清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1992/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（清水湛君） 一般的な民事訴訟法の改正作業の今後の進捗状況等の予定でございますけれども、平成二年の七月に、民事訴訟法手続の全面的な見直し作業に着手するということでこの作業を始めたわけでございますが、裁判所、弁護士会、あるいは学者の代表の方々に参加していただきまして、どういう点を検討の対象とするかということで、検討事項の取りまとめというような作業を進めてまいったわけでございます。これが昨年の十二月に「民事訴訟手続に関する検討事項…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（清水湛君） この訴額の算定につきましては、先ほど来から大変議論になっているわけでございます。法律には何も規定がない、現実には裁判所が裁量で行うと、現実にはというか、法律上の解釈といたしましても裁判所の裁量で訴額を認定する、こういうことになっているわけでございます。 しかしながら、この裁判所の訴額の認定につきまして、弁護士会の委員等から、どうもいろんな不統一あるいは不明確な点があるのではないか、こういうような御指摘があったわけ…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○政府委員（清水湛君） 消費者信用市場の急速な拡大に伴いまして、若年消費者が複数の業者から返済能力をはるかに超えた多額の債務を負担するというような事例が増加しておりまして、そういう方々からの自己破産申し立て事件が裁判所において急増しているということがあるわけでございまして、こういうような問題にどう対処したらよろしいかということで破産法という法律を所管する法務省のサイドからも私ども関心を持って現在対応しているところでございます。 この法制…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 お答え申し上げます。 今回のこの国際海上物品運送法による海上運送人の責任でございますけれども、御承知のように、国際海上運送というのは、多国間、外国との関係の運送でございますので、それぞれの国の法律が異なるということでは非常に不都合が生ずるということから、まず第一に、国際間において運送人の責任に関する法制を統一する、こういうことが非常に重要な目的になっているわけでございます。そういう意味におきまして、我が国の陸上運送…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 「この法律は、船舶による物品運送で、船積港又は陸揚港が本邦外にあるものに適用する。」というふうに第一条、これは改正案前の現行法でございますけれども、要するに船積み港が日本にあって、日本から外国に輸出するという形で外国へ持っていくという場合、あるいは外国の港で船積みをして日本が陸揚げ港になっておるというようないわば輸入貿易に係る輸送の場合、あるいは日本の船舶がアメリカからイギリスに商品を運ぶ、つまり陸揚げ港あるいは船…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 この国際海上物品運送法は、要するに先ほど申しましたような国際間の運送について適用する、しかも国際間の運送でございますためにその内容を各国それぞれ統一をする必要がある、同じ内容の法律を整備する必要がある、こういうことを目的としてつくられた法律でございます。国内間の運送、例えば委員御指摘のように沖縄から北海道まであるという地域につきましても相当長期のものがあるわけでございますが、それにつきましては、これは我が国国内の問…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 今回は、一九七九年議定書を締結する、具体的な中身としては批准もするということに伴いまして、国内法を整備するというものでございます。 提案理由説明にもございましたように、現行法は、一九二四年の船荷証券統一条約に基づきまして昭和三十二年にこれを批准して、三十二年に制定されたものでございます。その後、一九六八年に一九二四年条約を改正する議定書が作成され、これが一九七七年、昭和五十二年に発効をした、こういう経緯がその間の中…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 お手元に差し上げてあります法律案関係資料の中に総トン数等の経緯に関する資料がたしかあったと思います。これは運輸省からいただいた資料でございますけれども、確かに委員御指摘のように日本船舶の総トン数は減少傾向にあるようでございます。しかし、このことと今回の法改正とは全く関係がないというふうに私どもは考えております。今回の法改正は、あくまでも現在の実情に応じた国際ルールを取り入れるということを目的とするものでございまして…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 堪航能力というのは、船が航海において通常遭遇するような危険にたえて安全に航海を終了できるような状態にあることと一般的には言われているわけでございます。この堪航能力を保持するということにつきましては、委員御指摘のように、いわば行政と申しますか制度面からのチェックの問題と、運送契約に伴う運送人の責任という面での二つの面があろうかと思います。 まず、そのうちの行政面と申しますか、船舶制度面と申しますか、そういう面から申し…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 大臣の提案理由説明の中で、一九二四年船荷証券統一条約とかあるいは一九六八年議定書、一九七九年議定書という西暦表示がございますけれども、これは一種の固有名詞でございまして、そういう年号で条約が特定されておるということから使わざるを得ないということでございます。