清水治
会議録に記録された「清水治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 289 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府沖縄振興局長
- 直近の発言日
- 2006/10/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会89 件・89%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 決算委員会3 件・3%
- 環境委員会1 件・1%
※ 全 289 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○清水政府参考人 現金の携帯輸出の金額について申し上げますと、外為法十九条第三項によりまして、財務省といたしまして把握しております我が国から北朝鮮向け現金等の携帯輸出の総額でございますが、平成十五年度で約二十五億七千六百万円、平成十六年度、約二十四億八千八百万円、平成十七年度で約二十七億六千三百万円、平成十八年度ですが、六月末現在でございますが、約六億八千万円でございます。 以上の計数は、全国ベースの計数でございます。 お尋ねは、万景峰…
第165回 衆議院 安全保障委員会 第1号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 北朝鮮に対する制裁につきまして、国連の安保理決議がこのたび全会一致で採択されたことにより、北朝鮮に対する制裁の国際的連携が強化されたことは歓迎すべきものであると認識しているところでございますが、財務省といたしましては、今回の決議で求められてございます資金移転防止措置につきましては、御指摘のとおり、北朝鮮の核その他の大量破壊兵器及びミサイル開発計画に関連する十五団体、一個人に対しまして、九月十九日に…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○清水政府参考人 お答え申し上げます。 今回の新法の四十条、先生御指摘のとおり、地方公共団体が基本構想を達成するための事業に充てますために起こす地方債につきまして、資金事情それから財政事情が許す限り特別の配慮をするという規定でございます。この規定は、御案内のとおり、現在の交通バリアフリー法にも規定されていたものを今回の新法にも引き続き規定させていただいているものでございます。 この地方債への配慮につきましては、従来から、地方公共団体が法…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○清水政府参考人 交付税の関係でお答え申し上げますと、一つは、市町村におきまして、交通バリアフリー法に基づく基本構想の作成に対しまして、交付税措置を講じているところでございます。 あと、地方債、今も御答弁申し上げました、いろいろな基本構想のための事業の地方債についての元利償還金に対しての交付税措置等を、普通交付税の中で講じさせていただいているところでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第26号
○清水政府参考人 先生御指摘の地方財政全体に関します問題につきましては、現在、地方分権二十一世紀ビジョンなど、総務大臣のもとでいろいろ検討が進められてございまして、その中で、例えば交付税の配分の問題について新しい仕組みなど検討が進められているところでございますが、全体として、各地方団体の財政運営に支障がないよう、交付税総額の確保について引き続き努力していくという基本のところについては変わりございません。 そうした全体の中で、バリアフリー…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 医療費につきましては、国のみならず地方財政に対しましても大きな影響を与えるものでございますので、国と地方が共同してその適正化に取り組むことが必要であると基本的に認識してございます。 このため、御案内のとおり、都道府県におきましては、国の定めます基本方針に則しまして都道府県医療適正化計画を策定して医療費の適正化に取り組むとともに、市町村国保が行います特定健診などに要する費用についてはその三分…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○清水政府参考人 お答えいたします。 がん検診関係費でございますが、これにつきましては、地方の事務といたしまして同化定着しているということなどから、平成十年度におきまして一般財源化されました。その所要額につきましては、普通交付税の基準財政需要額に算入いたしているところでございます。その後の動きを見ますと、検診につきましては、ほぼ同水準の受診率で推移していると認識しているところでございます。 現在、全体といたしまして、所要額約六百四十億円…
第164回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（清水治君） お答え申し上げます。 バリアフリーに関する地方財政関係の措置について申し上げますと、現在の交通バリアフリー法に基づきまして、まず第一に、地方公共団体自体が事業主体となりまして行います道路、交通安全の施設整備事業につきまして、地方債あるいは地方交付税などによる措置を講じさせていただいているところでございます。 それから、民間事業者が実施いたします事業についての助成の面ですが、民間事業者が実施いたします公共交通特定…
第164回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（清水治君） 道路につきましては道路の設置者である、管理者である市町村と地方公共団体が整備するわけでございますが、そういったバリアフリー化を踏まえました道路整備事業につきまして、道路特定事業ですが、一般の単独事業でやる場合には一般単独地域活性化債について地方債措置、これに対します、また元利償還についての交付税措置を講じているところでございます。また、補助金などを受けた場合については、その地方負担分につきまして地方債と交付税措…
