清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1992/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 実質的にはそのとおりでよろしいというふうに思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 改正法の二十条の二第二項はいわゆるヒマラヤ・クローズというものを認知したものでございます。 そこで、これによりまして運送人の船長その他の使用人等の荷送り人等に対する責任というのは運送人の責任と同様に減免されるということになるわけでございますが、この法律は運送人と荷主との権利関係を定める、あるいは運送人とその履行補助者とも言うべき使用者と荷主との権利関係を定めるものでございまして、運送人とその使用する者の間の内部関係…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 船長その他の使用人のいわゆる航海上の過失による損害については運送人は責任を負わない、こういうことでよろしゅうございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 故意あるいは結果の発生を認識し得る無謀な行為、こういうものがない限り責任は軽減される、こういうことでございまして、それがいわゆる軽過失になるのかあるいは重過失のうち一部のものを含むのかということについてはいろいろ言葉の上では問題があろうかと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 今回の改正、これは条約の批准も含めてでございますけれども、我が国の船主協会、荷主協会の要望に基づいてこのような法改正がされるという面があるわけでございます。この日本船主協会というのは、日本の主要な海運業者をすべて網羅した団体でございます。それから荷主協会というのは、大手の商社それから輸出に関する各種の協同組合、そういう輸出業者をほとんどすべて網羅した団体でございます。そういうような団体が一致してヘーグ・ヴィスビー・…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 この具体的な事故の中身について、私ども実は内容を詳細には承知しておりませんのでちょっとお答えをすることができないわけでございますけれども、海難事故によって運送品に損害が生じた場合でございましても、それが運送人の使用する者の船舶の取り扱いに関する過失による座礁とか沈没とか衝突とか転覆、こういうことになりますといわゆる航海上の過失ということ、あるいは船舶における火災に基づくものでありますと火災免責ということで、運送人は…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 私ども具体的な正確な分析というものをしているわけではございませんけれども、条約の表面だけを見ますと、いかにも運送人の責任が重くて荷主の権利は保護されているというような形になる部門があるわけでございますけれども、現実には荷主の方の貨物保険、それから船主の方の船主責任保険という二つの保険体系の中でどういうような役割分担をするかということに帰着してしまうというような意見もあるわけでございます。 運送人の責任を非常に重くし…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 ヘーグ・ヴィスビー・ルールがいわば海運先進国を中心としてつくられ運用されてきたというその歴史的な経緯がある。もちろん一九六八年議定書によって両者の権利の合理的な調整というのは徐々に図られてきているわけでございますけれども、ややもいたしますと、運送人側つまり海運国側に有利になっているのではないかというような意見が、海運国ではない、したがって荷主の立場に立っている主要な国々、そういうような国々からそういう意見が出されま…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 午前中にも議論ございましたけれども、一番の大口のアメリカがハンブルク・ルールに入るかヘーグ・ヴィスビー・ルールに入るかで二つに割れて、結局結論が出ない。ＡＢＡ、アメリカの弁護士会なんかは、とにかく一たんヘーグ・ヴィスビー・ルールに入って、そして将来ハンブルク・ルールによる貿易量がふえてくればまたそのときにハンブルク・ルールに変えればいいじゃないかというような案も出したようでございますけれども、運送人の団体それから荷…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 私どもとしては、なぜそこが違っているのかということはちょっと理解できない状況でございます。逆に言うと、アメリカでなぜそれほど意見が対立するのかということもやや理解に苦しむところがあるわけでございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第12号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 結局、真実の買い主のほかにダミーというのが仮にいるという前提のお話でございますけれども、法的評価としての売買契約がだれとだれとの間にあったと見得るかということ、それからまた農地法三条なり五条の許可が法的な評価としてだれとだれとの間にあったと見得るかということ、そういうことによってすべてが決まるのではないかというふうに思うわけでございます。一般論として申しますと、そういうことではないかというふうに…
第123回 衆議院 法務委員会 第12号
○清水（湛）政府委員 これはあくまでも事実認定に属する問題だと思いますけれども、内心の意思としては買う意思もないし営農の意思もないし自分が利用する意思もないということでございましても、外形的に買い主として振る舞うということを承知して契約をするということがあった場合に、果たしてその外形の方から判断するのか内心の方から判断するのか、こういう難しい問題になるのではないかというふうに思うわけでございます。最終的には裁判所の判断ということになろう…
第123回 衆議院 法務委員会 第12号
○清水（湛）政府委員 農地については知事の許可が条件でございまして、これは一種の法定条件で、許可がないと所有権移転の効力は生じないということになっております。 お尋ねの場合に、仮にいわゆるダミー、形式的な買い主との間の売買契約ではなくて、実質的な買い主というのが別途おって、法的な評価としては、その実質的な買い主が法律的にも買い主であるというふうに評価されたといたしますと、知事の許可はその者との間にはございませんので売買契約の効力は生ずる…
第123回 衆議院 法務委員会 第12号
○清水（湛）政府委員 一般論として申しますと、そういう契約があったにもかかわらず買う意思が全くないわけですから、契約としては外形上成立しておりますけれども効力は生じない、こういうことになろうかと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 未成年の子に対しまして親権を行う者は、その子を監護し教育する権利を有し、義務を負うということになっておるわけでございまして、そのために、御指摘のように民法八百二十二条は親権者に子に対する懲戒権を与えているわけでございます。 ここで言う懲戒というのは、結局、子の監護、教育上の見地から、子の非行とか過誤を矯正善導するということのためにその子供の身体あるいは精神に苦痛を加える行為である、一種の私的な制…
第123回 衆議院 法務委員会 第11号
○清水（湛）政府委員 御指摘の事件につきましては、私ども詳細な事実関係を承知し得る立場にはございませんので、具体的にそれについての私どもの意見なり考え方を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。 刑事局長から答えられましたとおり、現在、父親が監禁致死の容疑で逮捕されて捜査の対象になっているということでございますので、いずれそちらの方で何らかの結論が出されるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
第123回 衆議院 法務委員会 第10号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 破産というのは、これは破産法によって定められておる手続でございますけれども、要するに債務者の財産状態というものが悪化しまして、その債務者の財産では債権者に対する債務の支払いができない、いわば相殺権者に対する債務を完済することができないという場合に、申し立てに基づきまして裁判所が始める手続でございます。破産法百二十六条あるいは百二十七条等にその要件が記されているわけでございます。 破産手続が開始さ…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 先ほど調査部長の方からも御答弁がございましたけれども、現在、民事訴訟法の全面的な見直し作業を続けているわけでございます。そういう過程の中で、例えば証人尋問について改正すべき点があるかどうか。例えば次のような考え方があるかどうかというようなことで、多数の項目を検討事項として整理いたしまして、現在各方面に意見を照会中でございます。ただ、具体的に宣誓書の署名捺印をどうするか、個別には触れておりませんけ…
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 一般的な訴訟手続法でございますと法務省民事局の所管でございますが、そういう手続によった境界をめぐる紛争訴訟がどの程度係属しているかという統計につきましては、ちょっと今手元にございませんので正確にはお答え申し上げることはできません。後日また、必要がございましたら資料等で御説明に上がりたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第9号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 尾上縫さんの事件については、これは裁判所の所管でございますので、私どもは直接……。 一般的に、そういうクレジットカード関係の破産もそうでございますけれども、破産の申し立てをいたしまして破産宣告をするということになりますと、破産申立人の財産がいわば清算されまして債権者に弁済されるということになるわけでございますけれども、クレジットカード破産なんかの場合には破産申立人に財産がございませんので、破産宣…