清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1992/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 航海上の過失という概念につきましては、これは非常に実は問題があるわけでございまして、イギリス法を中心にして発達した概念でございまして、航海上の過失に対応する概念がいわゆる商業上の過失というふうに言われているわけでございますけれども、果たして商業上の過失と航海上の過失というのが一体はっきり区別ができるのかできないのか、それがはっきりしない場合にはどちらのあれになるんだというような議論も生んでいるわけでございます。条…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） これは、現行法ですと十四条でございますけれども、現行法では除斥期間が一年ということになっているわけでございますが、ただし書きがございまして、「運送人に悪意があったときは、この限りでない。」ということになっているわけでございます。 その結果どうなるかと申しますと、国際海上物品運送法は、これは商法の特則規定でございますので、商法の原則に戻るというのが我が国の国内法の解釈でございます。そういたしますと、商事債務の消滅時…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） ハンブルク・ルールが二年になっているということについては、やはり一年では短いというような主張が一部にあるということを受けてのことだろうと思うわけでございます。しかし、国際海上物品運送につきましては、やはり法律関係の早期安定あるいは無用の訴訟を防止するというような観点から、これははっきりと一年という除斥期間にすべきであるというのが各国の完全な共通の了解事項であったということになるわけでございます。そういうような議定…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 船荷証券というのは、これは荷主から運送人が運送すべき荷物を受け取って船積みをしたときに、その受け取りの段階で祭行することもあり得ますけれども、一般論で申しますと、船積みをしたときに発行する証券でございまして、これは有価証券であるというふうに言われているわけでございます。そして、この船荷証券は積み荷を化体すると申しますか、積荷そのものをあらわす、一種のそういう権利を書面上にあらわしており、しかもこれが裏書等によりま…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 先ほど申し上げましたように、我が国では既に今回の改正法と同じような法制を商法ではとっているわけでございまして、そういうことで、この過失の有無を問題にしないという今回のヴィスビー・ルールの改定、これに全く異存があるわけではございませんし、諸外国におきましてもそのこと自体について大きな考え方の変更とかそういうようなことでこういうようなことになったのではないのではないかというふうに思うわけでございます。
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） これは要するに、陸上でもそうでございますけれども、海上運送の運送技術が非常に発達いたしましてコンテナによって運送するということがかなり一般化してきたわけでございます。 ところが、一九二四年条約におきましては、コンテナという概念が当時なかったものですから、運送品一個ごとに幾らというような損害賠償の限度を決めておりました。ところが、コンテナ運送の場合にはコンテナの中にそういう運送品が何個も入っているわけでございまして…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 実は、この一九二四年余約というのは運送人の責任限度額を運送品一包または一単位につき百スターリング・ポンドということで定めたわけでございます。当時スターリング・ポンドにしたのはいポンドが金と結びついている、金本位制を当時とっておったということが一つの背景にあったというふうに言われているわけでございます。 我が国が昭和三十二年にこの条約を批准する際における一ポンドの為替相場、当時は固定為替相場でございまして、これが約…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 私どもそういう面は、法律のことは少しぐらいわかるような気もするんですけれども、実際の海運の実情というのはよくは承知していないわけでございます。 ただ、恐らく最低限申し上げることができますのは、こういう国際海上物品運送法なり商法なり、いろんなそういう規定を前提に保険システムと結びついている、こういうことになるわけでございます。つまり、こういう法律による責任というものを前提にして運送人である船主は船主責任に関する保険…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） お尋ねのように、昭和三十二年に一九二四年船荷証券統一条約を批准しまして、現在の国際海上物品運送法が制定されたわけでございます。 もともと、一九二四年条約というのは、それまで船荷証券に記載されていた過度の免責約款と申しますか、運送人の方に一方的に有利な免責約款を船荷証券に付してこれで契約をするというような、そういうようなものをチェックする必要がある、免責約款を制限する必要があるということと、それから、各国においてま…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 一九七九年議定書の締約国は、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス及びルクセンブルクの十三カ国であると承知いたしております。 これらの国はイギリス、北欧諸国など主要な海運国が含まれているというふうに言って差し支えないかと思います。
