清水湛
会議録に記録された「清水湛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1991/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（清水湛君） 御指摘の問題につきましては、中野先生、前から当委員会でも問題にされ、私どもも答弁してきたところでございます。 この第三者の救済問題につきましては、法務省といたしましても大変重要な問題であるということで、法制審議会の民事訴訟法部会に御検討をお願いしたわけでございます。同部会では、審議の結果、この問題については非常に重要な問題を含んでおりますので、やはり民事訴訟手続の全面的な見直し作業の過程の中で関係各界の意見を十分…
第122回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（清水湛君） この人事訴訟における第三者の問題につきましてはいろんな考え方があるわけでございまして、私も前々回の答弁でしたか、例えばその第三者が補助参加を申し出ると同時に再審の訴えを提起する、こういうことは現行法上も可能なのではないか、こういう考え方があるということを申し上げたわけでございます。そういう方法によるということになりますと、それを法律の上で明確にするということはそれほど大変な作業とは言えないというふうに思います。し…
第122回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（清水湛君） 第三者再審の問題が空白領域であるのかどうかということにもいろんな意見があるわけでございまして、最高裁の判例は、補助参加として再審の申し立てをするんじゃなくてい本人自身が再審の申し立て権があるんだという主張をなさったものですから、それはないというふうに最高裁の判決は示された、こういうことでございます。このことにつきましてそれを法律改正をして認めるということになりますと、大変な議論を生むことになるのではないかというこ…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 弁護士とか司法書士等の専門資格職の地位を利用いたしまして戸籍謄抄本を不正に入手するという事件は、平成元年九月に起こりました福岡の事件、これは、弁護士二名が職務上請求書に自己の資格、氏名を記載して、職印を押捺した上で興信所職員に交付して、興信所職員がこれを利用して戸籍謄抄本を不正に入手した、こういう事件でございます。 それに続きまして、平成二年九月、八王子の行政書士二名、このうち一名は社会保険労務…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 この種の事件は戸籍法の改正の経緯からいたしましても絶対にあってはならないことであるというふうに私どもは考えているわけでございまして、こういった事件が発覚した以上は、もう厳正な態度をとるということで従来から対応しているところでございます。 したがいまして、福岡の事件につきましては、直ちに簡易裁判所に通知をいたしまして、簡易裁判所から過料の裁判がされております。ただ、この事件につきましては、弁護士二名につきましても通知…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 子供が出生した場合には出生届をする法律上の義務があるわけですから、本来戸籍がないということはあり得ないわけでありますけれども、お尋ねのように戸籍上の夫の子供ではない、こういうことからやむを得ずそういう届け出をしない状態が続いておる、こういうことだろうと思うわけでございます。 法律上の離婚手続がまだ済んでいない場合、あるいは離婚手続は済みましても離婚後三百日以内に生まれた子供は、戸籍上の夫あるいは前夫の子というふうに…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 親であるか子であるかということの認定というのは、これは当事者御本人にはわかっていることだと思いますけれども、客観的に、例えば戸籍の担当者なりあるいは裁判所なりその他の機関が、法律上の推定ではこの人の子供になるはずなんだけれどもこれとは違うということを認定するということになりますと、どうしても手続が複雑になる。そういうことを前提に申し上げているわけでございまして、別にそのことは差別にはつながってない、差別は関係ないこ…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 恐らく先生の質問の前提には、嫡出、非嫡出の区別の問題だとか、あるいは戸籍の記載における嫡出子、非嫡出子の記載の違いの問題とか、そういうような問題が念頭にあってそういう御質問をされているというふうに私ども理解いたしますが、いろいろな御意見がこの問題についてはあるところでございますけれども、私ども現段階におきましては、基本的にはこれらの問題はいずれもこの条約に抵触するものではないというふうに考えているわけでございます。
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 若い人が多重の債務を負担するというような不幸な事態にならないようにするということが第一の問題かと思いますけれども、不幸にしてそのような状態が生じまして、最後のいわば救済手段として破産手続の申し立てをする、こういうような事件が最近ふえておるということはそのとおりでございます。 そういう破産手続の中で法律制度的に何か対応し得ることがあるのかどうかというようなことにつきまして、私ども真剣に現在、問題意識を持って眺めている…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会身分法小委員会は、本年一月以来、民法中の婚姻及び離婚に関する規定の見直し作業を進めているわけでございます。検討の対象範囲は民法第四編第二章婚姻の規定全般に及んでいるわけでございまして、この中には夫婦別姓の問題等も含まれているわけでございます。