清水湛 の国会発言

第123回衆議院法務委員会第2号

○清水（湛）政府委員法制審議会の身分法小委員会としては、とりあえず婚姻の章から入ろうということでございます。もちろん、先ほど申し上げましたように、離婚も婚姻の章に入りますので、離婚後の子の扶養の問題だとかあるいは面接交渉の問題というような親子の問題も当然含まれようかと思います。ただ、先生御指摘の、嫡出子と非嫡出子の相続分の違いの問題、これは先年の、昭和五十何年でございましたか、民法の改正作業の際に、私ども法務省のいわば試案といたしま…

第123回衆議院法務委員会第2号

○清水（湛）政府委員民法における嫡出子と非嫡出子の取り扱いの違いというのは、これは相続分が非嫡の子でございますと嫡出の子に比べまして半分しかない、こういうことになっているわけでございます。生まれた子供には罪はないわけでございまして、このような区別は合理性を欠くのではないかというような指摘は昔からある問題でございます。他方、正当な婚姻秩序、一夫一婦制の婚姻秩序を維持するということも、これは民法の。非常に大きな柱でございまして、この正当な…

第123回衆議院法務委員会第2号

○清水（湛）政府委員仰せのとおり、まだいろいろな議論を整理している段階でございまして、結論には到達いたしておりません。現行法六カ月の再婚禁止期間というのが設けられているわけでございますが、先生も既に御承知のとおり、婚姻が解消した場合に、この時期を前後して生まれた子供が離婚した前の夫の子供な、のかあるいは新たに婚姻した夫の子供であるかということで、父性の推定と申しますか、どちらが親であるかということについての複雑な問題が生ずるということ…

第123回衆議院法務委員会第2号

○清水（湛）政府委員まことに申しわけございませんが、その前に、私先ほどドイツでは百日と申しましたけれども、これはドイツでは十カ月でございます。訂正させていただきます。この問題、簡単に言えばどちらかに決めてしまえばいいじゃないかというような、単純に考えればそういう考え方もあり得ないわけではないと思いますけれども、しかし現段階では、私どもとしてはいろいろな意見を並べて整理して、先ほど申し上げましたようにことしじゅうに公表して、予断を交え…

第123回衆議院法務委員会第2号

○清水（湛）政府委員例えば離婚に伴う財産分与という問題がございまして、これは先生御承知のように、家事審判法で乙類審判事項でございます。したがいまして、本来なら家庭裁判所の管轄に属するというものでございます。しかし、こういう財産分与の問題につきましても、人事訴訟手続法の御指摘の十五条でございますけれども、裁判所は離婚の判決一と同時にする場合には当事者の申し立てによって財産分与に関する処分をすることができる、こういうことになっております。…

法務省民事局長1992/03/06

第123回衆議院外務委員会第3号

○清水（湛）政府委員お答えいたします。昭和五十九年の二月に調査した時点では、いわゆる無国籍者、日米関係でございますけれども、二十一名ございました。そのうち六名の者が、この先生御指摘の国籍法改正法附則第五条第一項に基づきまして、日本国籍取得の届け出をいたしております。この六名というのは那覇地方法務局に届け出をした者でございまして、昭和五十九年二月時点で沖縄に居住していた二十一名のうちには、その後、他県に転居したり、あるいは他県において…

法務省民事局長1992/03/03

第123回衆議院予算委員会第10号

○清水（湛）政府委員お答えいたします。御指摘の御意見が具体的にどういう趣旨で言われたのか、つまり法律論としてそういう見解を述べられたのかどうか定かではございませんので、それについてどうこう申し上げるということはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として会社法という法律の立場から申しますと、企業はなるほど株主のために利益を追求するという法人でございますけれども、他方、一つの社会的な実在として法令、定款に違反しな…

第123回衆議院法務委員会第1号

○清水（湛）政府委員日米構造問題協議で会社法の見直しの問題が取り上げられておりますので、この点についてのお答えを申し上げます。法制審議会におきましては、現在、昨年五月の日米構造問題協議の第一回フォローアップ会合年次報告書を踏まえまして、アメリカ側の指摘する諸問題を含めまして会社法の見直しのために審議が精力的に進められておるという状況でございます。法制審議会におきましては、まず報告書で指摘されております合併の弾力化という問題が取り上…

第123回衆議院法務委員会第1号

○清水（湛）政府委員お尋ねのように、現在民事訴訟法の全面改正作業に着手しておりまして、昨年の暮れに検討事項というものを取りまとめて外部に公表いたしまして、現在意見を求めているところでございます。御承知のように、現在の民事訴訟法というのは明治二十三年に制定されたものでございまして、判決手続の部分は大正十五年に全面的な改正がされておる、こういうことになっております。その後、そのときどきの実情に応じまして一部改正が重ねられてきたわけでござ…

