清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1992/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 民法の規定によりますと、債権者の居所が不明であるとかあるいは債権者が債権を受領することができないというような場合には弁済供託をすることが一般的に認められているわけでございまして、これは現在そも労働者の賃金を支払うことができない、居所不明あるいは受領不能等によって支払うことができないという場合には供託することができるわけでございますけれども、そういうような一般的な民法の供託の規定によって供託をする…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 もともと居所がわからないということで供託されたものでございますので、当時の供託所としてはこういう供託がされたということを通知することができなかった。つまり、そういう場合には通知をする必要がないという扱いに現在なっているわけでございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 当時の朝鮮人労務者の未払い賃金の供託というのは、一般の、例えば現在の会社の社員の賃金の供託と同じような弁済供託という形でされるわけでございます。このような供託金につきましては、民法の規定によりまして、供託のときから十年たちますと、十年間供託金の還付請求がありませんと、時効によって消滅をする、これは民法の規定によって消滅するという解釈がされているわけでございまして、この解釈は現在も変わってないわけでございます。 とこ…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、昭和四十年の日韓請求権協定によりまして、韓国民の日本国に対する請求権、これは供託金の還付請求権は日本国に対する請求権になるわけでございますけれども、これは放棄されたわけでございます。そして、さらにそういう請求権協定を踏まえまして、協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律という法律までつくられまして、そういう韓国民の還付請求権はもうないということが国内法においても明定されたとい…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 昭和四十年の日韓請求権協定というのが、要するに現在の韓国だけの範囲に限定された協定であるということになりますと、 朝鮮半島のその余の分の問題は積み残されることになるのではないか、こういう問題意識から私ども残しているわけでございますけれども、実際問題といたしましても、先生先ほど御指摘のようにどちらかわからない、私ども調べたわけではございませんけれども、一、二当たってみますとそれはわからないというのは正直言ってそのとお…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 これは先ほど来答弁しておりますように、普通の弁済供託という形でされたものでございまして、現実には年間六十万件の供託があり六十万件の還付がある、常時数百万の供託案件がある、こういうことになっているわけでございます。そういう状況の中で具体的にその一々をチェックするということは非常に難しい問題がありますとともに、もう一つは、これはいささか形式論かもしれませんけれども、供託書というのは利害関係人、つまりその供託金還付請求権…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 私ども一、二そういう例をたまたまわかっているものについて見たこともあるわけでございますけれども、日本名のものもかなりたくさんございますし、果たして正確な事実をそれによって掌握することができるのかどうか。それから、私ども聞くところによりますと、供託後に未払い賃金、当時の供託額は一人について数十円というような供託金額でございますけれども、これの還付を受けた方もかなりおられるということでございまして、そういうものが果たし…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、長崎の法務局に金順吉さんという方の供託があるかどうかというお尋ねがあったということでございます。そこで、現地の法務局でいろいろ調査をしてみたわけでございますが、金順吉さんを被供託者とする供託書副本は発見することができなかった、見当たらなかったというふうに私どもは報告を受けているわけでございます。 もし、本当に三菱重工長崎造船所が供託をしているということであれば、先生御指摘のように供託書正本はそちらに…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 広島法務局には三菱重工新式会社がした供託がございます。たしかこれは昭和四十九年でございますか、三菱重工広島造船所自身が、これは御本人は供託者でございますので当然そういう供託関係の書類を閲覧することができるわけでございますが、閲覧をしたという事実がございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 これは本当に仮定の事実で、理論的な可能性としてお答えするしかないというふうに思うのでございますけれども、供託がなければ供託書副本がないのはこれは当たり前ということになろうかと思います。あるいは、供託はあったけれども、法務局の方でこれは時効だということで処理をしてしまったということも、それは全くあり得ないことではないのかなというような感じは、それはしないわけではございません。