清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○清水（湛）政府委員 乙号の謄抄本の手数料とかあるいは閲覧の際の手数料を納めなくてもいいというようなものがあるという御指摘でございますが、これは国あるいは地方公共団体が登記所に行って登記簿を閲覧するあるいは謄抄本の交付を求めるというような場合でございます。 一般に官公署が、特にこれは量的に圧倒的に多いのは市町村が固定資産の課税台帳と登記簿を突合する、つまり固定資産税というのは登記簿に記載された所有者にこれを課すということになっているので…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○清水（湛）政府委員 昭和六十年当時と申しますか、六十年にコンピューター化を目的とした登記特別会計制度を国会でお認めいただいたわけでございますけれども、五十八、九年当時の予想といたしましては、六十年からコンピューター化に着手して十年あるいは十数年で完成しようという大変な意気込みで対応したわけでございます。 しかしながら、コンピューターのシステム開発とか、いろいろ現実に実施しようということになりますとなかなか難しい問題があるということでそ…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○清水（湛）政府委員 民事法務協会の全職員は現在千七百四十名ということでございます。そのうち千百五十五名がいわゆる下請と申しまして、これはコンピューター化庁ではそういうことはないわけでございますけれども、非コンピューター化庁ではコピーにかけて謄抄本を作製する作業があるわけでございますが、これを民事法務協会にお願いしておるということで、その関係で千百五十五名になっております。 それから同時に、コンピューター化のための移行作業と申しまして、…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○清水（湛）政府委員 コンピューター化経費の中には、まず一番ウエートを占めますのが移行経費でございます。これは先ほど申しましたように、現在紙の登記簿に書いてある事項をコンピューターに移す、これが膨大な事務量になるわけでございます。現在、日本の不動産の数は約三億筆個あると言われておりますので、一不動産に大体三枚の登記用紙が備えられるという前提をとりましても十億枚の紙に書いてある事項をコンピューターに移す、こういうことになるわけでございます…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○清水（湛）政府委員 登記印紙収入額の決算額で現在判明しておりますのは、平成三年度は六百二十七億四千八百万ということになっております。平成四年度はこれをかなり上回ることになろうかと思います。ことしの一月に六百円から八百円に改定したわけでございますが、この登記手数料の額というのは物価の状況とか登記簿の謄抄本の交付等に要する実費その他の一切の事情を考慮してということでございまして、この実費の中にコンピューター化を推進するための経費というもの…
第126回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○清水（湛）政府委員 先ほど申した六百億云々の金額は、手数料収入額の平成三年度における決算総額であるということでございます。コンピューター化経費という関連から申しますと、平成三年度にコンピューター化関連経費として使われたのは二百三十五億ということになっております。 先ほども御説明申し上げたところでございますが、登記手数料というのはすべてコンピューター化のために使われるのではないわけでございまして、特別会計の性格から、乙号、つまり謄抄本作…
第126回 衆議院 法務委員会 第1号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 今回提出を予定しております商法の改正案におきましては、監査制度のあり方に関係いたしまして、まず、会社一般について監査役の任期を二年から三年に延長するということがございます。しかし、主たる内容は大会社に関するものでございまして、監査役の員数を二人から三人にふやす、監査役の一部につきまして資格要件を厳格にする、あるいは監査役会というようなものをつくることを内容とするものでございまして、御指摘の中小会…
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） お答えいたします。 政治献金自体を明示して会社法上公表すべきものとし、あるいはチェックをすべきものとする規定はございません。一般の監査役による業務監査、会計監査の対象として違法な政治献金はチェックされる、また場合によっては監査役からの差しとめ請求の対象になる、こういうことに現行法はなっているわけでございます。
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 先ほどお答えいたしましたとおり、政治資金規正法に違反する政治献金をいたしますと、これは法令違反行為ということになるわけでございます。取締役が法令違反行為をして会社に損害を与えるということになりますと、商法二百六十六条一項五号によりまして会社に損害賠償をしなければならない、こういうようなことになるわけでございます。 これは、そういうことが行われた結果どうなるかという場合でございますけれでも、そういうような違法行為が…
