万戸というメッセージが明らかに被災者に届いていないのではないかなという気が実はするんです。 　私もずっと、規模とか言われれば別ですけれども、被災地に実は立っていて、住民は、あしたどうなるのか、一週間後にどうなるのか、一カ月後にどうなるのか、ある意味目標を示さない限り、住民に頑張れということは言えないと思うんです。それをやるのが政治の仕事であって、その目標を示さないで頑張れと言うことは、まさにゴールのないマラソンを走り続けろと言うみたいなもので、住民は疲弊をするばかりだと私は思うんです。 　そういう意味からいったら、仮設住宅に、ある意味コミュニティーを再生できるような体制で、いつごろという目標はやはり政府は明確に持っていなければいけない時期だろうと思うんですが、その辺についてお答えをいただけますでしょうか。

○池口副大臣　今、国土交通省の住宅局を中心に応急仮設住宅の供給に対する検討会議を、各省に集まっていただきまして、私が座長でやっていますので、その中身について御報告をさせていただきたいというふうに思っています。 　四月五日に第二回目の会議をやりまして何点か確認をしたわけですけれども、その中身で、今の質問についてのみちょっとお答えをしますと、まず、仮設住宅の建設については、従前、二カ月で三万戸の供給を住宅関連団体にお願いしておりまして、これについては、関連団体の方も精いっぱい努力して二カ月で三万戸つくりますという約束をいただいております。 　さらに、最近時になりまして各県の追加要望が来ておりまして、六万二千戸余りのものが必要だという要望が現時点で寄せられておりますので、追加をしまして、関連団体に、その後の三カ月で三万戸つくっていただきたいと。これについても、関連団体は努力をするというふうに言っていただいております。 　それと、用地の問題につきましては、これは、地方の方で今精いっぱい努力をして確保していただいておりまして、現時点、まだまだ、被災者の方、必ずしもすべて満足されるような土地が確保されているというふうには聞いておりませんけれども、これについても努力をいただいているというふうに思っております。 　それと、コミュニティーの確保でございますけれども、我々としても、被災者、特に高齢者の方が安心して居住できるような環境をつくる、そのためにコミュニティーを維持しながらやるということは大変重要な観点であるというふうに思っております。そういう意味で、入居者選定は、地方公共団体が一番地元の事情を理解しておりますので、そこにお願いをするわけですけれども、我々としても必要な助言をしていきたいというふうに思っております。 　あと、仮設住宅があればいいということではありませんので、一定規模以上の応急仮設住宅の建設に対しては、集会場などのコミュニティーに必要な施設を併設するなど、きめ細かな取り組みをするということを各県にも要請していきたいという確認を、四月五日の検討会議で各省にもお願いをしながら、意思統一を図ったところでございます。 　以上です。

○松本（龍）国務大臣　応急仮設住宅の問題でありますけれども、今、池口副大臣が言われたとおりであります。 　やはり海沿いということで、後背地に適切な用地がなかなかないということが今物すごくネックになっておりまして、そういう意味では、用地確保については、国の施設、あるいは林野庁を含めて、さまざまなところのチャンネルを通じて、国としてもいろいろな手だてをするように指示をしております。あるいは、民間企業あるいは個人が持っておられる土地等々もありますので、そういうところも含めて用地確保をしていかなければならないという指示も出しました。 　ある意味では、今、先生から大事な御指摘がありましたけれども、集会所とか医療の施設でありますとか、あるいは仮設住宅が百戸、二百戸というところには、もうそこに学校も教室もつくろうと。いろいろな意味で、バス停の問題でありますとか、あるいは地域にまた戻れるようなバスの巡回とか、そういう情報の共有も含めて、これからの応急仮設住宅のあり方、あるいは阪神・淡路でした経験、中越でした経験をさらに深掘りして、どんな施設が仮設住宅に附帯してつけることができるのかということも、今鋭意、各省庁に努力をしていただいているところであります。

○長島（忠）委員　時間がないので、私から要望だけちょっと申し上げておきたいと思います。 　私は、今努力をされている、だから、いつ、どんな形でできるかということをやはり明確に、市町村を通じるなり県を通じて、被災者に対して示していただきたい。そのことの中に、今言われたように、集落のコミュニティーをどうするのか、きずなをどうするのかということを、やはり被災地に立つ環境を整えていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、避難所の生活が多分長くなる、それもばらばらに避難所の生活が長くなるのだとしたら、やはりもう一回再編をするなりという方法を考えて、被災地に近づける、あるいは被災者同士を近づける努力をしていただきたいなということを質問しようと思ったんですが、少し時間がないので、要望させていただきます。 　例えば、劣悪な避難所の人たちが二泊三日で温泉に出かけるようなことに公費を使って、きちんと認めて、少し家族単位でゆっくりする時間をこれからはとってあげるということも、やはり長い避難生活の間では大事だと思いますので、できるだけ細やかに一人一人に向き合っていただきたいなと思います。 　私がきょう一番聞きたかったのは、皆さんのところにお配りをした、私が被災を受けたときの資料なんです。ごらんをいただきたいと思うんです。 　私は、被災を受けて十日目に、この一番最初に書いてある村民に対するメッセージ、そして対外的に発するメッセージ、「帰ろう山古志へ」、このことのために、すべての政策もすべての努力も最優先するというメッセージを被災者に向けて発信することが実はできました。 　そして、そのことを受けて、国も県も、そして合併を受け入れてくれる長岡市も一緒に協議に参加をしてくれて、山古志復興プラン骨子というものを出させていただくことができました。 　今回、被災者の復旧復興、これはもちろんでありますけれども、それと同時に、市町村の災害復旧復興もやはり大きな課題になるんだろう、私はそう思うんです。 　私は、幸いにして十日目に「帰ろう山古志へ」と村民に訴えかけることができた。今の市町村にもぜひ、余りにも多過ぎるということではなくて、政府が発するメッセージとは違うところで、市町村が明確に、市や町や村をどうしていくか、やはり被災者に呼びかけるメッセージを出させるような支援が私は必要だと思っているんです。 　そのことについて、少し大臣からお考えをお聞きしたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　今の御指摘は、本当に私もずっと同じ思いを共有しているつもりであります。そういう意味では、地元へ帰ろうというメッセージは、やはり首長さんにもしていただきたいし、我々も発信をしていかなければならないと思っています。 　例えば、南相馬から、山形県の長井市というところに私の友人がいるんですが、彼が受け入れ本部長をしておりまして、彼に電話をして聞きますと、一泊二日か二泊三日かわかりませんけれども、避難されてきた方を近所の温泉に案内するような仕組みもいろいろつくっているそうで、そういう意味では、受け入れ先の方々の御努力もいろいろなところでお伺いをしています。 　そういう今長島先生がおっしゃったようないろいろな知恵も私どもにいただきたいし、これから、やはり町とのつながりを絶対絶たない、そして、戻るということも念頭に入れながら、さまざまなことを考えていきながらやっていきたいというふうに思っております。 　しかしながら、町は瓦れきであふれておりますので、瓦れきの撤去、そしてそこには思い出の品がありますので、それをどう保管していくか等々も含めて、子供の学びの立て直しやあるいは雇用ということも喫緊の課題でありますから、そういうことも含めていきながら、雇用があればそこに張りつけるわけですから、緊急雇用対策も我々打ち出しております。 　さまざまな問題で、雇用の問題も含めて、これから町に希望や雇用をどうつくり出すかということも同時に今スタートしておりますので、そこのところも皆さんのお知恵をいただきたいというふうに思います。

○長島（忠）委員　私は、大臣に力強くなってほしいと思うんです。 　これは、市町村は、もちろん災害で職員を失われたこともある、でも、多分、通常業務をこなすだけで手いっぱいの布陣でしかいろいろな面でやっていなかった。そこで、通常業務ではないところで非常に大きく仕事がふえて、多分、通常業務が百だとすると、一時的には三百ぐらいの業務をこなさなきゃいけないんだと思うんです。 　その中で、最前線にいる市町村長や職員は、ただ一回の失敗も、ただ一回の失言もすれば住民から信頼を失ってしまうというところに立っているはずです。その緊張感をずっと維持し続けさせることはかなり危険なことだと思います。だから、いち早く、市町村がそのことに向き合える体制をやはりつくってあげるべきだ、私はそう思うんです。 　私のところのことを話します。 　私のときは、この復興プランの骨子、そして、この後に続くいろいろなものをつくるために、ほとんど夜中の作業です。昼間はできません。そして、夜、避難所あるいは仮設住宅でみんなが休むまで職員はそのことに精いっぱい、このことの議論はできるはずありません。夜中、朝方までかかってこの議論をやりました。 　そして、そのことに応援をしてくれたのが、当時、政府です、皆さんと同じ立場の人です。山古志村復旧・復興関係省庁連絡会議というのをつくってくれて、場合によっては現場に出かけてくれ、場合によっては我々が東京に来て、そのメンバーが寄ってくれて我々の話を聞いてくれて、こういったことは可能ですか、こういったことはどうですかということを聞いてくれた。そして、それについて県が、山古志村復旧支援課というのをつくってくれた。そして、長岡市も、我々を受け入れる体制を整えるために、その体制をとってくれた。 　このプランをつくるために、国、県、そして市、そして我々は当時村だった、全部一緒の机上で議論をする場所をつくってくれた。そうしないと、多分、大きな前進ができないんだろうし、市町村の職員を守ることすらできなくなってしまうのではないかな。 　このことを急いでほしいんです。急がないと、住民に対するメッセージを発信できないままコミュニティーが守れなくなってしまうかもわからないので、このことをぜひ、市町村に力強く支援をしていただける、そして体制を整えてあげるということをやってほしい。 　大臣からちょっと、力強いメッセージをいただきたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　ありがとうございます。 　総務省を初めとして国の職員を派遣するようにということで、事務次官会合を初め当初からずっとアナウンスをして、今やっております。また、各全国市長会あるいは町村会からも横横の関係で、あるいは長岡の皆さんが現地に行って、実務を経験した方々がさまざまな被災地での生活支援等々をやっていただいております。私としても、いろいろなチャンネルを通じて、全国知事会も動いていただいておりますし、そういうことをやっていただいております。 　今、おっしゃるとおり自治体の職員等々がかなり厳しい状況の中で、今おっしゃったような夜中にそういう作業をされるということに対して、私どももしっかりそこのところを見ていきながらバックアップをしていきたいというふうに思っております。 　しかし、一つだけやはり私も大きな悩みでありますのは、前例のない災害でありますから前例のない対応をということを各省庁にはずっと言い続けております。 　山古志では、恐らく三週間後ぐらいに国の省庁の連絡会議が山古志村であったというふうにお伺いをしておりますけれども、もう四週間たつのになぜできないんだというふうに言われますが、なかなか広範囲にわたっておりますし、各現地対策本部、岩手と宮城と福島に今つくっておりますけれども、そこの各現地対策本部がしっかり各自治体と連携をとりながら、私に毎日現地から連絡がありますけれども、各市町村のバックアップをしていく仕組みを今つくっております。 　そこのところを小まめに、避難所のさまざまなニーズも変わっておりますから、最初は食料、水、毛布、燃料ということでありましたけれども、今だんだん、物資は届いておりますけれども、そこのニーズが変わってきていることもしっかり見きわめていきながら、これからの対応をしていきたいというふうに思います。 　今言われました、自治体の職員をしっかりサポートするということはこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。

