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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1992/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
法務省民事局長1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(清水湛君) 夫婦別姓制度を導入することとした場合における既婚者の扱いということでございますが、この点につきましても実は法制審議会の内部で議論が現在されているわけでございます。 一つの意見といたしましては、こういう制度が導入された場合、これから結婚する男女についてだけ認めればいいのでないかというような御意見もございますし、こういう制度を導入する以上、そういう制度がなかった時代に婚姻をした夫婦、これはもう相当年をとった方もおられ…

法務省民事局長1992/03/18

123参議院 予算委員会 第4号

○政府委員(清水湛君) 現在の戸籍は一つの夫婦及び子供、つまり夫婦とその親子、これは氏を同じくするという前提がございますけれども、そういうものを一つの単位として戸籍が編製されているわけでございます。そういう場合に、現行法ですと氏が同じであるから同じ戸籍ということが言えるわけでございますけれども、仮に氏なり姓が違うということになった場合に戸籍をどうするかというのは、実は非常に問題があるわけでございます。戸籍というのはやはり日本国民であると…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 児童の権利条約の批准に伴う民事局関係の法令につきましても、種々の御指摘がされたこともあるわけでございますけれども、結論的に申しますと、私どもといたしましては、現段階におきましてはこれを批准するために民事法関係について所要の法律改正をするというようなところはないというふうに考えている次第でございます。 また、委員、後で御質問があるのかもしれませんが、例えば児童の権利条約第二条の関係で出生による差別の禁止の条項がござ…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 夫婦の氏の問題につきましては、先生御指摘のとおり、現在は七百五十条という規定で婚姻の際に夫の氏にするか妻の氏にするかどちらかを選ぶということになっておるわけでございます。恐らく、この規定は昭和二十二年からでございますけれども、新憲法の施行に伴い、当時における社会の実態というものを踏まえてこのような規定にされたというふうに考えているわけでございますパ その後、御指摘のようなこれだけにとらわれずに婚姻の際に夫婦が別氏…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) この身分法の問題につきましては、これは先ほど大臣からも御答弁ございましたように、社会の現状とか習俗とか国民感情というものと非常に密接に結びついているわけでございます。そこで、先ほど申しましたように、問題点を公表して国民各界各層の意見を広く求めるということをこれからの作業として予定しているわけでございます。 また、それと並行いたしまして、例えばこの夫婦の氏の問題につきましては、平成二年でございましたか、総理府で世論…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 法制審議会におきましても、婚姻法、婚姻の要件、効力、離婚の要件、効力、離婚の手続等の問題でございますけれども、これが昭和二十二年に改められて以来、一部の手直しは若干その過程において行われておりますけれども、基本的な見直しがされていない、こういうことから今回の見直し作業に入ったわけでございます。その前提には、やはり先生御指摘のように、社会経済情勢が大きく変動しておる、そういう変動の実態というものを正確に把握して、そ…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) この夫婦の姓の問題は、本当に社会の習俗、歴史、伝統というものが背後にあるわけでございまして、それぞれいろんな法制をとっております。具体的な中身を見ますと、またそれぞれ若干ニュアンスが違う、同じような法制でありながらニュアンスが違うというようなとごろもあるわけでございます。 一般的に申しますと、欧米諸国では婚姻によりまして妻が夫の氏を称しておるというのが普通でございますが、妻が婚姻以前の氏をそのまま使用することも認…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 先生御指摘のように、婚姻届をして戸籍上はどちらかの氏になっているわけでございますけれども、通称として婚姻前の氏を称するというようなケースもかなりある。それから、氏が変わるということを避けるために事実婚という状況で過ごしておるというようなことがあるというようなことを私どもいろんな機会に人から聞いたり、あるいは新聞、雑誌等にもそのような記事が出ておるということは承知しているわけでございます。 ただしかし、事実婚の方は…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 企業内における通称使用と申しますか、戸籍上の氏とは違う従前の婚姻前の氏を通称として使用するという例がふえているという御指摘でございますが、私どもそういうようなことについても確かにおっしゃるような話は聞いているわけでございます。恐らくそういうようなことが背後にあって、それが夫婦の選択的別姓制度の導入というものを押し上げると申しますか、そういうものの実現を要求する一つの社会的な背景になっておるんではないかというふうに…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 通称を認めましても、それで一つの社会の中で混乱が生じないということであれば、私はそれはそれで差し支えないのではないか。法律的にはきちんとした婚姻届を出しておりますので、法律上の氏あるいは子の氏、親子の氏というようなものはきちんと法律で整備をされますので、そのこと自体、通称を使用しているということから問題を生ずることは全くないというふうに思うわけでございます。 ただ、事実婚でということになりますと、ちょっとお話には…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) この夫婦別氏制度、つまり選択的別姓制度の導入ということにつきましては、その導入の仕方につきましていろんな意見があるわけでございます。何と申しますか、軽いというとちょっと語弊があると思いますが、非常に簡単な形で導入するという考え方、あみいは民法の定める氏というものの根幹に触れるような形での導入の仕方と、いろいろな段階があるわけでございまして、そのような考え方のうちのどれをとるかということによって、また民法の規定をど…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 登記事務のコンピューター化につきましては、委員既に御承知のとおり、戦後急増した登記事件を適正かつ迅速に処理するためのいわば抜本的な方策として長年にわたって研究開発を続けてきたものでございます。 平成二年度から現実に全国の登記所にこれを本格的に導入するという作業を展開してきたわけでございますが、平成四年三月十二日現在、八法務局、五地方法務局の三十八の登記所におきまして、コンピューターで登記事務を処理するいわゆるブッ…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 御指摘のように、昨年の三月七日の当委員会におきまして中野先生から質問がございまして、人事訴訟の判決の効力を受ける第三者の再審問題、非常に重要な問題であるからという御指摘をいただいたわけでございます。 そこで、私どもといたしましても、この問題は人事訴訟のあり方というものをめぐりましてかなり基本的な問題を含んでおるということから、これは至急真剣に検討しなければならないということを私及び当時の左藤大臣もお答えになったと…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) そういう方法と申しますか、可能性も多分にある問題領域であろうというふうに思うわけでございます。ただ、私どもは六月十五日まで私どもの意見とか考え方ということは一切白紙の状態で関係方面の意見を求めている状況でございます。それを踏まえた上で、また先生の御意見も踏まえた上で対応する必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 先生御指摘のように、他人の生命の保険につきましては商法の第六百七十四条という規定がございまして、被保険者の同意が必要であるということになっております。この同意がありませんと保険契約は効力を生じない、つまり効力要件になっているわけでございます。 問題は、そういう重要な同意というものを現実の大量の――大量と思いますけれども、保険契約締結実務の中で間違いなく同意を取りつけるということをどのようにして担保するかということ…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 先生御指摘の不動産登記法四十四条ノ二という規定は、昭和三十五年に設けられた規定でございます。その後、昭和三十九年に一部改正はされておりますけれども、基本的には起草の中身は変わってないという規定でございます。 この規定が設けられた趣旨と申しますのは、例えば土地を売買するということで登記をする必要があるわけでございます。その場合に、売り主と買い主双方が共同で所有権移転の登記を申請するわけでありますけれども、登記所の方…

