清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1992/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 まことに申しわけございませんが、私どもちょっとそういうものを調査する手段、方法は法務省にはないのではないかというふうに思いますので、お許しいただきたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 訴訟費用の確定手続については、まことに御指摘のような問題が実はあるわけでございまして、先ほど来問題となっております法制審議会民事訴訟法部会におきます民事訴訟手続法の全面改正作業の「検討事項」におきましても、その第九条におきまして「訴訟費用」という項を独立に立てまして、例えば訴訟費用の裁判のあり方、先ほど先生は判決の主文の中ではっきりしたものは書いたらいいじゃないかという御意見でございましたけれど…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 保証金の還付請求権に対して差し押さえ命令あるいは転付命令という形でその権利が実行されるわけでございますけれども、供託所といたしましては、その前提となった債務名義が違法、不当な差し押さえによる損害賠償請求権に基づくものであるということは、これは当然にはわからないということになろうかと思います。したがいまして、そういう観点からの統計というのも、突然のお尋ねでございますけれども、そういう統計はないというふうに今のところ私…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 民事訴訟法のいわば全面的な見直し作業というのは、法制審議会の民事訴訟法部会で現在その作業を進めているところでございます。この民事訴訟法部会におきましては、特に検討事項をあらかじめ整理する必要があるということで、裁判所、弁護士会、それから学者という、三者のグループからそれぞれの委員、幹事を出していただき、それに法務省が加わるという形で、平成二年の七月ごろからでしたか、準備会を精力的に進めまして「検討事項」を最終的に取…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 この「検討事項」は、先ほど申し上げましたように、弁護士会、裁判所、学者の方々の意見を本当に客観的、公平に採録すると申しますか整理をするという形でまとめたものでございます。私どもといたしましては、この六月十五日までにこの「検討事項」に対する意見書を出していただきたいということでお願いをしているところでございます。そしてまた「検討事項」の補足説明の説明文でも申していることでございますけれども、意見照会後の審議の予定とい…
第123回 衆議院 法務委員会 第8号
○清水（湛）政府委員 アメリカの国籍と市民権というようなお話からいろんな問題点の指摘がございましたけれども、アメリカでは市民権と国籍というのがほぼオーバーラップするわけですけれども、やや食い違う面がございまして、市民権のない国籍といつ概念も存在していると言われております。これは、本国以外の領土に住んでいる人たちについて、一部でございますけれども、そういう概念が当てはまるということが言われているわけでございます。 私どもといたしましては、…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のように、現行の国際海上物品運送法につきましては、幾つかの一般の民事責任と比較いたしますと異なる特色があると言っていいかと思います。 もちろんこのような特色につきましては、一九二四年条約というのが、それまで海運国において免責約款という形で船荷証券に免責約款を記載することによって責任を免れる、これが非常に過度に行われていたのではないかというようなことと、それからやはり国際的に内容を統一する必要があるという観点…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 先ほど先生御指摘の五点でございますけれども、一九六八年議定書の規定で改正されましたのは、最後に申し述べられました除斥期間に関する規定だけでございます。この議定書の一条二項は、一年間の除斥期間という原則は維持した上で当事者が損害発生後に合意するときはこの期間を延長することができる、こういう規定を置いたわけでございます。その他の点については特に変更はない。一九六八年条約というのは、この点は改定いたしましたが、その他の…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 一九六八年議定書をヴィスビー・ルールと呼び、一九二四年条約をヘーグ・ルールと呼んで、両者を合わせましてヘーグ・ヴィスビー・ルールというふうに俗に呼ばれているわけでございます。このヘーグ・ヴィスビー・ルールをそのまま溶け込ませる形で一九七九年議定書というものがつくられているわけでございまして、一九七九年議定書を締約している国は、現在ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーラ…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 俗にハンブルク・ルールと言われておりますのは、一九七八年、昭和五十三年に作成されました海上物品運送に関する国際連合条約でございますけれども、この条約におきましては、先ほどの航海上の過失免責、これはヘーグ・ルールでは認められているわけでありますけれども、ハンブルク・ルールでは認められないということになっております。 