○長島（忠）委員　前例のない災害にひるむことのないようにしていただきたい。そのために我々が協力することは、やぶさかではありません。ひるんだら批判をしますよ。ひるまないで、前例のない災害には前例のないことでやり遂げるんだという強い意思を示していただきたいと私は思います。 　時間もなくなってきましたので、私は、今、被災地の皆さんが、それは食料も水も足りないかもわからない、着るものも足りないかもわからない、何より必要としているのは目標だと思いますよ。希望を持てる環境だと思いますよ。それを政治家として示すことが今一番重要なんだ、その時期に来ている、私はそう思います。 　何で私が被災を受けた市町村をバックアップしてくれと特にお願いをするかというと、私は、あの状況の中で一人の職員を、せっかく助かった命を守れなかったんです。 　朝五時半、長靴を履いて、雨がっぱをしょって、被災地に出かけていく。歩き回るだけ歩き回ってきて、暗くなったらデスクワークで夜中まで書類の整理をする。それから避難所に帰っていく。避難所に帰ったら、職員は職員ですよ。住民から相談を受けますよ。朝まで仕事をして、また翌朝五時半に私のところに寄って、トランシーバーを担いで現場に出かけていく。四十日間その生活を続けて、過労で、交通事故で、助かった命をなくしてしまったんです。命をなくしたら、守るべき住民さえ守れないじゃないですか。こんなことがこれから被災地で起こったら、私は救われないと思うんです。 　今、遺体の収集に一生懸命当たってくれている自衛隊の皆さん、警察の皆さん、その人たちも、大切な家族、人間の尊厳を守ることによって、助かった命が希望をつないでくれ、そう思っているはずなんですよ。 　だから私は、大臣は、どんなことがあってもひるまない、どんなことがあってもやり遂げる、その覚悟をやはり被災地と住民に示してほしい。そして、我々に、その胸のうち、そして方策をきちんと報告したり相談して、お互いに協力をしてほしい、体制を貫き続けてほしいと思います。 　最後に。

○松本（龍）国務大臣　今おっしゃったことを肝に銘じて、決してひるむことはありません。 　そして、私は、今おっしゃったように、身近な命といいますか、そういう、自衛隊の皆さん、警察の皆さん、消防の皆さん、海上保安庁の皆さん、私は発災の十分後に危機管理センターに入りました、本当に不眠不休で捜索に当たり、救助に当たり、救援に当たられた方々の努力をずっと目の当たりにして、一方でまた原子力発電の事故ということもあって、もうそれこそみんな不眠不休で努力をされております。いまだに、この間、石巻の河北というところに行きましたけれども、水浸しになったところで、水につかりながら御遺体の捜索をされていた姿も見ました。この方は善通寺とか高知県から来られた方々でありました。 　そういう方々の思いをしっかり感謝をしながら、そして敬意を表しながら、これからひるむことなく、目標というものがまだ私にはこの状況の中で実は言えません、しかし、しっかりと支えるという思いだけはだれよりも強く持っています。 　復興構想会議というものが立ち上がるわけでありますけれども、私はまだまだそこに、私個人的には、やはり今おっしゃったように、身の回りにおられる方々の命を守っていくということをまず第一命題として、これからもひるむことなく取り組んでまいりたいというふうに思います。

○長島（忠）委員　ありがとうございました。 　最後に一言だけ。きょう質問できなかった皆さん、わざわざおいでいただいて済みませんでした。 　それともう一つ、やはり大きな被害だということで余り大きく考え過ぎないで、この市町村の個別の積み上げ、災害復旧の姿の積み上げが全体の災害復旧の近道だということもぜひお受けとめいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉田委員長　次に、吉野正芳君。

○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。 　私の地元、双葉郡といわき市です。まさに原子力事故の真っただ中、双葉郡の八カ町村は全員、七万二千名避難をしております。そして、この地域に対して、全国の皆様方から多くの御支援をいただいております。自衛隊の方々、救急車等の消防の方々、警察官の方々、医療チームの方々、本当に感謝を申し上げます。また、多くの物資もいただきました。重ねて感謝を申し上げます。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　前回の災害特別委員会で、原子力災害のことについて政府から一言も触れられませんでした。きのう、経済産業委員会で経産大臣が報告をされたと思います。私は、改めて、この災害特別委員会で原子力事故災害についての政府の報告を求めたいと思います。

○田嶋大臣政務官　御報告をいたします。 　今般の地震と津波によりまして、福島原子力発電所は甚大な被害に遭い、とりわけ福島第一原子力発電所にあっては冷却機能が失われるという事態に至りました。このため、政府は、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、さらには、政府と東京電力による福島原子力発電所事故対策統合本部を設置して、事態の収拾に向け現在も懸命に取り組んでおるところでございます。特に、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐために最大限努力するとともに、一日も早く、炉心を冷却し安定した状態を実現するべく尽力しております。 　今後は、避難や屋内退避を余儀なくされた周辺住民の方々の安全と生活を全力で守るべく、放射線モニタリングを徹底して行うとともに、放射性物質の放出を最小限に食いとめるため、内外の専門家の助言も得て、考えられる限りの方策を講じてまいります。さらに、三月二十九日には原子力被災者生活支援チームを発足させ、関係府省連携のもと、被災者支援に全力で当たっております。 　加えて、他の原子力発電所において同様の事故を決して起こすことのないよう、三月三十一日に、電気事業者に対し、今回のような津波を想定した緊急安全対策の実施を指示したところでございます。 　以上、御報告してまいりました原子力災害の対応に当たりましては、今後も国民の皆様への情報提供を積極的に行いつつ、内外の英知と技術を結集し、政府一丸となって事態の収拾に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　以上です。

○吉野委員　ありがとうございます。 　きのう、自民党の額賀特命委員長が経産大臣にお会いをしてきました。額賀委員長は、被災者の方々に直接伺って、いろいろな要望を聞いて、原子力で避難をされている八カ町村の方々の要望をまず経産大臣にぶつけたところです。二十キロ圏内で一時帰宅を何とかお願いしたい、着のみ着のままで避難しているので、今、放射線量も低いレベルにある、何とか帰宅を許してほしいというお願いをさせていただきました。 　経産大臣は快くそれを受け入れてくれまして、一カ月たった以降、警察官とか役場職員を先導に、きちんと安全管理をしながら一時帰宅を認める方向だという言葉をいただきましたので、そこの報告が今抜けておりました。きちんと政務官の方で、再度、公の場で、議会の場で報告をしてほしいと思います。

○田嶋大臣政務官　大変失礼をいたしました。 　二十キロ圏内、一時帰宅の要望が大変強いということは以前から伺っておりまして、先般、そういった額賀先生と海江田経済産業大臣とのお話し合いが持たれたということも承知をしているところでございます。 　詳細を私は承知しておりませんけれども、基本的には、避難区域ではございますが、そういった御要望にこたえていくように御返事をしているということで理解をいたしております。 　以上です。

○吉野委員　我々被災地域の住民は、行政、市町村、県そして国、ここに大きな信頼を持っております。この信頼関係があるから、何とかつらい生活も今我慢できているところです。この信頼関係は崩れたらだめなんです。 　でも、資料一を見てください。四月四日の読売の夕刊です。 　ドイツの天気予報のホームページで、日本の放射性物質の拡散予測が載っかっている。気象庁が毎日毎日、それも三月十一日、地震、津波が起きたその日からＩＡＥＡに報告をしている。なぜ日本国民は知らなかったのか。このことが信頼関係を崩す一番の大もとなんです。何か隠しているのかな、特に原子力において、不安で不安で仕方がないんです。隠し事は一切だめなんです。にもかかわらず、これが報道されました。 　気象庁、なぜ公表しなかったんですか。

○羽鳥政府参考人　お答えいたします。 　気象庁が国際原子力機関、ＩＡＥＡの要請に応じて提出した予測情報は、ＩＡＥＡが放射性物質放出の時間、高さ、量などについて仮定し、この指定された仮定に基づいて計算されるものでございます。このため、福島原発の事故の実態を反映したものではありません。さらに、国内の原子力防災に利用するにはスケールが大まかなものです。このため、無用の混乱を招きかねないことから、これまで公表を控えていました。 　今般、関係機関による観測結果あるいは関連する情報が充実してきましたので、必要な説明を行えば社会的な混乱を招く可能性は少ないと判断し、公開することといたしました。 　以上でございます。