離婚に関しましては、現在特に離婚原因に関する規定、これは民法七百七十条でございますけれども、判例の動向等踏まえましてその改正の要…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 仰せのとおり、官公署の嘱託登記事件を適正、迅速に処理するということは、登記行政を円滑に進める上からも、あるいは不動産に関する権利関係を公示する面からも非常に重要なことであるということで、公共嘱託関係の協会について法人格を与えるという改正が昭和六十年度にされたわけでございます。以来、各県に、司法書士関係におきますと公共嘱託登記司法書士協会が、土地家屋調査士関係では公共嘱託登記土地家屋調査士協会が設…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 全体的な中でどの程度かということは、ちょっと私ども正確には申し上げがたいわけでございます。ただしかし、平成二年度の公共嘱託登記の受託件数が十五万六千件でございます。一般のこの申請、これはもうあらゆる登記の申請事件を含むわけでございますけれども、そういう登記の申請件数が二千万件を超えておる。その中で、官公署関係の登記の事件比率というものがかなりの数を占める、何百万の単位を占めるというようなことも推測されるわけですけれ…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 私、先ほど登記事件の総体の件数が二千万件と申しましたけれども、正確に申しますと二千七百万件でございます。これは、官公署の事件だけではございませんで、一般の個人からの登記申請事件をすべて含めまして二千七百万件、こういうのが正確な数字ではないかと思います。その中で官公署関係の嘱託登記事件がかなりの割合を占めるわけでございますけれども、二千万件という数字にはとてもならない、これは間違いないと思います。 そこで御質問でござ…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 先生よく御存じのように、登記簿がいかに整備されましても、その登記簿に記載されている土地が現地でどこにあるのかということが不明確であるということになりますと、いわば登記簿は砂上の楼閣ということになって、無意味なものになってしまう、こういうことになるわけでございます。そこで、従来から登記所では、当該登記簿に記載されている土地の所在位置を示す図面として地図を備えるということになっているわけでございます。この地図といたしま…
第122回 衆議院 法務委員会 第2号
○清水（湛）政府委員 先生最初に御指摘のように、不動産登記法も片仮名でございまして、法務省所管の法律はほとんど明治の初期につくられた法律ということでございまして、民法も商法も刑法も片仮名という状況でございます。私ども、そういう基本法につきましては現代語化を図るべきだということで、今内々いろんな研究、検討作業を進めているところでございます。そういう機会には不動産登記法もこれまた全面的に利用しやすい、わかりやすい現代語に書き改める必要がある…
第121回 衆議院 決算委員会 第1号
○清水（湛）政府委員 お答えいたします。 実は、法制審議会の民事訴訟法部会というところで、昨年の七月から民事訴訟法のいわば全面的な見直し作業というものに入ったわけでございます。昨年がちょうど民事裁判制度の百周年に当たるということも一つの契機となりまして、国民に利用しやすくわかりやすい訴訟制度をつくろうということでこういう作業が始まったわけでございます。 そういう作業の中で、現在いわばその出発点とも言うべき民事訴訟手続に関する検討事項の取…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○政府委員（清水湛君） お答え申し上げます。 会社法は、会社の組織、運営に関する基本的な制度を定めているものでございますが、会社の運営が適切に行われるようにという観点から種々の規定を置いているわけでございます。 特に、運営のかなめである取締役につきましては、いろんな権限を与えるとともに、義務に関する各種の規定も置いておる、非常に厳しい責任を負うような体制になっているわけでございます。 また、監査役につきましても、取締役の職務の執行か法令…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） この立ち退き料の問題につきましては、もう既に繰り返し御答弁申し上げておりますように、補完的な要素でございまして、立ち退き料だけで正当事由が認められるということにはならないということは申し上げてきたところでございます。 これからの居住関係の、借家を中心にして動いていくのではないか、こういうお話でございます。私どもも、実は長期の定期借地権というようなものが、これは例えば住宅・都市整備公団あたりで、紳士協定ではございま…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） この三十八条の期限つき建物の賃貸借の規定というものは、更新を認めないという非常に一般の借家権についての例外的な措置でございますので、このような契約ができる場合というのを厳しく限定する必要がある、こういうことがまず第一に言えるわけでございます。そういうようなことから、この三十八条におきましては「転勤、療養、親族の介護」というふうにその本来の住居を離れなければならない典型的な例を事例として掲げ、その例を踏まえて、「そ…
第121回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（清水湛君） こういう建物の賃貸借契約、個人と個人で契約をするということもあると思いますが、不動産の宅建業者等を介してこういうような契約をするということもあるわけでございます。そういう意味で、そういう方々にこの制度の趣旨というものを正確に理解してもらうということ、これが私ども非常に大事なことだと思っております。 この三十八条の要件、これは非常に厳しく書いているわけでございまして、かなり具体的な事実を例示しているわけでございます…