清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1993/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 もちろん私どもはそういう形で一般会計の方からコンピューター化経費が捻出できるということであれば大いに期待したいところでございますが、一方では先ほど来議論になっておりますように昭和六十年に登記特別会計法というものがつくられまして、コンピューターについては受益者負担、登記制度によって利益を受ける者の負担によってコンピューター化をするということが国の方針として法律で決められてお ります。そういう意味で、受益者負担システム…
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 これは、松代出張所と津南出張所を十日町出張所に統合いたしまして、これを十日町支局という大規模な法務局の出先機関にしようということを一応考えて進めているものでございます。 まだ話は具体的に進んではいないという状況でございますが、津南出張所につきましては、これは昭和五十八年に現在地に新営されたものでございます。この経緯は、昭和五十六年に津南町役場駐車場が狭隘であるということを解消するために新営するということにしたもので…
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 いわゆる土地台帳地図、公図が、十七条の地図が整備されていない地域におきましては唯一の公的な資料でございまして、本当に大事な図面でございます。そういうものについての維持管理をとにかくしっかりやっていかなければならない、こういうことで従来からかなり多額の金をつぎ込んでまいりました。 しかし、これをやっていく上にも、法務局の職員だけでやるというのは大変難しいわけでございまして、私どもとしては、この登記…
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 実は、まことにおっしゃられるとおりといえばそうかもしれないのですけれども、やはり登記制度の担い手としての土地家屋調査士の皆さん方に私ども期待するところがあるし、ある意味においては甘えというのもあるかもしれません。御指摘のように、確かに通常の営業ベースでの謝金、謝礼というのは必ずしも払えない。そういう意味では、サービスとして法務行政に協力をしていただくという意味でこの仕事に協力をしていただいている面が多々あるというこ…
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 ある一定時期に非常に乱開発が進みまして、公図が不備なところと申しますか、もともと山林原野だった地域については公図というのは余り精度が高くないのでありますけれども、そういうところが事情の変更によりまして住宅地に急変貌する、こういうようなこととの関連におきまして、地図を無視した宅地造成等が行われる、しかも地図の境界を無視して現況に即して土地の位置を決めるというようなことがございますために、地図と現在の土地の位置関係が全…
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 特に名古屋市はコンピューター化に非常に熱心でございまして、かなりの部分が御指摘のようにコンピューター化されております。恐らくあと二、三の登記所のコンピューター化が完成いたしますと、名古屋市内全部コンピューター化ということになるのではないかと思います。そういう意味で、今後とも順調な展開が名古屋については図られるのではないかというふうに考えております。 それから、コンピューター作業を長時間行った場合に、指とか目等に障害…
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 建物の合体による登記に関しまして国を相手方としてされた訴訟事件は、過去において十数件ございます。その内容は、担保権のある建物について合体を原因とする滅失登記がされたことによって、担保権者が結局登記を一たん消されたために抵当権の実行ができなくなってしまった、こういうようなことを理由とするものでございます。 多くの裁判例では、まだ合体とは言えない、したがってまだ抵当権の登記は残っているというような形で、そういう意味でま…
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 非常に専門的な、技術的な問題でございます。合棟前の建物のどれか一つに所有権の登記がある場合には、所有権の登記のない分については同時に所有権保存登記の申請をしていただく。しかし、その結果として、合体後の建物は共有になるわけでございますので、共有の登記を新たにする、こういうことになります。 例えば、甲、乙、丙、三人が共有者であるという形の登記があります。恐らく御質問の趣旨は、甲、乙、丙ごとに別々に登記済証をつくるという…
第126回 衆議院 法務委員会 第4号
○清水（湛）政府委員 Ａ、Ｂ、Ｃの建物がございまして、Ａの建物に抵当権がついていたという場合には、もちろん建物の大きさがＡ、Ｂ、Ｃそれぞれ違っている場合は問題でございますが、仮に同じ大きさの建物だったということになりますと、合体後の建物はＡ、Ｂ、Ｃ三者が三分の一の割合で共有をするということになります。そして、Ａの建物についていた抵当権はＡの持ち分三分の一の上に存在する抵当権として登記が移される、こういうことになるわけでございます。したが…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 今回御審議をお願いしております法律は不動産登記法で、これは明治三十二年の法律でございます。この法律は、非常に難しいと申しますか、明治流の、簡にして要は得ておりますけれども、漢字片仮名まじりで非常にいかめしく書かれておる、こういう条文でございます。このような法律を現代語化して、しかも内容的にももう少しわかりやすいものにしよう。