○吉野委員　夕刊に載った次の日から慌てて公表した、こう思います。公表しなかった理由と、その後の公表した理由と、どこが違うんですか、状況がどう変わったんですか。お答えください。

○羽鳥政府参考人　先ほど言いましたように、観測結果等さまざまな情報が充実してきたということもございまして、こちらとしても、必要な情報をかなり丁寧にホームページ等で公開してございますが、そういう情報をつけることによって社会的な混乱が少なくなったということをそのときに判断したものでございます。

○吉野委員　経産省はこの情報を把握しておりましたか。

○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。 　私、政務官自身としては全く把握しておりません。 　以上です。

○吉野委員　役所として、役所の担当、経産省の職員、だれも把握していなかったんですか、原子力担当の保安院も含めて。

○田嶋大臣政務官　これは一人一人確認をしているわけではございませんが、私は、気象庁でこういうものを三月十一日の夕方から二十二回測定していたということは承知をしていなかったということでございます。 　以上です。

○吉野委員　これは政府じゃないでしょう。気象庁も政府の一員です。経産省も政府の一員です。その情報が、特にＩＡＥＡにまで報告している情報ですから、経産省のどの役職だかわかりませんけれども、これをだれも把握していないなんということはあり得ないと思います。それが上がってくるかこないかの違いだけで、あり得ないと思います。 　ただ、この気象庁のデータは、本当に私たち地域の方にとってはメッシュが大き過ぎて余り参考になりません。でも、一番知りたいのは風向きで、どういうふうに放射性物質が流れていくのか、この情報が一番知りたいんです。それをあらわすものに、原子力安全委員会でのＳＰＥＥＤＩがございます。先ほど民主党の空本委員が、すばらしい、私たち地元の者にとっては本当にありがたい質問をしていただきました。感謝申し上げます。 　私も、同じことです。 　同心円で汚染物質は広がるものではありません。なぜ同心円で切ったかというのは、先ほど答弁がありました。いざといった場合の避難をいかにさせるか、そういう観点で、汚染物質の広がりぐあいで同心円を決めたわけじゃない、これはわかります。でも、実際の汚染の物質がどういう形で今広がっているのか、我々はこれが一番知りたいんです。そうすることによって、天気予報のように予測することによって、マスクをしたり、手袋をしたり、ちょっと上着を羽織って出かける、きょうはうちの方は来ないから上着は要らないな、こういうことができるんです。これが国民の安全、健康を守る一番の目的じゃないんですか。 　ＳＰＥＥＤＩの目的は何なんですか。原子力安全委員会、お答え願います。

○久木田参考人　お答え申し上げます。 　いわゆるＳＰＥＥＤＩ、正式名称といたしましては、緊急時迅速放射能影響予測システムでございますが、これは、原子力施設から大量の放射性物質が放出されたり、あるいはそのおそれがあるような場合に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを予測するシステムとして開発されたものでございます。 　しかしながら、今般の福島第一原子力発電所の事故におきましては、時間経過とともに放射性物質がどれだけ放出されたかということが測定できていない状況にございます。 　したがいまして、原子力安全委員会におきましては、測定数がごく限られてはおりますけれども、地上で実測された大気中の放射性核種、具体的には沃素１３１でございますが、これの濃度等の実測データから、発電所から時間当たりどれだけ沃素１３１が放出されたかということを逆に推定いたしまして、これに基づいてＳＰＥＥＤＩの試算を行い、三月十二日から三月二十四日までの小児の甲状腺の被曝線量を試算いたしまして、三月二十三日に公表いたしました。 　しかしながら、このような放出量の推定ができますのは、陸に向いて風が吹き、そして測定点において大気中の放射性核種の濃度を測定できるような場合に限られるわけでございます。この結果として、いまだに十分な信頼性が確立されるには至っておりません。 　このために、原子力安全委員会といたしましては、実測データに基づいた精度の向上について専門家による努力を続けているところでございます。また、一定の確度が得られた段階におきまして公表することにしたいというふうに考えているところでございます。

○吉野委員　ＩＡＥＡは、気象庁に対して、ある一定の所与、実際に出ている量ではありませんね、一定の想定した量でこれがどう広がっていくかということを求めて、一日二回、ＩＡＥＡに報告しているんです。なぜＳＰＥＥＤＩでそれができないんですか。我々が知りたいのは、どういうふうに広がっていくか、ここが知りたいんです。にもかかわらず、どれだけの本当の放射性物質が出ているかがわからないからＳＰＥＥＤＩを動かさないんだと。とんでもない話です。 　資料二を見てください。三枚目です。 　緊急時、まさに今緊急時です。緊急時に迅速に予測するんです、ＳＰＥＥＤＩの役割は。これは、原子力施設から大量の放射性物質が放出されたり、あるいはそのおそれがあるという緊急時に、周辺環境における放射性物質の大気中濃度や被曝線量などを、放出源情報、気象条件及び地形データをもとに迅速に予測するシステムです。これができているんです。なぜこれをフルに利用して、出ている放射線の物質が、量がわからないから動かさないんですか。動かしているでしょう。答えてください。

○久木田参考人　先ほど申し上げました理由によりまして、実際に放出される放射性物質の量に基づいた定量的な予測というものはできない状況にございます。これまでの試算結果によりましても、かなりの不確かさを伴う予測しかできないということが判明しております。

○吉野委員　それでは、約束してください。 　気象庁のように、皆様方は専門家ですから、今どのくらいの沃素１３１が出ているか、ある程度推察できるはずです。その推定値でいいですから、それをもとに、どのように広がっていくのか、これから毎日毎日出すよ、ここを約束してください。いかがでしょうか。

○久木田参考人　御指摘のような方向に向けて努力しているところでございますが、現在のところの不確かさについては、先ほど申し上げたとおりでございます。 　私どもといたしましても、専門家の英知を集めて、できるだけ役に立つような情報を出すように努力してまいりたいと考えております。

○吉野委員　気象庁も、これは本当の放射線量のエリアじゃないですよと断って公表しているんです。同じでいいです。きちんと断って、ただ、広がりがわかるんです。風向き、地形で広がりがわかるんです。この情報が私たちは欲しいんです。だから、三十キロの外だって今放射線量の高い地域がたくさんあるんです。ここの方々に、マスクをして出かけてください、手袋をして出かけてくださいと言えるんです、予想ができれば。 　なぜ一カ月近くたつのにできなかったか。全く情けない。ＳＰＥＥＤＩの本来の目的をなぜ使わなかったのか。もう情けなくて仕方ありません。 　次に行きます。 　次は、三十キロの外でも放射線量の高い地域がたくさんあります。今、どんな対応を三十キロの外の地域に対して国はとっているのか、お尋ねします。

○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。 　福島第一発電所から三十キロを若干超える地域の一部におきまして、放射線の累積線量が高くなっている地域がございます。しかし、日々の測定値が減少傾向にあるということで、原子力安全委員会も、屋内退避区域の拡大の必要はないという見解を示してございます。 　今後も、この原子炉の状況は引き続き予断を許さない状況でございますので、まずは、どういう対策をとっているか、モニタリング結果を引き続き注視していくことが大事であるというふうに考えてございます。 　また、こうした地域に関しましては、現地対策本部長や原子力安全・保安院次長が訪問し、また、経産省の職員が連絡員として新たに現地に滞在をいたしまして、正確な情報提供に努め、住民の方々の安全確保に万全を期しているところでございます。 　以上です。

○吉野委員　四月五日の日経の夕刊に、東京電力が仮払いをするという大きな記事が載っていました。これは、原子力損害賠償法に基づく内金を払うということなんです。 　基本的に、原子力損害賠償法というのは民民の世界なんです。被害を受けた民間人が東京電力という一民間事業者に損害賠償を求める、それでも足りなかったら国がお手伝いするよという民民の法律なんです、これは。 　原子力発電というのは国策なんです。国策で原子力発電を推進してきました。それに八カ町村の方々は協力してきたんです。そして、その方々が今回、全員避難しているんです。にもかかわらず、民民の世界で、東京電力に、一民間企業に、仮払いをしろと。 　今、東電がやらねばならないことは、原子炉を安定化させることでしょう。技術屋も事務屋も、世界の科学者、知識人を集めて、これは事務屋の仕事、全力で一丸となって原子力の安定化、ここに全力投球するのが、今、東電に求められている、我々が期待している役割です。 　にもかかわらず、それが終わった後の賠償、それも仮払い、これも今、国は東電に求めるんですか。全部下請なんです。国が前面に出るという言葉だけ。今までもそうでした。この大災害が起きても、また事業者任せ、地方任せ。国は一つも汗をかかないという体質が、この東電の仮払いという記事を見て私は思いました。 　きのう、経産大臣、早急に地元へ電源立地交付金及び県に積まれている基金、積立金等々も弾力的に使うという方向性を示していただきました。 　被災地に行くと、着のみ着のままですから、百円、二百円なんです。お母さんがコインランドリーに行きます、七百円かかるんです。乾燥機三百円。一回やると千円かかるんです。あるお母さんは、十一人家族みんなで来ているから私は五千円かかるよ。お金がないんです。当座のお金がないんです。私も前の災害特で、なぜここを電源特会のお金を使って国が早急に対応しないのかという質問をさせていただきました。きのう、海江田大臣、その方向で早急に考えるというお話もいただきましたので、うれしく思います。 　そのときに、電源立地交付金は申請主義でありますから、六月申請を前倒しで四月に持っていく。ただ、役場が移っていますので、避難民への対応で手いっぱいです。申請書類なんか書く暇がありません。ぜひ、国において申請書類をある意味で代行していただいて、判こだけあればいいよというくらいのところまでやってほしいんですけれども、いかがでしょうか。

