清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1991/09/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 私が申し上げましたのは、当事者が合意で解約をするということを妨げるものは何もない、こういうことでございます。しかし、その上でまた改めて同じ土地について、つまりそこを一たん退去して借りるというようなことではなくて現在そのまま住んでいる状況で契約をする、こういうことになるわけでございます。そういう場合に、一体そういうことはどういう目的のためにされるのか、こういうことが問題になるのではないかということでございます。 も…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 借地法における借地人に不利な特約が無効であるというふうにしている趣旨は、借地人が任意の意思に基づいて地主と契約した場合でも、その立場から必ずしも実質的にこれが任意にされたものとは言えない場合があるということから、一律借地人に不利な特約は無効であるというふうに、現在の借地法なり借家法は要するにそういう意味での強行規定を置いているわけでございます。ですから、多くの場合、借地人の方でどういう合理的な動機あるいはまた別な…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 大変悩ましい質問を受けたことになるわけでございますけれども、私ども基本的には正当事由がない限り更新で続く、こういう前提をとっているわけでございます。ですから、現在二十年の契約をしておってそれが今後とも二十年、二十年、二十年で続くということになった結果において百年も続くということはあり得るわけでございます。そういう場合に、じゃ、もうあと今後五十年間だけ使わせてもらえば、あとはもう間違いなく返しますと、こういう判断を…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） これは「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める」ということになっているわけでございますが、私どもがこういうふうにいたした趣旨というのは、一つには、借地借家法というのは国民の日常生活に非常に密接に関連する法律である、そういうことから新法が施行されるまでの間にその内容を十分周知徹底しなければならない、こういうような周知徹底にある程度の期間を要するということ。 それから、実は借地権について今後新し…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 土地問題が現在、政府の当面している非常に重要な問題であるということは私どもよく認識しているわけでございます。また、そういう問題に対応する政策の中の一つとして借地・借家法の見直しということが指摘されておることもまたそのとおりでございます。 私どもといたしましては、先生御指摘のように、借地借家法というのは貸し主と借り主の私法的な私的な契約関係というものがまずベースにあって、その契約関係を公平、公正にかつ合理的に調整す…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 政府原案で更新後の存続期間を十年と、こういうふうにいたしましたのは、しばしば御説明申し上げておりますように、当初の基本的な存続期間を三十年に延長する、こういうことをまず前提とした上で、三十年経過後におきましては当事者間の事情の変更というようなものをできるだけ当事者相互間の契約関係に反映させることが望ましい、こういうようなことから十年刻みにするということにいたしたわけでございます。そうすることが普通借地権というもの…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 地代・家賃をめぐる紛争というのは、最近土地の値段が非常に上がったというようなこともございまして紛争事件が多くなっておるというふうに私ども聞いているわけでございます。 そういう意味で、地代・家賃をどういうふうな形で決めるのがいいかということは午前中の連合審査会におきましても御質問があったところでございますが、例えば物価スライド条項とかあるいは固定資産税額に基準を置いてその何倍とするというようなことを契約で定めている…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） まず第一に、借地契約の更新後の存続期間が答申では十年とされているわけでございますが、これを既存の借地関係に適用するかどうかということにつきまして、法制審では適用しないのが望ましいと。つまり、これは永久に二本立てでいい、そういうことにするのが望ましいということとはしつつも、仮に適用する場合には、改正法施行後二回目以降の更新から適用するようにすべきだという形での答申がされているわけでございます。これは、今回の法案と答…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 私どもは現時点における社会経済情勢の変化に対応し得るという形で今回の法律案を作成しているわけでございまして、将来これをまた変えるということは考えておりませんので御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 仰せのとおり、定期借地権とか期限つき借家権の場合には、その期限が到来した場合には、これは必ず土地を明け渡してもらうなり、家を返してもらう、こういうことが必要になるわけでございます。しかしながら、現実の問題として借地人なり借家人がそこに居座って動かない、こういうこともまた世の中に間々あることだというふうに思うわけでございます。その場合には結局訴訟、訴えを提起して、まあそれは調停をということも考えられましょうが、要す…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 実は、この十一条の規定は、昭和四十一年の改正の際に改正された条文でございます。 この「相当と認める額」というのは、結論から先に申しますと、借地人が自分の主観において相当だと思っている額、こういうことでございます。 実は、なぜそういうことになったかという背景をちょっと説明いたしますと、四十一年改正前におきましては、地主の方から地代の値上げ請求がありますとそこで客観的に相当な額にもう地代は改定されてしまう。例えば、一…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 仰せのとおりでございます。
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 御指摘のとおり、定期借地権制度あるいは確定期限つきの建物賃貸借制度、こういうのが今回の改正法の主要な点の一つであるということでございます。 そういうことで、大臣が前々から御答弁されておりますように、こういう制度の導入によって新たな借地の供給が促されるであろうということを私どもは期待しているわけでございます。
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） どちらによるかということはそれぞれの地域の事情、地主側あるいは借り主側の事情、その他いろいろな事情によることであろうと思います。それぞれのケースに応じてそれぞれの類型のものが利用されていくというふうに考えております。
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 現在、この改正法によって認められている借地権のメニューが多様化されましたので、それぞれのメニューが適切に利用されるということを期待しているわけでございます。
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 定期借地権制度が地主側の要請だけでできたようなお話でございますが、これは前々から説明しておりますように、現在の借地法が非常に硬直、画一的な規制をしておりますために貸す方としても貸しにくい、また借りる方としても低額の権利金で短期間でいいから一定の土地を借りたい、こういう現実の需要があるわけでございますけれども、そういう需要にこたえられるような形で借地の提供がされていない、こういう事実に私ども着目しているわけでござい…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） いろいろ意見照会をして、各界の意見の問題点に対応する分析でございまして、貸し主側だけだというふうに限定するのはいかがかというふうに思います。貸し主側だけの意見ではないというふうに考えております。
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 貸し主側だけの意見であるというふうにばちょっと考えてはいないわけでございます。
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） そういう地価の異常な高騰というのが一つの原因となっているというふうに認識いたしております。
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） 地代・家賃は原則的には当事者の合意で決めるということになるわけでございますが、紛争になりますと、御存じのように、鑑定人に鑑定をしてもらうというようなことになるわけでございます。その際、鑑定の手法として、土地鑑定委員会等で定めております不動産鑑定評価基準というようなものがあるわけでございますが、この中にも賃料を定める手法として幾つかの種類のものが掲げられているわけでございまして、これだけが決め手である、増減額の査定…