「一九二四年船荷証券統一条約に基づいて昭和三十二年」というのは、これは国際海上物品運送法が昭和三十二年に制定されましたので、これは固有名詞ではございませんから昭…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 一九七九年条約というのは、実は損害賠償の限度について一万金フランとされていたものをＳＤＲ単位の六百六十六・六七ＳＤＲ、こういうような形に形式的には改めたものにすぎないわけでございますけれども、同時にこの一九七九年議定書は、一九二四年及び一九六八年の議定書の内容をのみ込んだ形のものとしてこの議定書というものは存在しておるということになっているわけでございます。したがいまして、今回の改正でお願いして…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 確かに一九二四年の条約、これは当時、国際海運におきましてイギリスとかああいう海運国が非常に力を持っておりまして、船荷証券についてもいろいろな免責条項を特約として付すという形で運送人に非常に有利な海上運送契約が行われておったということがございます。そういう状況を踏まえながら、できるだけ運送人の責任を重くするという方向でいろいろな協議が持たれまして、でき上がったのが一九二四年条約でございます。 しかしながら、一九二四年…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 現実の問題として、いろいろな貨幣価値の変動等が一つのいい結果をもたらしてきた。ということは間違いなく言えるのではないかと思います。 ただしかし、昭和三十二年にこの条約を批准して新しい法律になった。六八年議定書が昭和五十二年に発効した。その間二十年、間があるわけでございますけれども、その間の経済清勢の変化等から考えますと、運送人の責任がかなり大幅なものになる。それから、一九七九年議定書が発効いたしましたのは昭和五十九…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 契約責任、つまり運送契約に基づく契約責任につきましては、運送人は航海上の過失についての責任は負わない、こういうことになるわけでございます。ところが、現行法ですと航海上の過失による損害賠償責任につきましては、これは運送人に責任を追及できませんけれども、これが船長その他の使用人の不法行為に基づくものだ、不法行為による請求権が成立するということになりますと、船長あるいはその他の使用人に対して不法行為による損害賠償請求をす…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 この十四条でございますけれども、十四条第一項は、現行法ですと「運送品に関する運送人の責任は、運送品が引き渡された日から一年以内に裁判上の請求がされないときは、消滅する。」となっておりまして、「ただし、運送人に悪意があったときは、この限りでない。」こうなっているわけでございます。悪意があった場合には、では一体どうなるのかということになりますと、これは我が国の国内法でございますので商法の規定が当然に適用されるということ…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 船荷証券の記載が事実と異なる場合に、現行法では、運送人がその記載をするについて過失がなければ、善意の第三者である船荷証券の所持人に対して船荷証券の記載が事実と異なるということを主張することができるというふうに国際海上物品運送法上なっているわけでございます。ところが、我が国では、既に明治につくられた海商法におきまして、運送人の過失の有無にかかわらず船荷証券の効力は善意の第三者に対しては対抗できない、こういうふうになっ…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 船荷証券のさらに基本形は陸上運送における貨物引換証でございまして、物的な請求権というものを化体する有価証券として貨物引換証というものがある、これが船荷証券にいわば一つの流れとして変形した形で引き継がれておる、こういうことになるわけでございます。 手形と同じように無因証券であり文言証券であるというふうに完全な形で言い切れるかどうか。運送契約というものがあって、それを前提として運送人が荷送り人の請求に基づいて積み荷の受…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 ちょっと資料がございませんけれども、私どもの認識では、国際海上物品運送に関する紛争というのは、現実には損害について、船主については船主保険、それから荷送り人に対しては貨物保険という保険が一〇〇％採用されておりまして、実際問題といたしましては保険会社との話し合いにおいてほとんど解決をしておる、具体的に紛争をめぐって訴訟になるというケースは極めてまれである、こういうふうに認識いたしております。 〔鈴…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 実は、現行法はコンテナ輸送とかパレットその他これらに類する最近の新しい輸送器具を用いて運送する場合についての規定を欠いていたわけでございます。運送品一単位につきとかあるいは一包みにつきというような基準しか設けていなかった。ところが現実には、コンテナ輸送がその代表的な例でございますが、コンテナの中に多数の運送品が包含されるというようなことになりまして、そういう場合には、一体運送人の責任はコンテナ一個について運送品一単…
第123回 衆議院 法務委員会 第14号
○清水（湛）政府委員 結論的に申しますと、そういう観点からの議論というのは、この法律あるいは条約に関する限りではされているということにはならないわけでございます。要するに、運送人とその荷送り人の間における運送契約、あるいは運送契約に関連して起こる不法行為責任について、どういう要件のもとにどの限度で責任を追及することができるかという私法上の民事関係を規律するということでございます。 しかしながら、先生御指摘のように、たまたま運送契約の目的…