○田嶋大臣政務官　御答弁申し上げます。 　委員のおっしゃる気持ち、本当によくわかります。こういう手続のルールだからということで私も説明を受けまして、補助金適正化法に基づいて申請主義だということでございますが、今は平時ではない、緊急の状況でございます。おっしゃるとおり、着のみ着のままということで、本当に少額のお金も何もないという状況の方が大勢いらっしゃるということでございますので、原則的には、被災立地自治体から申請があれば、通常六月のところを四月中にも交付を行ってまいりたいということでございます。 　そういった今特殊な状況の中でございますので、なるべく現地の方々の御負担をかけることなく、簡素化できる手続は簡素化するということで、ルールに対する例外という姿勢で、できることはないかということを検討させていただいて、できることはしっかりやらせていただきたいというふうに思います。

○吉野委員　ぜひお願いします。 　それでは、時間もありませんので、風評被害に移りたいと思います。 　実は、四月六日現在、岩手県に看護協会から応援部隊、累計で百二十六名の看護師さんが岩手県に来ておられます。宮城県、三百二十一名の多くの方々が来ておられます。我が福島県、何とたった五人です。これは、風評被害以外の何物でもありません。福島県知事も、看護協会、看護師さん、福島県に来てほしいとＳＯＳを出しました。 　宮城県が三百名来て、我が福島県はたった五名。この点について、ぜひ、福島県は大丈夫なんだ、まさに健康被害は起きない地域でありますので、起きる地域はもう避難していますから、起きない地域なんです。起きる地域は避難しているんです。ぜひ、看護師さん等々が応援に来ていただけるように御尽力願いたいと思います。御答弁お願いします。

○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。 　厚生労働省の対応でございますけれども、今回の震災の被害が出ました後、被災地の方々ができる限り健康な生活を送れるようにということで、医療チームを派遣させていただきました。それから、他の自治体で派遣能力のあるところ、あるいは関係団体の方から、避難所に対しまして、看護師さんあるいは保健師さんの派遣をあっせんさせていただいたところでございます。 　状況につきましては、先生が先ほども触れられましたので、承知をいたしておりますけれども、その後、知事さんの方から御要請がございました。避難所の生活が長期化しているということだったと思いますけれども、さらにもう一段、看護師さんなり保健師さんなりを派遣できないか、こういう御要請であったと承知をいたしております。 　これを受けまして、私どもといたしましては再度、関係の自治体あるいは関係の団体の方に、福島県に対しまして、具体的な市町村を挙げての御要請でございましたので、そういったところに人を派遣できないかということで御要請をいたしたところでございます。 　そういうことで、ある程度対応させていただけると思っておりますし、また、私どもの職員、技官でございますけれども、看護関係の技官の職員も可能な限り派遣をさせていただいたところでございます。 　こういった問題は、派遣元の派遣能力と、受け入れ先のニーズと申しますか御要望といった点をうまく結びつけるということが大事だと思いますので、私どもといたしましても、必要なそういった調整につきましては、今後また努力をさせていただきたいというふうに考えております。

○吉野委員　ぜひお願いします。宮城県は三百人も行って、我が福島県は五人。全く風評被害そのものです。 　もう一つ。津波で多くの自動車が廃車、ぽんこつです。使い物になりません。 　自動車リサイクル業の方々から私に電話がありました。金属くずを引き取るためには放射線の証明書をつけてこい、でないと引き取らない、だから計測器を探してくれ、こういう電話であります。探したんですけれども、もう日本の国にはありません。 　ですから、自動車リサイクル業だけではありません、福島県の産業から出てくる工業生産物、農産物、すべてのものがそういう風評被害に遭っておりますので、まずは、独自で器械を持つことができませんので、そういう検査する機関を数多く立ち上げてほしい、このことを要望したいと思います。お答え願います。

○長尾政府参考人　お答えいたします。 　自動車リサイクル業者の関係のお話でございますけれども、まず、鉄鋼メーカーの方では、原料となる鉄くずスクラップに放射性物質が混入することがないように、震災以前からもともと自主的に基準を設定して放射線検査を行っております。 　ちなみに、震災直後でございますけれども、大気中の放射線量が上昇したことによりまして放射線探知器が反応いたしまして、スクラップの荷受けの際に混乱が生じたことも承知しております。 　そこで、経済産業省といたしましては、こういう無用な混乱を避けるためにも、荷受けの際に放射線検査機器が反応した場合には、それが鉄スクラップ由来のものかどうかということを、放射線の源をきちんと見きわめて、冷静な判断、対応をしていただきたい旨、鉄鋼業界の方に改めて要請いたしまして、こうした混乱が今はおさまりつつあるものと思っております。 　我々の方は、こうした無用な混乱を避けるように、引き続き指導していきたいと思っております。 　それから、先生お尋ねの放射線量計の話でございますけれども、今、工業製品につきましては、福島県が公設試験研究機関において四月四日より残留放射線に関する相談の窓口を設けて、放射線量の測定に取り組まれると思っております。 　それから、私ども製造産業局の方も、線量計の所管をしてございますので、必要な線量計につきましては、なるべく手配それから確保が可能になるようにということを震災直後から対応しているところでございます。 　ただ、一時的に集中している感じがございますので、必要なものは輸入等々の措置も講じられるということで、引き続きそういったところを要請していきたいと思っております。

○松本（龍）国務大臣　今、看護師が、宮城県三百人、そして福島県五人ということをお伺いしましたので、私どもは被災者生活支援の本部であります、ある意味では原発災害の支援チームと一応切り分けておりますけれども、今の先生のお話、私どもの本部でもしっかり伝えて、バックアップ措置もやっていきたいというふうに思います。 　今の自動車の問題等々も、我々も共有をしていきながら、おこたえができるように、早急に先生の方に御報告をしたいと思います。

○吉野委員　ありがとうございます。 　大臣、看護師さんの件もよろしくお願いします。 　また、スクラップの件、受け入れ側でも検査していただける。ただ、県でやっている検査機関は、もう予約でいっぱいなんです。ですから、検査できる機関をたくさんつくってほしいという要望です。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○吉田委員長　この際、田嶋経済産業政務官から発言を求められておりますので、これを許します。田嶋君。

○田嶋大臣政務官　先ほどの吉野先生への御答弁の中で、一点訂正をさせていただきます。 　先ほど、三月三十一日に、電気事業者に対し、今回のような津波を想定した緊急安全対策の実施を指示したというふうに申し上げましたが、日にちは、三月三十一日ではなく、三月三十日の誤りでございました。 　おわびを申し上げまして、訂正させていただきます。

○吉田委員長　次に、石田祝稔君。

○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。 　きょうは、震災につきまして質問をいたします。 　冒頭、松本大臣に、災害担当大臣として、今後の復旧復興に向けての大臣の決意をまずお伺いいたしたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　発災から四週間がたとうとしております。先ほどもお答えしましたけれども、まず喫緊の課題といいますのは、助かった命を守っていかなければならない。そういう意味では、避難所あるいは避難所の周りにおられる方々に、物資の搬入、あるいは医療、介護、福祉の厚さをもっと厚くしていくということが私は喫緊の課題だというふうに思っております。 　そういう中で、瓦れきの処理の指針も三月二十五日に出しました。不十分なところはあろうかと思いますけれども、今までの地震災害とは違って、さまざまな変化がございますので、そこに対応する状況をつくり出す。そして、緊急雇用対策も指示をしまして、被災者の方を雇って、高齢者の見守りや子供たちの見守り、あるいはパトロールもできるような状況をつくってまいりました。いろいろな手だてをこれから雇用、就業に向けてやっていかなければならない。また、子供たちの学びを立て直していく作業も、早くから指示をして、今やっているところであります。 　そういう意味では、これが復旧でありますけれども、復興に関しては、私もいろいろな意味でイメージはありますけれども、ともかく、今避難所におられる方、そして二次避難、遠隔避難をされた方々に対する手当て、そして、つながりが絶たれないように、きずなが絶たれないような連絡方法やバスの巡回でありますとかさまざまなことを、当面、この一週間、十日、頑張っていきたいというふうに思います。 　残念ながら、まだ長く続くと思いますけれども、ずっと追いかけて、さっきも言われましたけれども、ひるむことなく、これから努力をしていきたい。そして、少しでも夢が持てる、希望が持てる、目標が持てる状況をつくりたい、そのことを先生に御報告したいというふうに思います。