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 先ほど中野委員の質問に対して、私、数字を間違えて答弁いたしましたので訂正させていただきます。 戸籍のコンピューター化の問題でございますけれども、平成元年度までの研究でコンピューター化が可能であるという結論に到達し、平成二年度から実用化のための具体的な作業を進めておる、こういうふうに訂正させていただきたいと思います。 どうも失礼いたしました。

法務省民事局長1992/03/12

123参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(清水湛君) 老人になられましてから判断能力が低下をするというようなことで自分の財産が十分に管理ができない。その結果として財産をいわばだまし取られるとか、そういうような現象が最近多くあらわれているというようなことを私どももいろんな新聞、雑誌等を通じて知っているわけでございます。 現在の民法の建前から申しますと、そういう判断能力、つまり法的に申しますと意思能力が十分ではないというようなことになりますと、法律行為の無効取り消しとい…

法務省民事局長1992/03/11

123衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○清水(湛)政府委員 まず私ども民事局の所管でございます法務局関係の事務でございますけれども、法務局で取り扱っております登記事件、これは甲号と乙号、二つの種類の事件の分類があるわけでございます。いわゆる登記申請事件と言われております甲号事件につきましては、昭和五十五年度が二千百七十三万件余であるのに対しまして平成二年度が二千七百八十一万件余ということで、この間に約二八%の事件増がある、こういう結果になっているわけでございます。そのほか乙…

法務省民事局長1992/03/11

123衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○清水(湛)政府委員 登記事件関係につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、近年の経済の発展等に対応いたしまして登記事件が非常にふえているわけでございます。そこで、このような登記事務の適正、迅速な処理という観点から、私どもも関係方面に対しまして職員の増員についてお願いをしてきたところでございます。 その結果といたしまして、国家公務員といたしましては全体として削減をする、減らすという傾向の中で、登記従事職員につきましては毎年純粋に…