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（清水治君） 先生御指摘のとおり、所得税から住民税への三兆円の税源移譲によりまして、所得税の減収分、三十の三二％、これ約九千六百億円になりますが、の地方交付税が減少することになります。この点につきましては、地方財政対策の中で議論の一つとなりました。交付税の法定率分の減少影響を緩和することが必要との認識で、その議論の中で一致したところでございます。したがいまして、その対応といたしましては、本格的な税源移譲が実施される平成十九年…
第164回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（清水治君） 義務教育教職員の定数の関係のお尋ねでございますけれども、総務省といたしまして、昨年十一月に経済財政諮問会議において、総人件費改革基本指針において教職員の定数についての厳しい状況の下での決定が行われたと理解しておりまして、その後で行革の重要方針も決められているわけでございます。 そういう中で、義務教育の教職員の給与費につきましては、標準法に基づいて配置等の基準が示されております義務教育教職員の定数に係る給与費につ…
第164回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（清水治君） 地方財政計画の策定に当たりましては、全体としての公務員についての行革の重要方針等を踏まえた中で、決められた定数の下で標準法に基づいて適切な額を計上していくという考えでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第22号
○清水説明員 お答え申し上げます。 御指摘の附帯決議におきまして、企業組織の変更が円滑に行われますよう、資産譲渡益課税に関します圧縮記帳ですとかあるいは連結納税制度などの税制上の検討を進めるという御指摘があったわけでございます。 企業の組織変更への対応といたしましての、附帯決議の後に講じられました税制上の主な措置について申し上げますと、まず、平成十年度の改正におきまして銀行関係、いわゆる三角合併方式によります銀行持ち株会社の創設に伴いま…
第142回 参議院 国民福祉委員会 第5号
○説明員（清水治君） お答え申し上げます。 予算編成過程におきまして、与党の先生方に情報をリアルタイムに提供すべきという御指摘がございました。その点についてお答え申し上げます。 財政当局といたしましては、予算編成過程のさまざまな時点におきまして、その時点での情報を与党の先生方にお諮りするよう申し上げてきているところでございます。例えば、十年度予算で申し上げますと、予算編成大綱につきまして十二月十六日に与党の政策調整会議にお諮り申し上げま…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
○説明員（清水治君） お答え申し上げます。 地方分権推進計画におきまして、補助金の整理合理化につきましてどのように取りまとめを行っていくかという御指摘かと存じます。 先生御指摘のように、財政構造改革法のもとで補助金の整理合理化に取り組みながら、地方分権推進委員会の第二次勧告におきまして、財政構造改革の集中期間中におきましては「財政構造改革の推進について」との整合性を図りながら進めていけというところでございます。地方分権推進委員会の第二次…
第126回 参議院 法務委員会 第7号
○説明員（清水治君） 使途不明金につきまして税 制上何らかの対応を考えるべきではないかという御指摘でございますが、企業が支出いたしました使途不明の金額、使途不明金につきましては、やはりその真実の所得者、真実にそれを受けている真実の所得者に課税するという観点から、できるだけその使途を解明するように国税当局において最大限努力しておりまして、その支出先に対して適正な課税を行うということが原則だと考えております。 ただ、そのような使途の解明努力…
第126回 参議院 建設委員会 第9号
○説明員（清水治君） 家賃控除制度についての御指摘、御質問でございますが、所得に対して負担を求めるという所得税制のあり方の関連から考えてみますと、家賃と申しますのは食費ですとかあるいは被服費といったようなことと同様に典型的な生計費でございます。したがいまして、こうした生計費についてそれを個別に家賃というような形で取り出して配慮を加えていくということになりますと、所得に対する負担を求めるという所得税の課税ベースが著しく侵食されてまいりまし…
第126回 参議院 建設委員会 第9号
○説明員（清水治君） 家賃控除のところで先ほど御説明申し上げたことのあるいは繰り返しになるかと思いますけれども、一つは家賃ですとか食費ですとかいろいろな生計費がございまして、それを個別に取り出して控除するということにしますと、所得税の中で所得に対して負担を求めていくという税制でございますので、基礎控除ですとかそういった一般的な控除制度で配慮させていただいて、個別に例えば家賃だけ取り出して控除していくということには所得税のあり方として複雑…
第126回 参議院 建設委員会 第9号
○説明員（清水治君） もちろん、一般的にいろいろ税負担については負担の公平ということが基本原則でございますから、あらゆる分野について負担の公平ということを常に私どもも念頭に置いて制度を勉強、研究していくということは、これは当然のことでございます。ただ、家賃控除というような形で特別の控除を設けることについては、先ほど申し上げましたような所得税制としての基本的な問題点ですとか、あるいは貸家住宅に対する需要と供給に対する効果の関係をどう考える…
第126回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○説明員（清水治君） 土地の譲渡益課税につきましてですが、譲渡益課税につきましては、税制におきましてこれまでもかなりの頻度で改正が行われてきたわけでございます。 これらの改正はそのときどきの政策的な要請に対応するということから講じてきたものでございますが、こうした改正の経緯を通じまして国民の間に絶えず土地の譲渡益課税に対する税制の緩和期待が生じまして、その結果として土地の売り惜しみを招いているのではないか、そういう懸念がされてきたところ…