○石田（祝）委員　発災から二十八日目です。その間、私も各党の合同会議で実務者として参加をいたしておりまして、感ずることがあるんですね。 　これは、先ほどどなたかの御答弁の中で中山政務官が、公明党が提案をしたキリンというものも採用したんだ、こういうお話がありました。これはドイツのメーカーの生コンの圧送機でありますけれども、野党からの提案があって初めてそういうことがわかった。これは私は非常に不思議である。 　私の認識としては、建設を担当している国土交通省、なぜそこが知らないのか。現場から、担当者が知っていて、それが上に上がっていない、また横の連携が悪い、こういうことではないかというふうに私はそのとき率直に思いました。ですから、その実務者会議のときに、国土交通省は知っていたはずだ、こういうことも申し上げたわけであります。当然それは知っているはずだし、知らなければ一体何の仕事をしているのか、こういうことも申し上げたわけであります。 　また、最近は、原子力発電所の汚染水が漏れている、その漏れている水をとめなきゃいけない。そのときにいろいろなことをやって、私はびっくりしたのは、とめるのに新聞紙をほうり込んだり、おがくずをほうり込んでいる。これは一体どういうことだろうか。最終的には、ガラスを投入して水はとまったようでありますけれども、そんなことはゼネコンだったら皆さん知っていると思うんですよ。 　私のふるさとでも、最近、ある地域でトンネルが抜けました。そこは青函トンネル、そのときと同じぐらいの水の圧力をとめつつトンネルを掘っているんですよ。 　ですから、そんなことは、現場の知恵、民間の知恵、また役所相互間の連携、今の政府はそれが非常に欠けている。これは国難とも言うべきことで、菅総理も、野党にも協力を求めている。 　ですから、野党に協力を求めていただくのは結構だけれども、その前に与党の中でしっかりと知恵を出し合って団結をして、各役所間の横ぐしも通して、まずやっていただかなきゃいけない。このことを非常に実感いたします。そういうことも踏まえて質問をいたしたいというふうに思っております。 　一つは、災害に遭われた方が避難所また他県にも移動をされております。そういう中で、罹災証明書をどうしても発行していただかなければならないわけですが、その罹災証明書を発行する主体の行政、いわゆる市町村の行政能力が非常に失われている。ですから、私は、これを早く出してほしいということと同時に、県が罹災証明書を代行して発行できないか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。

○久元政府参考人　市町村が発行しております罹災証明書、また、これにかわる被災証明書も発行しておりますけれども、これらの証明書を市町村にかわって県が発行できないかという御指摘をいただきました。 　これらの証明書につきましては、これらの証明書を発行する法的な根拠というのは特段ございませんし、また、発行主体についての制限も特段ありませんので、実務上幾つかの課題はあろうかと思いますけれども、市町村にかわって県が発行するということは法的に可能であると考えております。

○石田（祝）委員　ですから、今御答弁いただきました、それぞれの市町村が出さなきゃいけないと思い込んでいる節もあると思いますので、これはまだ県の機能が市町村に比べると残っているわけでありますから、しっかりと罹災証明、被災証明を発行していただいて、被災をされた方がその後の生活上で不便を来さないように、ぜひこれはお願いをいたしたいと思います。 　それから、これはお願いしたいんですが、そういうことをもう一度被災された市町村また県にしっかりと通知をしていただきたいと思います。そういうふうに、特段、発行主体が制限されているわけじゃないから当然できますよということでは、これは現地はわかりません。こういうことをできるということを、ぜひそれぞれの被災の県にもお伝えいただきたいと思います。 　それで、今仮設住宅が徐々にでき上がってきております。本当に徐々にという表現がぴったりだと思います。私の承知しているところは、三十六戸、まずできた、それに対して大変な倍率で応募があった、こういうことが言われております。仮設住宅には抽せんで当たると入れるわけですけれども、避難所から移られる方は当然着のみ着のまま、ほとんどの方が何も持ってきていない。 　そういう中で、仮設住宅には基本的な日常生活を送る上での例えば家電製品がないんですね。今回はこれを標準的に設置すべきだ、このように思っておりますが、必要な家電、例えば洗濯機、冷蔵庫、テレビ、レンジ、ポット、また炊飯器、そういうものの標準設置を私はするべきだと思いますが、厚生労働省、いかがでしょうか。

○清水政府参考人　応急仮設住宅につきましては、エアコン、ガス台といった附帯設備を除きまして、御指摘のとおり、家電は設置しないということでございます。 　洗濯機、テレビ等の家電につきましては、無利子、低利子の貸付制度でございますとか被災者生活支援金などを御活用いただいて購入していただく、そういう考え方でございます。 　ただ、今般の震災に当たりましては、日本赤十字社に世界各国の赤十字社、赤新月社を通じて寄せられた海外救援金というものがあるそうでございまして、それを財源といたしまして、応急仮設住宅に入居された方々に対して、生活家電セットということで、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットという生活家電セットを寄贈するというふうに聞いております。私どもとしても、そのとおり進むよう協力してまいりたいと考えてございます。

○石田（祝）委員　これは大変ありがたいことなんですよ。先ほど申し上げたように、テレビを持って逃げる人はいませんね。洗濯機を持って逃げる人もいませんよ。ですから、避難された方は、日常生活に必要な家電製品はほとんど持っておりません。今回、仮設住宅を政府は六万戸つくると言っておりますから、この六万戸に日本赤十字が海外の支援も使って生活家電セットを贈呈してくれる、こういうことでありますから、これは大変ありがたいお話だと私は思います。 　さて、これは日赤のプレスリリースにも確かにそう書かれておりますが、ここには仮設住宅にということになっております。避難されている方が、仮設住宅に入られる方、また、他県の公営住宅に入る方も当然いるわけです。公営住宅に入る方も当然家電製品を持っているわけではありません。 　では、これを一体どうするのか。仮設住宅は赤十字が寄贈してくれるよ、しかし公営住宅は何もないね、こういうことにもなるわけですから、これは今回の災害の激甚さにかんがみ、また、地震というよりも津波の被害ですべてが失われている、こういう前提で、そういう仮設住宅以外の公営住宅等に入居される方にも、災害救助法、こういうものも援用して、しっかりとした対応をすべきだと私は思いますが、この点はいかがですか。

○清水政府参考人　先ほど御紹介申し上げましたけれども、日本赤十字社におきましては、今回の震災に関しまして、応急仮設住宅がわりとして公営住宅などに入居される方々に対しましても、応急仮設住宅そのものに対するものと同様、先ほど申し上げました生活家電セットを寄贈する方向で検討中ということだそうでございます。

○石田（祝）委員　これは本来政府がやるべきこと、そういうところをやっていただいているわけです。大変ありがたいと思うと同時に、何となく、政府のやることがこういうことでいいのかな、こういう思いが私はいたします。 　とにかく、これから避難所から公営住宅または仮設住宅、そういうところに移られる方は、先ほど御紹介のあった生活家電については日本赤十字、そういうところからの御支援でセットが設置される。ですから、これを早くアナウンスしていただかないと、入る人が自分で買っちゃいました、なけなしのお金をはたいて買っちゃいました、こういう例もありますから、ありがたくお受けしてそういうふうに進めたい、こういうことをぜひ大々的に厚生労働省また政府からも発信をしていただきたいと思います。 　もう一点、別の角度でありますけれども、義援金の問題であります。 　これは先ほどから申し上げているように、着のみ着のまま、津波だ、とにかく逃げろ、こういうことでございましたから、ほとんど現金を持っていない、こういうふうに思った方がいいと私は思います。 　それで、義援金が阪神大震災のときの何倍かのスピードで寄附をされている。ですから、この義援金を、基準はあると思いますけれども、早く配ってほしい、こういう声があると私は思いますが、義援金の配分について、これは国が本来やるべきかどうかという疑問はありますけれども、なかなかそれぞれの県での配分委員会が決まらない。そういうことで、片山総務大臣ですか、これは国がやらなきゃいけない、こういうお話もなさっていたように記憶しておりますが、義援金の配分はいつごろになるのか、この目安を教えていただきたいと思います。

○清水政府参考人　御指摘のとおり、義援金は民間ベースのものでございます。通常でございますと、日赤、中央共同募金会などが募集されて、そこから一つの被災都道府県に渡される、そこで義援金配分委員会が設けられて配分が決定されるということになってございます。そう聞いてございます。 　しかしながら、今回の震災、現時点でも被害の全容がまだ判明していないということもございますし、被害が非常に多数の都道府県にわたっているということもあって、なかなか都道府県間の配分に難しい面があるやに伺ってございます。このため、政府といたしましても、一定の役割を果たして義援金の配分を進める方策がないかどうか、模索がされているというところでございます。 　仮に関係者間の調整が順調に進んだとしますならば、日赤等、義援金募集団体から被災県への送金にはそう日数を要するものではございませんので、遠くない時期に今は日赤などにございます義援金が被災都道府県に渡るのではないか、そういうふうに思われるところでございます。 　ただ、いずれにしましても、現在調整が行われているところでございますので、確たるところは申し上げられないわけでございます。

○石田（祝）委員　局長、そういう御答弁もわかりますけれども、現地の方は、もうこの四月十一日で丸一カ月になりますね。それで、善意も寄せられているわけですから、別にそれは日赤に上げているわけじゃなくて、日赤を通して被災に遭われた方に渡してくれ、こういうことですね。そして、それを今回の災害の特殊性にかんがみて、今までは当然日赤とか共同募金会の自主的なことでやってきたわけですけれども、難しいから、国も、乗り出すと言ったらおかしいですけれども、国が指導するという言葉がいいかどうかわかりませんが、国も関与して、早く公平に分けられるようにまず一次分でもやろう、こういうことでしょう。 　ですから、例えばこの四月、もう連休が来ますよ、その連休前にお手元に届くのかどうなのか。そこらあたりはどうなんですか。

○清水政府参考人　義援金につきましては、やはりなるべく早くということが関係者の思いであろうと思います。私どもがどのような役割を果たせるのか、御支援できるのか、御協力できるのか、いろいろなことを調整がされているところでございますけれども、皆そのような思いでやっているわけでございますので、私どもとしても果たすべき役割を最大限果たしてまいりたいと考えてございます。

○石田（祝）委員　できるだけ早く手元に行くように御努力をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、これは厚生労働省の関係でありますが、具体的な御相談があったことでお伺いをいたしたいと思います。 　雇用保険の訓練延長給付を受けている方が、もう訓練ができなくなったから給付はできません、こういうことを言われて訓練給付を打ち切られた、こういう御相談がありました。法の趣旨からいくと、職を失った方が職業訓練を受けながら、二年間が限度のようでありますけれども、その間は基本手当をもらう。 　それで、今回の震災で訓練するところがなくなっちゃったから、もう手当も終わりだなんということになるんですか。現実にそういうことが行われているようでありますけれども、どうなのか。ここは明確にお答えください。