第125回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（清水湛君） 企業献金ということで、定期的ということではございませんけれでも、政治資金規正法の範囲内の寄附ということであれば代表取締役の判断でこれを行うことができると、例外的な現象はあるかもしれませんけれでも一般的にはそう考えられる。そういう代表取締役の行為につきまして取締役会がこれを監督するということになっております。また、その監督権限を適正に行使することができるようにするために、代表取締役は三カ月ごとにそういう状況を取締役…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 漁業権は一定の区域内におきまして排他的にその海水面を利用する権利、こういうことになっているわけでございます。そのために必要な設備を設けるということも当然その権利の行使としてできる、こういうことになろうかと思います。ただ、他方、御指摘のように海面を通航する人たちがいるということもまた認められているわけでございまして、そういうような場合に、海面を通航する人たちが漁業権者が設置したいろいろなものに例え…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 先ほどの次官通達の内容を私承知しておりませんけれども、少なくとも一定の区域において漁業権を行使することができる、こういう権利が与えられておる、そういう人たちがその区域であるということを明らかにする、明示する、こういうことが義務づけられておるということになりました場合に、その義務に違反をする、その結果として通航人が損害を受けたということになりますと、それは通航人というか通航船と申しますか、そちらの方が先生おっしゃるよ…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 先ほど申しましたとおり漁業権というのは、漁業法に基づきまして一定の水面区域におきまして漁業権を行使する、この漁業権というのは物権とみなされまして、土地に関する規定が準用されるということになりまして排他的な権利である、こういうことになっているわけでございます。 そういう状況のもとで、先生御指摘のとおり海面を通航する者が非常にふえてきた、その際に、その漁業権の設定されている区域を一部移動するというようなことを当然に第三…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 先ほど申しましたとおり、私、漁業権の内容につきましてはほとんど知識がないわけでございますけれども、一般論として述べますと、漁業権というのは先ほど申しましたように物権的な権利であるということでございます。したがいまして、漁業権を侵害するような行為が行われた場合にはこれを排除する機能が認められておる、こういう大前提があるわけでございます。もちろん、これは何でも排除することができるということではございませんで、漁業権とい…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 現在、法務省におきましては、大量の登記事件の適正かつ迅速な処理それから行政サービスの充実向上を図るという観点から、登記事務のコンピューター化を進めているわけでございます。 これは既に御案内のように、昭和六十年に電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律というものがつくられまして、コンピューター化が国の責務であるというふうにされているわけでございますが、これと同時に、あわ…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 全国の登記所の登記事務をコンピューター化していくためには、現に登記されている極めて膨大な登記事項、つまり登記簿というものがあるわけでございますが、これを磁気ディスクに入力する作業、これを移行作業と呼んでおります。これを行う必要があるわけでございますが、これが大変な事務量になるというようなこともございまして、相当数の要員それから予算を必要とするということになっているわけでございます。 そこで、このような要員の確保とか…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 世上、コンピューターウイルスの問題が大きな問題になっているということを私ども承知しているわけでございます。 この問題は、登記所のコンピューターと通信回線で接続された端末装置等が登記所外に設置されて、これが第三者によって利用されるということを前提とするわけでございますけれども、この端末装置等を登記所以外に設置するということは今のところ考えてないわけでございます。したがいまして、当然そういう意味でのコンピューターウイル…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 公証人はみずからの収入でこの事務を行う、役場の経営を維持するということになっておりますので、収入が伴う地域でないとその役場を選べないというような状況がございます。そういうような状況で考えますと、現状におきましてはほぼその需要を満たすような状況になっておるのではないか。ただ、地域的に見ますと、最近の情勢に照らしてまだもう少し役場を置いた方がいいのではないか、そういうふうに思われるところもございます…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 公証人の任命につきましては、御指摘のように公証人法第十二条で「一定ノ試験ニ合格シタル後六月以上公証人見習トシテ実地修習ヲ為シタルコト」、そういうものが一つの任命資格グループとしてはございます。それから、十三条に簡易裁判所の判事を除きます裁判官と副検事を除きます検察官あるいは弁護士たるの資格を有する者については試験を経なくても公証人に任用することができる、こうなっております。これが第二のグループ。第三のグループといた…
第125回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 平成二年の商法の一部改正におきましてそのような附帯決議がされたということでございまして、その趣旨といたしましては、私どもの理解するところによりますと、株式会社について一千万円、有限会社について三百万円という最低資本金が設定されたわけでございますが、株式会社についても有限会社についても、多数の会社がそういう最低資本金に満たない現状にある。そこで、このような制度が導入をされた以上、できるだけ速やかにそういった最低条件を…