清水治
会議録に記録された「清水治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 289 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府沖縄振興局長
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会89 件・89%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○説明員（清水治君） 事業用資産の買いかえについての御質問でございますが、事業用資産の買いかえにつきましては、これは土地、事業用の資産を譲渡いたしておりますので、本来そこで譲渡益について課税を行うということが基本でございますが、現行の制度におきましても、例えば過密地域からの移転の促進ですとかあるいは地方の開発を要する土地への誘致といったような観点からの買いかえにつきましては、国土利用政策上政策的な位置づけを有して奨励すべきものといたしま…
第126回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○清水説明員 使途不明金について税制の立場で何らかの抑制をするようなことが考えられないかという御指摘でございますが、先生御指摘のように、現在、制度あるいは取り扱いにおきましてどうなっているかと申し上げますと、使途不明金、法人が経費として支出したと称しておる、ただその使い道なり支出先がわからないというものでございます。やはり税制の考え方といたしましては、支出されたものがどこに帰属している、真実の所得者がだれであるかということを見きわめまし…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水説明員 委員の御指摘の第二点でございますが、この使途不明金につきまして制度的に何らかの手当てをすべきではないかという御指摘かと存じます。ただいまも国税庁の方から御答弁申し上げましたように、使途不明金、すなわち会社が経費として支出いたしましてその使途が明らかでないというものにつきましては、やはり税制といたしましては、その真実の所得者についてできるだけその使途を解明して真実の所得者を見出して、その支出先に対して適正の課税を行うというこ…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水説明員 今御指摘の点でございますが、先ほど申し上げましたように、使途不明、その支出先がわからないということでございますので、やはり税制のあり方といたしましては、真の所得者がだれであるかということを解明してそこに負担を求めるということが基本だと思います。したがいまして、損金不算入ということがいかがかという御指摘かと思いますけれども、法人税の中で会社が仮に使途がわかった場合に経費として扱われるようなものについて、その経費としての性格が…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水説明員 使途不明金につきまして、税制の制度として何らかの対応をとるべきではないかという御指摘、税金の制度の問題としてお答え申し上げますが、国税庁の方から御答弁申し上げましたように、使途不明金、経費として支出したけれども使途がわからないというものにつきましては、税の世界におきましては、真実の所得、だれが受けているか、これを解明いたしまして、その支出先に対して適正な課税を行うということが基本であるかと思います。そのために国税当局におき…
第126回 衆議院 法務委員会 第5号
○清水説明員 今フランスの制度についての関連の御質問でございますが、確かにフランスにおきましては、支出の受領者の氏名等が明らかでない場合に損金算入を否認するほかに、一定の課税をするという方式がとられていると承知しておりますが、翻って我が国の税制の中で考えますと、使途がわからないものについてその支出先を解明してそこに負担を求めるというのが基本になるかと思います。一方で、どうしても使途が解明できない場合に法人税制としてどういう対応ができるか…
第126回 参議院 厚生委員会 第4号
○説明員（清水治君） 税制上の措置に関係してお答えいたします。 企業年金の関係でございますが、これにつきましては、御案内のように企業年金制度の中核といたしまして厚生年金基金制度がございます。また、広く民間におきます社外拠出方式による退職年金につきまして、税制上の取り扱いを整備するという観点から、適格退職年金制度もこれも措置されております。これらの企業年金制度につきましては、税制上の観点では事業主が拠出いたします掛金についての損金算入、あ…
第123回 参議院 法務委員会 第11号
○説明員（清水治君） 印紙収入の金額についてのお尋ねでございますが、お答えさせていただきます。 平成四年度予算におきまして、印紙収入、収入印紙に係る金額は、御指摘のとおり一兆三千八百六十億と見込んでございます。平成三年度の補正後の予算額が一兆四千二百五十億ということで、三百九十億、四年度予算の方が減少しております。これにつきましては、最近におきます印紙収入の収入状況あるいは収入印紙の売りさばき状況などを勘案いたしまして、印紙収入全体とし…
第123回 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（清水治君） お答えいたします。 地価税につきましては、先般の土地税制改革の重要な柱といたしまして、土地基本法に定められました土地についての基本理念にのっとりまして、公共的な性格を有する土地という資産に対する適正公平な税負担を確保するという土地の資産としての有利性を縮減するという観点から創設されまして、ことしの一月一日から施行されているところでございます。 このように土地基本法を踏まえた土地税制改革の重要な柱でございますが、先ほ…