○森山政府参考人　お答え申し上げます。 　震災被害により職業訓練校が訓練を打ち切らざるを得なくなった場合についてでございますけれども、原則としましては、当然、かわりの訓練を受講することで雇用保険の訓練延長給付を受給していただいております。 　しかしながら、このたびの震災のような状況下におきましてはかわりの訓練が見つからない場合も十分考えられますが、この場合においても、受講指示を取り消すことなく、当初の受講指示を受けた訓練期間については訓練延長給付を受給することができるということで、御指摘のとおり、これの取り扱いを明確化いたしまして、しっかりと現場の方に通知をしてまいりたいと考えているところでございます。

○石田（祝）委員　その点はしっかりと現地に通知が行くように、間違いのない対応になるようにお願いをいたしたいと思います。 　引き続きまして、これは農林水産省にお伺いをいたしますが、今回、私も現地に参りまして、今まで田んぼであった、畑であった、そういうところが塩水で冠水している。また、被害の大きいところは、流された家が田んぼの中に入ってきている。それも、被災をされた家が何軒も流されてきた、かつてのお家であったものがそのままになっている。そういうところはなかなか今回営農ができないのじゃないのか、こういうことが考えられます。 　また、原子力の問題で、例えばお米でしたら、田植えをしても、これはとても売れないだろう、こういうところもあります。地震、津波、また、そういうところの営農不能となった農業者への所得補償、これは早く決めていただかないと、もう四月ですよ。東北地域、また茨城、千葉といっても、もう田植えをしなくちゃならない。作物の植えつけの時期にもこれはかかわってくるわけであります。 　こういうものに対して、原子力発電も含めて、営農ができない、不可能である、そういうところへの国からの支援、一時金の支給、こういうものについては農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか。

○筒井副大臣　先生が今、幾つかの点を質問されました。 　一つは、津波被害によって耕作が不可能となった農地。この農地は、先生おっしゃるとおり、今、瓦れきがいろいろ上にあったり、それから、その瓦れきを撤去することが必要だ。瓦れきを撤去した後も除塩措置が必要である。これらの作業をしない限りは耕作が可能にならないわけでございまして、このために一年から二年はかかるだろうというふうな見込みもあるわけでございます。 　それらの瓦れき撤去それから除塩作業、それらの作業に農業者の皆さんに仕事をしていただいて、その仕事に対する報酬として支払いをする。この方向性を、あと手続が残っておりますが、決めているわけでございます。それが所得確保の中身にもなるわけでございます。 　さらには、その除塩措置等の具体的な作業が終わった後もまだ耕作ができない場合にどうするか。これは特別措置が必要だろう。あるいは、所得補償の一部を農業再開のための作業をしているということを条件に支給するということも検討しなきゃいかぬかなと。ただ、それはもう少し期間がありますから、それに関して早急な結論を出したいということで今検討中でございます。 　それから、今一緒に放射性物質の付着の問題も質問をされました。これに関して、耕作を制限しなければならないかどうかの判断をもうすぐ農水省の方で出す予定でございますが、この部分に関しましては、これは原発事故に基づいた、相当因果関係のある損害でございますから、休業損害等々ですべて補てんをされるものというふうに考えております。

○石田（祝）委員　この点で私は確認したいんですが、二十二年度の終わりの三月の下旬の農林水産委員会で、いわゆるそういうところのつなぎ融資ということを私は早くすべきだ、このままいったら年度を超えますよ、こういうことで、農林水産大臣も三月三十一日につなぎ融資を発表していただきました。しかし、この中身は国の金じゃないんですね。ＪＡのお金で無利子融資をする、こういう仕組みなんですよ。そうすると、現実にＪＡの方のお金をお借りするわけですから、組合員はいいかもしれませんけれども、全員がＪＡの組合員じゃない。そういうところにもちゃんとお金を貸しているのか、つなぎ融資ができているのか、こういう問題もあるわけです。 　ですから、これは本来一義的に東電の責任があるところ、それをＪＡに肩がわりをしてもらっているつなぎ融資、こういうことでありますから、本来国が出せば何の問題もないんですよ。それを残念ながら出せない。そういう中で、予算、お金の話をしますと、二十二年度、約八百億ぐらい予備費を余らせているんですよ。そういう状況の中でＪＡにやってもらって、それでよしとすることは私はどうかなと。 　ですから、ＪＡの組合員じゃない方にもつなぎ融資というのはどこがやってくれるのか。副大臣、これはいかがですか。

○筒井副大臣　今の無利子のつなぎ融資、これはＪＡも始めておりますが、それだけではなくて、各地域の信用組合、信用金庫等々、民間の金融機関も始めているところでございまして、また農水省としてもそれを要請しております。 　そして同時に、仮払いの請求に関しては、これもＪＡだけが代理をして取りまとめ中ではなくて、例えば酪農協会が酪農家の損害を取りまとめ中、それから、それらのいずれにも入っていない人たちに関しては稲作協会の人たちが取りまとめをしようとしている。これらの仮払いの請求手続も、ＪＡの組合員だけではないところでやらなければいけないことはまさに先生のおっしゃるとおりでございますので、それを早急にやっていきたいというふうに思っております。

○石田（祝）委員　この点はぜひ遺漏のないようにお願いをいたしたいと思います。 　それから、漁業のことでお伺いいたしたいと思いますが、今回の災害は水産業の方に大変大きな被害がございました。水産の施設また漁船、そういうものも大変な被害が出たわけであります。我が党の幹事長も、東北選出ということで、三陸海岸、ほとんどのところを回って漁業関係者の御意見を聞いてきた。そういう中で、やはり漁師さんは海に出たいんだ、海に出れば魚がとれる、そしてそれを水揚げできれば収入にもなりますし、また自分が仕事をする、動くということで元気が出てくる、こういうお話でございました。 　副大臣、漁業保険、漁船再保険、これはお金が足りないだろうと言われていますが、これはしっかり第一次補正でやりますか。

○筒井副大臣　これも先生おっしゃるとおり、漁船保険は今積立金残高が百億ぐらい、漁業共済の方はゼロでございますから、足らないことははっきりしております。 　同時にまた、その対象となる保険金が幾らになるのか、これもまだ、特に岩手、宮城県の漁船等の被害が壊滅状態で、今集計中でございまして、全額は決まっておりません。 　しかし、いずれにしろ、全額が決まった段階で、足らないこともはっきりしておりますので、これは全額一般会計から入れて、そして補てんをする、これを決めております。

○石田（祝）委員　これは、漁船は全部登録していますから、最大船隻数を考えておけばいいんですよ。ちびちびやらないで、ちょっともう時間がないからいいですけれども、しっかり第一次補正で水産業に対する支援を全力で国がやる、こういう姿勢をぜひ見せていただきたいと思います。 　若干時間がなくなってまいりましたので、最後に、文科省に関すること、外務省もお聞きをしたいと思います。 　今回、低レベルの滞留水を海洋に放出しました。これについてお隣の韓国が大変遺憾の意を表明されております。そして、これについて事前に知らせたのか、事後になったのか、これはいろいろありますけれども、まず外務省にお伺いをしたいのは、韓国、中国、ロシアは非常に危惧を示しておりますから、事前にちゃんとそういうところに連絡をしたのかどうかということ。 　そして、文科省には、今回の原子力の被害に対して、原子力損害賠償紛争審査会をまだ設けていないんですね。これを設けて、どういうふうな基準で救済をやっていくのか、これを早く示さないと、仮払いだ、一時金だ、立てかえだ、そんな話ばかりであります。ですから、この基準を示す審査会を一体いつ立ち上げるのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。

○石井政府参考人　お尋ねの点でございますが、外務省におきましては、この事件発生後、毎日のように外交団ブリーフをやっておりまして、この放出された四日の日の外交団ブリーフ、これは実際の放出の前でございますけれども、この際に簡単な説明はしたところでございます。さらに、同日の夜には、関係全在外公館に事実関係を伝えたところでございます。 　ただ、事態が相当急激に進展したこともございまして、十分な連絡、説明ができたかということにつきましては、足らざる面もあったと思います。その後、より細やかな対応をすべく改善をしているところでございます。

○笹木副大臣　お尋ねのあった紛争審査会、ここで損害の範囲について判断をする、指針を示すということになっているわけです。迅速に被害者の方々に対する補償を行うために速やかに立ち上げるべきだと思って、準備も進めています。人選についても準備をしてきております。 　閣議決定をし、審査会を立ち上げる、これを早くやるべきだと思っております。

○石田（祝）委員　もう一月になるんですよ。もともと、途中から原子力の問題が起きたわけじゃありませんから、まだ審査会が立ち上がっていない、この一点を見ても、いかに政府の初動が遅いか、こういうことではないかというふうに私は思います。 　それで、副大臣、今御答弁ありましたけれども、あしたでも閣議決定する予定じゃないんですか。どうなんですか。

○笹木副大臣　閣議決定の時期については私が答える立場じゃありませんが、とにかく早く立ち上げるべきだと思っています。

○石田（祝）委員　笹木副大臣が答えなかったら、ここでだれが答えるんですか。ほかに答える人はいませんよ、政府の代表として政務三役の方に来ていただいているわけですから。どなたにお答えをお願いすればいいのか。まあ、あしたやられるだろうということは内々私も表情を見てわかりました。

○吉田委員長　その辺は副大臣、誠実にお答えください。もう一度、笹木副大臣。

○笹木副大臣　誠実にお答えをしていますが、繰り返しになりますが、閣議決定をして審査会を立ち上げていただく手続になっています。お話ししましたように、人選についても準備を進めてきているわけで、閣議決定を待つ状態です。