しかし、これはまことに古い話でございまして…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 私ども、三菱重工以外にどういう会社が供託をしたかということについては現在資料を持ち合わせておりませんので、答弁は現段階ではちょっと留保させていただきたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 供託の事実があったという前提をとりますと、金順吉さんは国に対して還付請求をするということになるわけでございますが、この点については先ほど来御答弁申し上げておりますように時効によって消滅し、かつ四十年の請求権協定によって、韓国の方のようでございますから絶対的に消滅をしているということでございますのでもう既にその請求権を行使することができない、こういうことになろうかと思います。 それから、供託をしていないということにな…
第123回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 先ほど外務省の方からお答えがございましたように、四十年の請求権協定第二条に基づく日本の国内法としての法律が別途制定されまして、この法律の中で日本国及び日本国民に対する債権については消滅をするというふうに、国内法としてもそういう法律がつくられたわけでございます。 それで、先生の御指摘は、訴訟法的に申しますと、門前払いの判決をするのかあるいは裁判所は本案について裁判をするのかといういささか訴訟法的な分類に伴う御質問だと…
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 先生御承知のように、法務局、特に登記所には毎日多数の一般国民の方々が来られるわけでございまして、そういう方々に対する行政サービスの低下とか、あるいは窓口混乱というようなものがあってはならないということで、私どもこの点についても非常に関心を持って対応しておるところでございます。 これまでの隔週週休二日制の実施の状況等につきまして見ますと、おおむねと申しますか、順調に推移しておりまして、特に問題は生じておりません。今…
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 裁判上の保証金の供託の受け入れの問題につきましては、隔週週休二日制の導入の際にも御議論がございまして、私どもといたしましても、特に緊急やむを得ないものについては裁判所とも十分協議して適切な対応をいたしますと、こういうことになっているわけでございます。このことにつきましては、今回完全週休二日制が導入された場合におきましても同じように対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） 登記につきましては、これは申請書あるいは嘱託書の受け付けの順位に従いまして登記をするということになっているわけでございます。したがいまして、これは金曜日までに申請あるいは嘱託書が登記所の方に届いておりますと、休日の間に登記をいたさなくても登記をする順位というのは月曜日の最初の段階になるということで、その保全処分の関係の登記の債権者は害されるということにはならない、かように考えております。
第123回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） この百五十六条二項の規定でございますけれども、これは民事訴訟法上各種の訴訟行為をする期間というものがあるわけでございますが、今回の完全週休二日制の導入によりまして、さらにその期間の繰り延べの規定を置く、こういうことにいたしたものでございます。前回の隔週週休二日制のときも同じようにしたのでございますけれども、これを一般的に土曜日に拡大したと、こういうことになるわけでございます。 例えば、先ほど刑事局長の方からもお話…
第123回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（清水湛君） 第三者を被保険者とする保険契約におきましては、被保険者の同意が保険契約の効力発生要件である、こういうふうに商法上なっているわけでございます。この立法の趣旨は、先生まさに御指摘のとおり、もし第三者の同意なしにこのような契約が自由に行われるということになりますと、当該第三者の身に危険が生ずるおそれがある、こういうことから第三者の同意が絶対必要であり、しかもこれは強行法規であって、これに反する特約をしても無効である。こ…
第123回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 現在の制度ですと、婚姻の際に夫の氏を称するかあるいは妻の氏を称するかどちらかを選択しなければならない、こういうことになっているわけでございます。これを夫は夫、妻は妻の氏のままで法律上の婚姻をすることができるようにしようというのが夫婦別姓問題だというふうに承知いたしております。 選択的にそういうこともすることができるようにしようという御意見が非常に最近各方面にあるわけでございますが、法務省といた…
第123回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（清水湛君） ことしじゅうに問題点を整理いたしまして各方面の意見をお伺いいたしたい、こういうことでございます。したがいまして、夫婦別姓については別姓制度を導入するといたしましても、いろんな段階と申しますか、いろんな考え方があるわけでございまして、そういうそれぞれの考えにいろいろ一長一短があろうかと思うんでございますけれども、そういうものにつきましてきちっと問題点を整理して関係方面、国民の皆様方の御意見を拝聴いたしたい、こういう…