第123回衆議院法務委員会第1号

○清水（湛）政府委員さしあたり現在確定している日程といたしましては、本年の六月十五日までに各方面からの意見をいただきたいということにいたしております。全国の弁護士会、裁判所、それぞれ主要な大学も網羅して求意見をいたしておりますので、六月十五日にすべて間に合うかどうかわかりませんけれども、六月十五日ということで一応お願いいたしております。それで、六月十五日にそれぞれの意見が集約されますと、そこでまた法制審議会の審議を本格的に再開するとい…

第123回衆議院法務委員会第1号

○清水（湛）政府委員お答え申し上げます。株式会社の監査制度につきましては、昭和四十九年に大改正をいたしました。これは山陽特殊鋼の倒産等、大企業が倒産した粉飾決算等の問題が生じだということを背景にする改正であったと言うことができようかと思います。それから昭和五十六年にも大変大規模な改正が行われました。当時、ロッキード事件とかいろいろな企業の不祥事件があったということも影響しているのではないかというふうに私ども考えております。そういうこ…

第123回衆議院法務委員会第1号

○清水（湛）政府委員お答えいたします。破産の宣告がございますといろいろな制約があるわけでございまして、財産の管理処分権がまずなくなるとか、あるいは破産手続が進められている関係におきましては居住の自由が制限されるとか、いろいろな各種の制約が伴うわけでございます。場合によっては裁判所に引致される、監守されるというようなことも、それは起こり得ないわけではないというふうに思います。ただ、先生御指摘の若年者のクレジットカード破産というような…

第123回衆議院法務委員会第1号

○清水（湛）政府委員法務省の所管といたしましては、不幸にしてそういうクレジットカードで返済能力を超えるような債務を負担してしまった、そういう場合にどういうふうにしてそれから逃れることができるかという段階になりまして初めて法務省の所管する破産法の問題ということに入ってくるわけでございまして、法務省としては、やはり事後的な救済措置をきちんとする。そのためには、破産法上のそういった手続にいろいろな問題があるということでございますと、これはや…

法務省民事局長1992/02/20

第123回衆議院予算委員会第5号

○清水（湛）政府委員お答えいたします。一般論でございますけれども、株式会社の監査役は、取締役の職務の執行を監査すべき職員を持っているわけでございます。この内容といたしましては、いわゆる会計監査、それからその他の取締役の行う業務監査、こういう二面があるわけでございます。監査役は、こういう立場から、取締役が法令、定款に違反する行為をしたという場合にはそのことを取締役会に報告する、あるいはそれによって会社に損害を生ずるおそれがあるという場…

法務省民事局長1992/02/20

第123回衆議院予算委員会第5号

○清水（湛）政府委員お答えいたします。監査役あるいは会計監査人が会社にその任務を怠ったことによりまして損害を与えたという場合には、会社に対して損害賠償責任を負うということは先ほどお答えしたとおりでございます。会社がそういうことをしないという場合には、株主は会社にそういう責任追及をせよという請求をすることができますし、会社がそれをしないということでございますと、株主が会社を代表してその責任追及を監査役に対してすることができるということ…

法務省民事局長1992/02/03

第123回衆議院予算委員会第2号

○清水（湛）政府委員お答え申し上げます。有限会社今日社は、昭和四十五年の三月二十六日に設立されまして、現在、その会社の目的は、書籍及び印刷物の出版並びに販売、宣伝及び広告に関する事業、宣伝用小物類等の仕入れ及び販売、不動産の売買、賃貸、管理及び仲介、前各号に附帯する一切の業務、こういうことになっております。

第122回参議院法務委員会第2号

○政府委員（清水湛君）お答えいたします。御指摘のように、衆参両法務委員会における附帯決議もございまして、私ども法律の成立後その広報に努めているところでございます。これまで実施した主なものといたしましては、政府広報でテレビに出演する、これは大臣にも御出演いただいております。私もテレビに出て説明をいたしております。それから、新聞で中央五紙に内容についての大きな広告を出す、あるいは雑誌等にいろんな解説の記事を載せる、これはもう多数のもの…

第122回参議院法務委員会第2号

○政府委員（清水湛君）相談件数は、一時多いときには百件というようなこともございましたけれども、最近は大体安定いたしまして三十件ぐらい、こういうことになっております。内容につきましても、施行時期に関するもの、いつから施行されるのかというような問い合わせ、それから、既存の借地借家関係には更新等に関する規定は適用がないというふうに聞いているけれどもそれは間違いないかという確認的な電話、それから、定期借地権を早く利用したいんだけれども施行…

第122回参議院法務委員会第2号

○政府委員（清水湛君）新法になりまして登記の記載例が変わるというようなことがございます。そこで、現在登記の記載例等について内容を検討中でございます。その記載例が確定いたしますと、それをコンピューター処理するという形でのコンピューターのプログラムの変更も必要になる、こういうことになろうかと思います。なお、建設省関係で先ほど申し上げましたけれども、定期借地権等の契約書のひな形の作成研究作業を続けておるということでございます。