○石田（祝）委員　これ以上は申し上げませんが、しっかりとお願いをいたしたいと思います。 　最後に一言だけ。 　輸出品につきましても、外国から、それぞれの国の事情等もあると思いますけれども、外国の入り口で、放射能残留がない、こういうことを求められている事例がありますので、そういう点も、経済産業省、これは答弁は求めませんが、そういうことも出てきているということをぜひお心にとめていただきたいと思います。 　終わります。

○吉田委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　この週末も、岩手県の宮古市、山田町、釜石市、大槌町と歩いてきました。発災から一月近くたつのに、瓦れきの山はほとんど変わっておりません。今もなお消防隊や自衛隊による捜索活動が続き、その傍らでは、家族のしるしが何かないかと捜している被災者の姿も見られ、胸が締めつけられます。仮庁舎だったりしますが、ずっと寝泊まりをしながら陣頭指揮をとっていられる首長さんを初め、不眠不休で奮闘されている職員、関係者の皆さんには、心から敬意を表したいと思います。 　避難生活が長くなればなるほど、被災者の心と体を痛めつけ、生活再建への意欲を奪うことになります。私は、仮の住まいであっても、まず一息つけること、普通の暮らしを取り戻して、これからのことを考えられる時間をつくってやることが今一番重要だと思っております。 　そこでまず、先ほど少し議論がありましたけれども、文字どおり着のみ着のままで避難した被災者の手元に、いち早く現金を渡すことが必要であります。義援金の早期配分、そして、家族を亡くした方などに支払われる災害弔慰金の早期支給が望まれますが、取り組み状況を伺いたいと思います。

○大塚副大臣　お答えを申し上げます。 　日本赤十字社等が募集をしております義援金については、通常であれば、一つの被災都道府県に渡されまして、配分が決定されることになりますが、今回の震災については、御承知のとおり、被害が甚大であることから、現時点でも被害の全容が判明していないこと、さらに、被害が多数の都道府県にわたっていること等から、被災都道府県間での配分の調整が必要でありますことから、現在、配分委員会等の設置をめぐって準備を進めておりますので、できるだけ早くその設置を終えることを私どもとしても後押ししていきたいというふうに思っております。 　また、もう一つ御下問のございました災害弔慰金でございますが、災害弔慰金は、一定規模以上の災害により死亡した方々の御遺族に対して支給されるものでありますが、市町村が、条例で定めるところにより支給をするものであります。 　この支給については、各市町村とも多数の行方不明者がいらっしゃる中で、支給の対象となる御遺族を捜す必要があるということ、さらには、市町村も被害を受けておりますために、今支給事務まで手がつけられないという状況を聞いております。 　さりながら、厚生労働省として、あるいは政府として、各市町村において、この災害弔慰金の早期支給が行われるように、地方自治体からの相談にしっかり応じてまいりまして、できるだけ早くその事務が行われるように努力をしてまいりたいというふうに思います。

○高橋（千）委員　まず、後段の方ですけれども、現場の状況はよくわかっております。まず名乗り出ていただくこと、そして事務を本当に簡素化することによって、そもそも避難所に職員の皆さん、他県からの応援もたくさんいらしてくださっていますので、そこで、まずできるところから支給をしていくということで、早目にお願いしたいと思います。 　前段の義援金の問題ですけれども、確かに、被害が甚大であり広範囲であるということで配分方法に非常に頭を悩ませている、十分わかっております。 　そこで、提案をしたいのは、被災者を助けたい、そして一日も早く届けたいという思い、その義援金を寄せてくれた人々の思いにこたえる上でも、まずは、全壊世帯などの条件をつけずに、一律に一定額をすべての被災者に配分するべきではないか、その残りの分について、少し時間をかけて、支援の必要な人に配分していくというやり方だってあると思うんです。いかがでしょうか。

○大塚副大臣　御提案として、私も理解はできます。また、現にそういう議論をした経緯もございますが、残念ながら、義援金の全額の中で、一次的にまずお配りをする金額がどのぐらいかということも、これも、行方不明になっておられる方々の人数が確定していない中で、簡単には決められない部分もございます。 　したがって、先ほど申し上げました配分割合決定委員会でしっかり議論をさせていただく必要があると思っておりますので、その配分委員会の設置をできる限り早く進めさせていただくということに注力をさせていただきたいというふうに思っております。

○高橋（千）委員　報道によりますと、一千億くらいの義援金ということが言われております。寄せてくれた人たちの思いというのは、テレビで連日震災の報道を見て、自分も何かしたい、できることはないのかという思いで、それを今一番先にできるということで寄せてくれているんです。それが一日も早く手元に行くことが一番の支援なんですね。 　そういう意味で、あれこれではなく、難しいことは後からやるけれども、まずできること、一次配分、やればいいじゃないですか。もう一言。

○大塚副大臣　御趣旨に沿うように、政府としては、日本赤十字等、関係者をしっかり後押ししてまいりたいというふうに思っております。

○高橋（千）委員　政府の強力なイニシアチブをお願いしたいと思います。 　また、先ほど来お話があっている、切実な願いの一つの応急仮設住宅でありますが、国土交通省が約六万二千戸を建設するということでお話がありました。ただ、なかなか一気にとはいかないのが現実で、そのことが被災者にとって大変な重荷にもなっております。 　そこで、一つ提案ですが、福島県の相馬市や岩手県住田町などでは、地元の材を使って住宅をつくりたいと言っています。ただ、逆に、この間、国が音頭をとって進めているがために、何か仮設住宅としてお金が出ないんだろうか、そういう問い合わせがあるわけですね。これは雇用対策にもなり、自前でできるんだったら大いに進めるべきなんですね。応急仮設住宅として、自前でできる条件のあるところは認める、その際、特別基準を積極的に認めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大塚副大臣　御指摘の点でございますが、現在、仮設住宅等の被災者向けの住宅供給の促進に関しましては、被災者生活支援特別対策本部のもとで、関係省庁が連携しまして、きょうおいでになっております国土交通副大臣を座長といたしました被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議が設置されているところでございます。 　そうした検討会議での検討も踏まえつつ、被災地域の復興支援とか雇用創出の観点も踏まえまして、地域の工務店などの建設業者などによる応急仮設住宅の供給を促進する各県の取り組みを支援するという方針が示されております。 　そうした中で、今先生御指摘の、地元の材を使う等々の工夫も当然検討されるべきものだというふうに思っておりますので、これは建築基準法等関係する法制がございますけれども、そういった中で合理的な特別基準というものは検討されるべきというふうに思っております。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　また、雇用促進住宅、二年間延長して利用できることとされました。事実上の仮設住宅と同じ扱いになるかと思います。 　そうなると、仮設住宅には附帯設備というものがあるわけですけれども、雇用促進住宅は、廃止決定の影響で、水道、ガス、電気がないとか、電気のかさ、蛍光灯がない、こういう実態もあるわけです。これらについては、当然管理者によって整備された上、供与されるということをまず確認したいと思います。 　それから、先ほど石田委員の質問に対して、家電セットですか、住宅に入っても家財道具が何もないという声にこたえていくのだということが日赤の協力のもとで行われる、寄贈されるという答弁がございました。大変歓迎をしたいと思います。 　ただ、私は、災害救助法に基づく生活必需品という視点からいきますと、これをもっと広げて認めるべきだと思うわけですね。今回は津波ですので、家は残ったんだけれども、家財道具の一切合財が水でやられてしまったという人もいるんです。そういう人たちは逆に何にも支援がないということではまずいわけですので、同様の生活必需品として認めていくことも検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○大塚副大臣　御指摘の災害救助法でございますが、災害救助法に基づく対応というのは、法律に限定列挙している中で、生活必需品につきましては、日常生活に欠くことのできないもの、寝具、炊事用具及び食器等を現物支給し、当面の生活の安定を図るということになっております。 　その中で、今先生御指摘のように、今回の津波の被害、過去に我々も経験したことのないような大変甚大な被害であり、被災者の皆さんも御苦労をしておられる中で、例えば洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器等、こうしたものを今すぐに災害救助法の対象にし得るかというと、対象にならない面もございますので、日本赤十字社の御協力もありまして、先ほど御答弁があったのかもしれませんが、生活家電セットとして、繰り返しますが、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポットが寄贈されるという対応になりました。 　政府といたしましても、災害救助法の適切な運用を図るとともに、赤十字社等としっかり協力して、被災者を全面的に御支援してまいりたいというふうに思っております。 　雇用促進住宅についても、三月十一日の被災の翌日から、この雇用促進住宅を被災者の皆さんに提供するという決定をいたしまして、既に御利用いただいております。 　そうした中で、現在の供給戸数を若干参考のために申し上げさせていただきますと、利用可能な四万四百十六戸のうち、四月三日現在でございますが、三千九百十五戸が災害対策本部等が確保した戸数でございまして、既に入居しておられる方が八百六十五戸であります。 　当然、この雇用促進住宅につきましては、即時に入居可能な住居に加えまして、過去に廃止決定によりまして一定期間使用していないものについては、必要な修繕を実施しまして、水道、ガス、電気等、使用可能な状態で被災者の皆さんに提供をいたしております。 　あわせて、ガスこんろや照明器具についても、被災者から貸与希望がある場合には無償で御提供して、被災者の皆さんをお支えする方向で努力をさせていただいております。

○高橋（千）委員　そこで、今後、復興公営住宅の建設ということが必要になってくると思います。 　釜石市では、先ほどのように、雇用促進住宅の整備がされていなかったために二の足を踏んでいましたけれども、逆に、今ある雇用促進住宅を復興公営住宅として市町村が活用できればいいのではないか、こう思ったんですね。一から建てるときの補助を勘案すれば、売却条件を無償譲渡に切りかえるとか、そういうことができるのではないかということで、それをひとつ伺いたい。 　逆に、陸前高田市などは市が買い取ったばかりなんです。それを、今回、被災しちゃっている、そういうことも、逆に今度は、返済免除ですとか便宜を図っていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