それから、火災免責につきましても、運送人の使用する者の過失による火災についても免責されない、運送人は…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） これはハンブルク・ルールというものがつくられた経過にも関係することでございますけれども、世界の国際海上物品運送というのは非常に長い間、既にもう六十年以上にわたってへーグ・ルールあるいはヴィスビー・ルールによって規律をされてきたわけでございます。しかし、このヘーグ・ルールあるいはヴィスビー・ルールというのがイギリス等を初めとする主要な海運国のリードのもとにつくられているのではないか、そういう意味で海上運送人にやや有…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 国連の態度というものを一体どういうふうに私ども評価していいかわかりませんけれども、一応国連の主宰のもとでそういうようなハンブルク・ルールがつくられたということもございますので、国連としては恐らくそういった条約に入ることを当然のことながら推奨されるというふうに思うわけでございます。 ただしかし、先ほど申し上げましたように、ヘーグ・ヴィスビー・ルールというのはもう既に数十年にわたって現実に作用している。アメリカもこの…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） ハンブルク・ルールは二十カ国が締結した日から一年を経過した日の翌月の一日に発効する、こういうことになっているわけでございまして、昨年の十月に二十番目の国のザンビアが締結いたしましたので、本年十一月一日に発効するというふうに言われているわけでございます。 この二十カ国の国名を申しますと、バルバドス、ボツワナ、ブルキナファソ、チリ、エジプト、ギニア、ハンガリー、ケニア、レバノン、レソト、マラウイ、モロッコ、ナイジェリ…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 国際海上物品運送というのは国境を越えて各国間で行われる取引であるということでございますので、とにかくそれを規制する法律というのが国によってまちまちであっては困る、その内容が荷主の方に厚いか運送人の方に厚いかという問題はあるにせよ、とにかく内容が同じでなければ困る、統一されていなければ困るというのが一番の大きな要請だろうというふうに思うわけでございます。つまり、内容の国際的な統一、そういうことから従来、例えば非政府…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 落合教授は、先生も先ほど御指摘なさいましたように、ハンブルク・ルールとへーグ・ヴィスビー・ルールとの二つのルールの併存による問題点を指摘されつつ、我が国としては従来の線に沿って早くヘーグ・ヴィスビー・ルールに入るということを明確にすることが先進海運国として世界に対する正しい態度のとり方であるという趣旨の結論を先生は持っておられるわけで、そういうヴィスビー・ルールに早く入るということを進めるために、早く入らないと混…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） アメリカではいわゆるトリガー方式という方式が問題になっているというふうに聞いております。 これは先ほど外務省の方からも御答弁がございましたように、アメリカは一九二四年のヘーグ・ルールには入っているわけでございまして、その延長としてのヴィスビー・ルールに入るかどうかということが問題になるわけでございます。しかし、その間にまた別のハンブルク・ルールというものが出てまいりまして、ヴィスビー・ルールかハンブルク・ルールか…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 私もそれぞれの国でどういう趣旨で二重に入っているかということはわからないのでありますけれども、あるいはどちらか古い方の条約を廃棄するというようなことを予定されているのか、あるいはハーグ・ルールに入っている国同士ではハーグ・ルールを適用し、それからハンブルク・ルールに入っている国同士、相手国がハンブルク・ルールに入りこちらもハンブルク・ルールに入ったという場合にはそれはハンブルク・ルールに従ってやるんだと、こういう…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 我が国の場合で申しますと、条約を批准しで、しかも国内法として国際海上物品運送法という法律をつくるということになりますので、国内法で適用する法律は一つである、こういうことになります。 したがいまして、国際間の海上物品運送でいろいろ紛争が起きた場合に我が国の法律が準拠法であるということになりますと、我が国では我が国の国際海上物品運送法を適用するということになります。ただしかし、例えばインドが入っていない場合に、日本と…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 一九七九年議定書では、先生御指摘の航海上の過失免責等の五点については内容は変えられていない、こういうことになるわけでございます。 先ほどもお答えいたしましたとおり、一九七九年議定書は一九六八年議定書をのみ込んで一九六八年議定書の中身を一九七九年議定書の中身としておりますので、一九六八年議定書におきましては除斥期間についての改正をいたしておりますので、その部分が実質的な改正条項になる、こういうことでございます。つま…
第123回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（清水湛君） 今回の改正の実質的な中身でございますけれども、これは提案理由説明にもございますように、船荷証券の効力を強化する、あるいは運送人の責任限度額の合理化あるいはその引き上げを図る、それからコンテナ、パレット等の現在の取り扱いに即した内容の明確化を図るということ、さらに三番目に先生御指摘のように、運送人及びその使用する者の不法行為責任の減免、こういう内容があるわけでございます。 一九二四年条約というのは、これは契約責任だ…