清水湛 の国会発言

第123回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）まず、昭和六十三年に日本船主協会とかあるいは日本荷主協会という団体が運輸省あるいは通産省にこの一九七九年議定書の早期批准及び国内法の整備を要望したということが具体的な動きの第一歩になるわけでございます。それからまた、平成二年には日本海法会が法務大臣あてに改正要綱試案を提出する、海法会で法律案の中身をつくりましてそれを試案として法務省に提出したというようなことがあるわけでございます。そこで、法務省といたしましては…

第123回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）今回の改正は一九七九年議定書を批准することに伴う国際運送に関する国内法の整備を目的とするものでございまして、当然のことながらこの議定書は国際運送のみを目的としており、国内運送への適用ということは予定していないわけでございます。そういうことで、この国際運送に関する規定の適用を国内運送にも及ぼすようにしたらいかがかということでございますが、国際運送の面におきましてはその内容も大事ではございますけれども、もっと大事な…

第123回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）第一条で「使用する者」と申しますのは、抽象的に申しますと、運送という事業の執行のために運送人によって使用される者、こういうことになるわけでございます。つまり、運送人によって選任され、あるいはその監督を受ける関係にあるという者でございまして、民法七百十五条に「被用者」という言葉がございますけれども、それと同じ意味だということでよろしいかと思います。こういう使用関係は、通常は雇用契約に基づいて使用関係というのは生ず…

第123回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）船荷証券の所持人がちょっと注意を尽くせば船荷証券の記載と事実が違っているということに気がついたではないかというような場合ということは考えられるわけでございますけれども、ちょっと注意を尽くせばわかったかどうかということはこれ自体非常に問題でございまして、重過失ということが果たしてあり得るのかどうかということもまた問題かと思います。したがいまして、一般的に申しますと、とにかく善意であれば、そういう事実を知らない、船荷…

第123回参議院法務委員会第6号

○政府委員（清水湛君）先ほど大蔵省の方から御説明ございましたように、今回の当面の緊急経済対策の中で、自社株保有規制のあり方について検討するということが定められたわけでございます。この自社株の取得規制の問題というのは、これは実はある意味におきましては、会社法の最も基本的な問題でございまして、現在の商法は一定の場合に限って自社株の取得を認めておりますが、それ以外の場合には、すべて株式会社が自己の株式を取得するということを禁止いたしておる…

第123回衆議院法務委員会第6号

○清水（湛）政府委員民事法関係で申しますと、身分というのは夫婦の関係だとか親子とかあるいはいとことか兄弟姉妹、そういうような血縁あるいは姻族的なつながり、そういうものを身分というふうにいうものと理解いたしております。

第123回衆議院法務委員会第6号

○清水（湛）政府委員前回答弁申し上げましたように、本来ならこれは十年で時効消滅しているわけでございます。しかしながら、平和条約で、朝鮮半島の地域に施政を行っている当局あるいはその住民の請求権につきましては特別取り決めの対象とするということが定められました。そういうようなことを背景といたしまして、本来なら当然行っていいはずの時効による歳入納付という手続を見合わせようということで、昭和三十三年の通達によりまして見合わせたわけでございます。…

第123回衆議院法務委員会第6号

○清水（湛）政府委員これは私どもの方で答えるべき筋合いの問題であるかどうか、つまり金順吉さんという韓国の方が日本の法人である三菱重工に対して請求権を持っているということになるのだろうと思います。しかし、その請求権につきましては、先ほど請求権協定で日本国民に対する請求権についても放棄がされることになっておりますので、そのことについて三菱重工がどういう御主張をなさるのかという問題であろうかと思います。三菱重工と金順吉さんの間の関係でござい…

第123回衆議院法務委員会第6号

○清水（湛）政府委員これは供託制度についての一般論でございますけれども、いわば供託をする人からその相手方のために金を預かるということでございまして、供託をした方は供託金の取り戻し請求権がある、供託をされた方は供託金の還付請求権があるということで、それぞれ金銭債権を有する関係にあるわけでございます。したがいまして、この供託につきましては、どういう方がどういう方に対して供託をしたかということは一般的に公開しない。その供託をされた方あるいは…

第123回衆議院法務委員会第6号

○清水（湛）政府委員広島で三菱重工が供託書を閲覧したという事実はございますけれども、それはその前提として、三菱重工の広島造船所は自分たちはこういう形で供託をしているということを対外的に公表いたしまして、その供託の詳細を確認するということで三菱重工みずからが供託所にそういう調査に来られたということでございます。そういう意味におきましては、三菱重工としては供託の秘密をも公開しておるということでございますので、私どももこの間ここでそういう事…