○池口副大臣　まず、私の方からお答えをしたいと思います。 　雇用促進住宅を復興公営住宅として使えないかということでございますけれども、国土交通省としては、住宅をなくされた方がたくさんおりますので、その人たちの恒久的な住宅ということで公営住宅を供給するということは大事な視点であるというふうに思っております。 　その上で、復興公営住宅についてはいろいろな方法がありまして、地方公共団体がみずから建設するというのもありますし、今あるいろいろな住宅を買い取りをするという方法もあるというふうに思っておりまして、その一つの有力なものとして、今の雇用促進住宅を復興公営住宅として買い取るということは十分やるべきことだというふうに思っております。

○大塚副大臣　雇用促進住宅を復興公営住宅として活用するという大変すばらしい御提案だと思いますので、しっかり検討させていただきたいと思います。 　現在の枠組みをまず簡単に御説明申し上げますと、雇用促進住宅の住宅の譲渡に当たりましては、従来は、一般競争入札により売却するということになっておりましたけれども、地方公共団体への譲渡に当たりましては、公共団体の財政状況等にも配慮しまして、公的な住宅として十年間利用することを条件に、譲渡価格を最大五割以内に減額して譲渡できることというふうになっております。 　また、陸前高田市についても若干付言をしていただきましたけれども、陸前高田市に以前譲渡いたしました雇用促進住宅については、現在七年間の分納中でありますが、現時点では、陸前高田市の行政が御承知のような状況でございますので、返済免除などのことについて市から具体的な御相談は受けておりません。 　さりながら、先ほどの前段で申し上げました雇用促進住宅の譲渡の際の五割減額が五割でいいのかどうかということ、さらには、個別的な事例といたしまして、陸前高田市のこの分納等につきまして、今後の復興計画の中で当然しっかりと特例的な対応を検討してまいりたいというふうに思っております。

○高橋（千）委員　済みません、大臣に最後に一言、生活再建支援金の百万円の早期支払いなども言われておりますので、この間の議論を踏まえて一言お願いしたいと思います。

○松本（龍）国務大臣　被災者に現金がないということはもう二週間ぐらい前から非常に大きな課題になっております。義援金のことも含めて、また被災者生活再建支援法の中の当座百万円の議論もありますけれども、百万円ということでいけるのかということも含めて、今しっかり議論をして、早急に対応をしてまいりたいというふうに思っております。

○高橋（千）委員　終わります。ありがとうございました。

○吉田委員長　次に、服部良一君。

○服部委員　社民党の服部良一です。 　松本大臣、三月十八日、南相馬市の視察、御苦労さまでした。 　二十キロ—三十キロの屋内避難地域から、陸の孤島になっているという市長のＳＯＳをお聞きしまして、私も、当日杉並区の緊急車両に同乗させていただいて現地に駆けつけて、偶然に大臣にお会いしたわけですが、実態を見ていただいて非常によかったというふうに思います。 　ところで、国民は、いつになったらこの原子力の事故が収束するのか大きな関心を持っております。国は、幾つかのシナリオに基づいて、しっかりしたメッセージを発する時期、説明する時期に来ているというふうに思います。それをきょうは保安院、安全委員会、国の方にお尋ねしたいというふうに思います。 　まず、保安院の方にお尋ねいたします。 　一点、現在進行中のタービン建屋、トレンチ等にたまっている汚染水の除去作業が完了するまでにどれぐらいを要するのか。二点目には、タービン建屋内、原子炉建屋内の作業環境を整えるための除染作業にどれぐらいの日程が要るのか。その上で、三点、安定的な冷却循環機能、電源、配管系の復旧を含めてどれぐらいかかるのか、何カ月ぐらいかかるのか、そして冷温停止が実現するのにどれぐらいかかるのか、保安院としての考え方をお聞きいたします。

○中西政府参考人　先生、現在、三点につきまして今後の見通しということでございます。 　一点一点、ちょっと重複もしますけれども、まずは、そのタービン建屋の汚染水の除去というところでございます。 　現在、福島の第一原子力発電所一号機から三号機における冷却機能の復旧ということで、その前段階の作業としてのタービン建屋の放射性の排水を除去してございます。具体的には、タービン建屋の水を復水器に移しますため、まずは、復水器の中の水を復水貯蔵タンクというタンクに移す作業を進めている段階でございます。（服部委員「端的に回答をお願いします。説明は要りません。どのぐらいかかるのか」と呼ぶ）はい、わかりました。 　ということで、残念ながら、そういった作業をいろいろと着実に進めておるんですけれども、一連の放射性の排水の除去というところにつきましても、その作業につきましても、現時点で確たる時間的な見通しを申し上げることは極めて困難だということでございます。 　もちろん、政府といたしましては、一日も早く安定した冷却状態を実現するということで、鋭意努力しているところでございます。

○服部委員　結局、全然わからないということですか。 　冷温停止が実現するまでに大体どれぐらいかかるというふうな見通しをお持ちですか。ちょっと、もう一度答弁をお願いします。

○中西政府参考人　お答えいたします。 　先生からの御指摘でございます。 　我々も、まずは、とにかく冷却機能を安定的にできるように、先ほど申し上げましたような作業をやっております。 　とはいうものの、作業を進めている中で、幾つかの、次のステップに進むに当たっても、新しい問題に直面してございます。そういった中でそれを一個一個つぶしているというのが現状でございまして、まことに申しわけございませんが、今の段階で、具体的な冷温状態に持っていくためのスケジュールというのは明確にできないという状況にございます。

○服部委員　それでは、原子力安全委員会の方にちょっとお聞きしますけれども、仮に冷却循環水の機能が復帰しても、圧力容器であるとか格納容器、圧力抑制室、配管等の損傷があるという中で、本当にそれが機能するのかというふうに疑問を持っているわけです。 　それで、現在、圧力容器等の損傷の実態をどういうふうに把握されているのか、これが一点。 　と申しますのは、きょうの朝の読売新聞に、石川迪夫日本原子力技術協会最高顧問が、直径約四メーター、厚さ約二メーターの巨大な半熟卵のような塊になってたまっているんじゃないかと。燃料棒が塊になると、表面に冷却水を流しても中の除熱が難しく、炉の冷却にさらに時間がかかることも予想されるというような新聞の記事も載っているわけですね。 　そういう意味での圧力容器の損傷の実態をどう把握されているのか。今後さらに損傷が進む可能性はないのか。あるいは、冷却機能が仮に循環機能を回復したとして、水がじゃじゃ漏れになっている中で、そういう密封性が失われている中で、本当に冷却循環機能が機能するのか。そういったことを含めた今後の見通しについて、安全委員会の答弁を求めます。

○久木田参考人　お答えいたします。 　今般の事故におきましては、原子炉の計測器類がいわばほとんど使えない状態になりましたので、原子炉の中の状態の推定については大きな不確かさが伴うことは事実でございます。 　東京電力が燃料の損傷率として七〇％から二五％といった数値を示しておりますが、この数値につきましては、格納容器雰囲気モニターと称する計測器ほかの、ごく限られたプラントデータから推定したものというふうに理解しております。 　こういった状況におきまして、炉心の中の具体的な状況のいかんにかかわらず、冷却を維持し、最終的に冷態停止状態に持っていくこと、そして、その過程での放射性物質の放出を極力抑制することが必要であることは確かでございます。 　石川先生の御指摘につきましては、こういった非常に限られた状況のもとで、これまでに知られておりますこういった事故についての知見等をもとに御自身としての推定を示されたものというふうに理解しております。

○服部委員　ちょっと、今後の見通しについて、安全委員会として今説明できることを説明してくださいよ。 　例えば、安全委員会は四月四日の記者会見で、放射能が外部に漏れ出すのを食いとめるのに、現場の状況により、二カ月かもしれない、五、六カ月かもしれない、こういうことを言われているんですけれども、どうですか。

○久木田参考人　先般の経済産業省からの御説明にありましたように、現在の状況で具体的なスケジュール等をお示しすることは大変難しいというふうに考えております。 　しかしながら、今の状況にかんがみますと、いずれにせよ、月オーダーの作業は必要であるというふうに考えております。

○服部委員　どうもちょっと釈然としませんけれども、時間が来ましたので、最後に政府の方に。 　細野さんが数カ月ということを言われたわけですけれども、政府としては、現時点で、今後の収束についてはどういう見通しを持っておられるのか、お答えいただきます。

○田嶋大臣政務官　お答え申し上げます。 　細野補佐官から数カ月が一つの目標になるという答弁がございまして、これは昨日も経産委員会の方で御質問をいただいてございますが、そのとき、枝野官房長官がこのように御答弁をいたしております。 　細野補佐官の発言は、放射能を外に出さないための複数の手法を専門的に検討している中で、ある選択肢をとれば放射能を外に出すことを抑えられるという期間的な目標という趣旨で発言したものと受けとめている。できるだけ早く収束させることが目標ではあるが、具体的な期間について責任を持って答えられる状況ではない。 　こういうふうに官房長官が申し上げておりますので、現時点では確たる見通しをお示しできる状況には至っておりません。まことに申しわけないと思っております。

○服部委員　いつまでもそういうことでは困ると思うんですね。避難している方は、一体いつごろのめどを持って避難生活をすればいいのか、本当に悩んでおられるというふうに思うんですよ。 　ですから、最悪のシナリオを描いた場合にはこれぐらいになりますよと、やはり幾つかのパターンで見通しを示すべきだというふうに思うんですね。いつまでも、わからない、わからないでは、かえって国民は不安に感じるんじゃないでしょうか。そのことを申し上げまして、質問を終わります。

○吉田委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十二分散会