非常に条文が簡潔でございますために、いわゆる通達とか回答とかという行政解…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 基本的にはこの昭和六十三年の不動産登記法等の一部改正の際の当院における附帯決議、委員会における附帯決議というものを私どもまず踏まえまして法改正案の作成に着手をした、こういうことになるわけでございます。 ただ、この第五項、六項、七項で取り上げております問題は、見方によっては非常に広く、非常に重要な問題を含んでおるわけでございます。そのいずれもが、五項については、登記の真正を確保するというまさに登記…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 正しい登記をする、つまり実体上の権利関係というものを登記簿に正確に反映するということが登記制度のまさに生命であると言って差し支えないわけでございます。それを担保する手段としていろいろな手続というものを考える、あるいは制度の運用面における改善方策を考えるということがあろうかと思います。 そういうような観点から、明治以来、不動産手続法は、間違った登記を防ぐという趣旨から、場合によっては国民にとっては面倒くさいというほど…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 地図ということについての一般的な定義についてはいろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、基本的にはいわゆる国家基準点というものと結びついた形での図面というものが地図であるというふうに私どもは考えているわけでございます。と申しますのは、例えば現状が大水で流されるとかあるいは地震等によって壊滅する状況になって境界の標とか道路とか、つまり土地の区画を示し得るような地物が滅失してしまう、そういうようなことが起こり得るわ…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 現在、法務局に地図あるいは今回御審議をお願いしております「地図ニ準ズル図面」、これは図面であって地図ではないという考え方なのでございますけれども、そういうも のが総計で約五百二十万枚ございます。そのうちいわゆる不動産登記法十七条の地図として取り扱い得るものが二百二十六万枚、全体の四三％でございます。この十七条の地図以外の地図、これはいわゆる明治以来のいわゆる公図等が主体でございますけれども、これが約三百万枚、こうい…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 これは国土庁の方で国土調査を現在御担当になっておりますので、あるいはそちらの方からのお答えの方が適当なのかもしれませんけれども、私ども承知しておりますところでは、国土庁の大変な御努力によりまして、人口集中地域以外の平地つまり田畑の部分とか林野の部分、つまり人間が通常の生活で利用するというような地域については、既に十万平方キロの部分について国土調査が進んでおる。我が国の国土は三十七万平方キロだと言われておりますので、…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 これまでも毎年十七条の地図というのは増加を続けているところでございまして、国土庁も大変な御努力をしていただいておりますので、今後とも十七条の地図の備えつけの割合、現在は全体の本局の図面の中で四三％という数字でございますけれども、それをさらに増加させていくということに期待するとともに、どうしてもそれが整備できないところにつきましては、やはり地図に準ずる図面というものを次善的なものとして我々は整備保存、維持管理を図って…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、いわゆるここで言う「地図ニ準ズル図面」の中には、その精度等に問題のあるものもないわけではないと思います。現実にその典型的な土地台帳附属地図、いわゆる公図と言われているものの作製経過を見ますと、明治五年でしたか、地租改正条例で地租を取るということを目的として全国的に明治政府が地図をつくった、これがかなり恣意的な基準でつくられたということもございましたために、明治二十二、三年ごろでしたか、全国的な統一基…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 先ほど申しましたように、いわゆる「地図二準ズル図面」の作製の経緯等によりまして精度の区分は地域によってばらつきはございますけれども、おおむね土地の位置、配列等については正確だ、こう申しました。 ただ、この中にも、私も先ほど申し上げたと思いますが、いわゆる地図混乱地域というものがございまして、現状と地図が全く食い違ってしまっている、こういうのは私ども地図混乱地域と特定しまして、むしろ地図のつくり直しが必要であるという…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 先ほど申しましたように、今度手数料が新たに入ってまいりますので、これをできるだけ多く地図整備の方に振り向けたいというふうに考えております。 ただしかし、地図関係の手数料収入額をすべて地図に振り向けるというわけではございませんで、御承知のように、登記簿の閲覧手数料その他の手数料につきましても、コンピューター化経費を賄うという意味で手数料の額を考えるということになっております。したがいまして、地図の閲覧手数料も、登記簿…
第126回 衆議院 法務委員会 第3号
○清水（湛）政府委員 御指摘のように、登記申請のための代理権につきましては、民法の規定によりまして、委任したる本人の死亡等の場合には代理権は消滅するというのが本来の解釈ということになるわけでございますけれども、本人が死亡したから登記手続をそれ以降進めることができないというようなことになりますと、当該委任を受けた司法書士さんの方から見ましても、登記所の方から見ましても、登記手続の円滑な進行が非常に阻害される、こういうことになるわけでござい…