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 先ほどもお答えいたしましたように、我が国は昭和三十二年に一九二四年条約を批准して、これに伴いまして現行の国際海上物品運送法を制定いたしました。 一九七九年議定書は、先ほど申しましたように、一九六八年議定書の内容を含むものとして現在の国際海上物品運送の実情に応じて制定されたものでございます。既にこの条約につきましてはイギリスとか北欧諸国など主要な海運国がこれに参加しております。こういうような状況を踏まえまして、我が…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 今回の改正は、一九七九年議定書の批准に伴いましてその内容を取り入れたものでございます。この内容の大部分は一九六八年議定書の中身をなすものでございますが、これが一九七九年議定書の中に取り込まれているということからそのような改正をすることといたしたわけでございます。 その主要点は、これはまず第一に、船荷証券の効力の強化ということでございます。善意の第三者に対しましては船荷証券の記載どおりの責任を負うということ。 それ…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 船荷証券は、運送人が荷主から積み荷を受け取って船積みをしたときに一般的には発行される有価証券でございまして、これによってすべて積み荷の権利等の処分が行われる、こういうことになるわけでございます。そういう場合に、現実の積み荷と、それから船荷証券に記載された事項とが食い違う、そういうような船荷証券の記載が事実と異なる場合に、この船荷証券を発行した運送人はどういう責任を負うかということが一つの問題になるわけでございます…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 運送人の責任限度額はこの条約の最も基本的な部分でございます。 一九二四年条約は、運送人の責任限度額を運送品一包または一単位につき百ポンドと決めていたわけでございます。これを批准した現行の国際海上物品運送法では、一九二四年条約を批准した当時、ポンドと円との為替相場は一ポンドちょうど千八円でございました。これは固定為替相場でございましたので、それをそのまま日本円に換算いたしまして、法律で運送品一包または一単位当たり限…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） これは、現在の国際海上物品運送法は運送人と荷送り人との間の運送契約のみについて適用される、こういうことになっているわけでございます。したがって、契約に基づかない債権債務関係である不法行為責任には適用がされないということになるわけでございます。 ところが、同一当事者間の同一の事故でございましても、損害賠償請求権の法的根拠を契約とするか、あるいは不法行為とするかということによって、契約責任につきましては責任の限度や短…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 一九六八年議定書の批准状況でございますが、これは国の名前を申し上げますと、ベルギー、スリランカ、デンマーク、エクアドル、フィンランド、フランス、イタリア、レバノン、オランダ、ノルウェー、ポーランド、シンガポール、スウェーデン、スイス、シリア、エジプト、イギリス、トンガ、ルクセンブルクの十九カ国でございます。 一九七九年議定書の方で申しますと、これはベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、オランダ、…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） この国際海上物品運送に関する一九二四年条約、あるいは一九六八年議定書あるいは一九七九年議定書、それぞれ三本の独立した条約という性格を持つものでございます。条約は、結局統一法条約というふうに俗に呼んでいるわけでございますけれども、お互いに条約に参加した国が同じような内容の国内法をつくるということを目的としたものでございます。 例えば、我が国に手形・小切手法という国内法がございますけれども、この手形・小切手法はジュネ…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） まず、第一番目の国際海上物品運送法の規定を内航船に適用しない理由でございますが、今回の改正は国際運送に関する一九七九年議定書の批准に伴う国内法の整備を目的とするものでございます。この議定書は、当然のことながら国際運送のみを目的として、国内運送への適用ということは予定していないわけでございます。 こういうような議定書がつくられる背景というのは、やはり海上運送というのは国際間で行われる、その際に国ごとに法律が違ってい…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 実は、この第一条の書き方というのは、もう最初からいろいろな案が出まして、最後までどういうふうに書くかということで、私ども考えに考え抜いて、最終的にこの改正案のように書くのが一番正確な書き方であろうということで、これは内閣法制局にもいろいろと御相談を申し上げながら、このような改正規定になったわけでございます。 もともとこの第一条、この法律の適用範囲というようなものを法律の中に書いている法律というものもめずらしいわけ…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 第九条の規定は、これは船荷証券の不実記載の効力に関する規定でございますが、先ほどもほかの先生に御答弁申し上げたところでございますが、船荷証券の記載というのが事実と異なる場合、現行法では運送人がその記載をするについて過失がなければ善意の第三者である船荷証券の所持人に対して船荷証券の記載が事実と異なるということを主張することができる。しかも、その事実に基づく義務だけを負うこととされているわけでございます。 船荷証券は…