第123回参議院法務委員会第5号

○政府委員（清水湛君）借地借家法につきましては、本年の八月一日から施行されるということに決まったわけでございます。この法律の正しい内容の周知徹底につきましては、昨年の九月二十六日の当委員会における附帯決議というものもございまして、私どもこの附帯決議の趣旨に沿いまして、かなり集中的にこの広報活動を行ってきたところでございます。例えば、先ほど先生御指摘のテレビでございますけれども、テレビには田原法務大臣みずから「あまから問答」というよう…

第123回参議院法務委員会第5号

○政府委員（清水湛君）法務省全体の広報予算、これは約千四百万円程度だというふうに私ども承知しているわけでございますが、そのうち三分の一強の五百万円程度が民事局、私どもの局関係の広報予算として予定されておるというふうに承知いたしております。広報につきましては、法務省の予算を使うということももちろんでございますけれども、そのほかに政府広報として総理府がかなり大々的な広報活動をしていただくことになっておりますので、そういう面も活用いたした…

第123回参議院法務委員会第5号

○政府委員（清水湛君）御指摘のように、我が国の国籍法は血統主義の原則を採用しているわけでございますけれども、日本で生まれた子の父母が判明しないとかあるいは父母はわかっているけれども双方が無国籍である、こういう場合には日本国籍を与えるということになっているわけでございます。この長野県で起こりましたケースにつきましては、これはそういうことで無国籍ではないかというような問題があったわけでございますけれども、佐久支局で調査いたしましたところ…

第123回参議院法務委員会第5号

○政府委員（清水湛君）当該子どもの養親である方がフィリピン大使館の方に問い合わせた結果そういう返答があったということを私どもは間接的に聞いているわけでございますけれども、もちろんフィリピン国籍であるということを認めていただくためにはそれなりの資料の提供ということが必要なんだろうと思います。現在、この事件につきましては日本国籍を有するということの確認を求める訴訟が東京地方裁判所に提起されているわけでございますが、その訴訟の中で事実関係…

第123回参議院法務委員会第5号

○政府委員（清水湛君）国籍の問題に関して申しますと、日本国憲法第十条は「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」、とうなっておりまして国籍法というものがつくられているわけでございますけれども、やはり国籍の認定につきましては、フィリピン国籍か日本国籍かということが問題になりました場合に、私どもといたしましてはこの国籍法を適正に解釈してこれを正確にやはり適用するということが必要なのではないか。これは国際的にもやはりそういうような国籍認定…

第123回参議院法務委員会第5号

○政府委員（清水湛君）登記手数料というのは、これは現在、登記特別会計というもので登記制度が運用されているわけでございますけれども、そのいわば財源としてこの登記手数料が充てられるということになっているわけでございます。前回の登記手数料の改定はこれは平成二年四月に改定されたわけでございまして、ほぼ三年近くを経過することになるというような状況でございます。そこで、先ほど申しましたように、登記手数料というのは登記制度を運用するための必要な財…

第123回参議院法務委員会第5号

○政府委員（清水湛君）その前に、登記手数料は先ほど申しましたように、登記特別会計のもとで登記制度の適正な運営を図るということとあわせて、不動産登記及び商業法人登記を含めてでありますけれども、登記のコンピューター化の経費をこれによって賄うという、つまりコンピューター化経費の主要財源が登記手数料になっているという面があるわけでございます。そこで、先生御承知のとおり、平成二年度から本格的な登記のコンピューター化というものを進めているわけで…

第123回参議院法務委員会第5号

○政府委員（清水湛君）謄抄本の作成事務以外の本来の登記事務と申しますか、あるいはそういうような登記審査事務、それから地図というものが登記所に備えられることになっておりますけれども、そういう地図に関する経費等につきましては一般会計からの繰り入れ経費で賄う、こういうことになるわけでございます。

第123回参議院法務委員会第5号

○政府委員（清水湛君）コンピューター化につきましては平成二年度から本格的に全国展開が始まっているわけでございますけれども、現在三十八庁におきまして、つまり三十八の登記所におきましてコンピューターによって登記事務が処理されているという状況でございます。そのほかに二十数庁におきましてコンピューター化をするための作業が進められておるという状況になっております。全国に登記所の数が約千百現在あるわけでございまして、単純にその千百をすべてコンピュ…