深山延暁

第192回衆議院法務委員会第3号

○深山政府参考人沖縄におきましては、地位協定第二条四項（ａ）に基づいて自衛隊が共同使用しております米軍の施設・区域のうち、ホワイトビーチ地区におきましては米軍と自衛隊員が共同で警備を実施しているものと承知しております。

第192回衆議院法務委員会第3号

○深山政府参考人先生御指摘のように、いわゆる二４（ａ）というのは、米軍施設を自衛隊が、自衛隊に限りませんが、日本国政府側が使うという件でありますけれども、こちらにおいて共同で警備をしているということにつきましては、こうした協定に基づいて共同使用しておるということが根拠であろうと考えておるところでございます。

○深山政府参考人在日米軍施設・区域内で働く駐留軍等労働者の方々につきましては、日米間で労務提供契約を締結しておりまして、この中で、雇用主を日本政府としながら、同施設・区域内における当該労働者の管理等については米軍が責任を持つものとされております。したがいまして、日本側としては、労働者が従事することとなる職種やその内容については把握しておりますが、個々の労働者について、個別にその職務分担の一々を米側と協議しているものではございません。…

第192回衆議院法務委員会第3号

○深山政府参考人御質問の趣旨は、要するに、米軍専用地域においての警備について自衛官が担うという申し入れをしたことがあるかということであるとすれば、私の知る限りそのような申し入れをしたことはございません。

防衛省地方協力局長2016/10/20

第192回参議院外交防衛委員会第2号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。北部訓練場におけるヘリパッドの移設工事に関する環境影響評価図書の作成に当たりまして、その調査段階でありました平成十六年六月に在日米軍司令部に対して説明を行いました。また、その案を公表する直前である平成十七年十月に現地の在沖海兵隊司令部に対して内容を説明しております。ＪＥＧＳによりますと、環境司令官というのはこの在日米軍司令官であると承知しておりますので、在日米軍司令部に対しても説明を行っ…

防衛省地方協力局長2016/10/20

第192回参議院外交防衛委員会第2号

○政府参考人（深山延暁君）繰り返しで恐縮でございますが、先生から御要求のありました、先ほど御紹介のありました資料にも記しましたとおり、このＪＥＧＳの策定過程においても、米側と我々は情報交換をいたしたところでございますし、また、今回のオスプレイ作成に当たりましては、もちろん、いわゆる自主アセスという位置付けではありますが、環境影響評価も行い、今申しましたように、当初計画からは見直しを行って環境負荷が軽くなるように設置しているところでござ…

防衛省地方協力局長2016/10/20

第192回参議院外交防衛委員会第2号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。当時の那覇防衛施設局が環境影響評価図書の案を作成した平成十八年二月の時点におきましては、米側よりオスプレイの沖縄への配備を含めた使用機種の変更の予定ということを確認しておりませんでしたので、当時の環境影響評価図書においてはオスプレイの使用に関わる検討は行っておりません。その上で申し上げますと、この環境影響評価は、当時米軍が使用していたヘリコプターの中で騒音レベルが最も大きいＣＨ53を対…

防衛省地方協力局長2016/10/19

第192回衆議院内閣委員会第2号

○深山政府参考人お答え申し上げます。まず、お尋ねの沖縄について申し上げますと、沖縄県におきましては、一九七二年、昭和四十七年の本土復帰時点で、米軍専用施設・区域の面積は二万七千八百五十ヘクタールでございました。その後、返還を行いました結果、本年三月の末時点で二万二千六百十九ヘクタールとなっておるところでございます。一方、本土におきましては、御指摘のサンフランシスコ平和条約発効時点では、これは一九五二年でございますが、十三万五千二百…

防衛省地方協力局長2016/10/19

第192回衆議院内閣委員会第2号

○深山政府参考人お答え申し上げます。まず、本土の基地についてでございますが、これは、個々の返還につきましてはいろいろな経緯はあるところでございますけれども、サンフランシスコ平和条約発効後、在日米軍がその後数年間に大幅に減少いたしました。そうしたことがございました。その一方で、サンフランシスコ平和条約発効後二年を経て自衛隊が発足いたしまして、自衛隊が防衛力整備を進めてまいりました。防衛力整備を進めるということは、当然、駐屯地、基地等…

第192回衆議院予算委員会第3号

○深山政府参考人数字の計算の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。ヘリパッドの面積としては、現在建設を進めておりますのは直径四十五メートルでございまして、この一個の面積は、計算しますと〇・一六ヘクタール。六つでございますので、〇・九六ヘクタールという計算でございます。

第192回衆議院予算委員会第3号

○深山政府参考人御指摘のとおり、着陸帯の周りには無障害物帯を設置いたしております。これは、全部を合わせますと一・七〇ヘクタールという計算になりますが、中心をなすのはヘリパッド自体でございますので、御指摘のような数字になったものでございます。

第192回衆議院予算委員会第3号

○深山政府参考人お答えいたします。先生からあらかじめ御質問のありました着陸帯自身、そして無障害物帯、あとＧ地区ともう一つの地区がございますが、そこへの進入路、その他工事用道路、そしてまた追加提供された河口部分等も含めますと、全部で百六十二・九三ヘクタールという数字になります。ただし、そのうちの追加提供された土地及び水域の面積は百五十九・一九ヘクタールでございますが、その水域につきましては、追加提供の後に、安波訓練場四百八十ヘクター…

第192回衆議院予算委員会第3号

○深山政府参考人事実関係に属することも多いので、私からまずお答えをさせていただきたいと思います。本年七月に、環境影響評価図書を新たに提出いたしました。これは、変更いたした点は、御指摘のとおり、着陸帯一地区ずつの施工から三地区同時に施工する、あるいは、資材の積みかえのために作業ヤードを新たに設置する、工事用モノレールあるいはヘリコプター等を使用する場合があるといった点で行わせていただいたものでございます。これは、一日も早く北部訓練場…

第192回衆議院予算委員会第3号

○深山政府参考人九月にもう一度提出いたしましたアセスについて、事実関係だけ御報告させていただきます。御指摘のとおり、当初、工事用モノレールという計画を持っておりましたが、工事用車両の運行、通行を計画しておりました道路の一部につきまして、大変反対の方等もいらっしゃり、通行が困難な状態がさらに悪化しているということを踏まえまして、モノレールにかえまして工事用道路を整備することといたしたものでございます。いずれにいたしましても、できる限…

防衛省人事教育局長2016/05/24

第190回参議院外交防衛委員会第19号

○政府参考人（深山延暁君）ただいまの先生の御質問の趣旨は、やや間接的な受け止め方かもしれませんが、困難な任務にどうやって立ち向かうのかという御趣旨と承りました。現在の自衛隊は志願制ですので、自衛隊にはそもそも国を守りたいという志を持った人が志願して入隊をいたすところでございます。隊員となった者は、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」と宣誓を行います。また、隊員となった…

防衛省人事教育局長2016/05/19

第190回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（深山延暁君）お答え申し上げます。前提として、防衛省における再就職の管理の制度を申し上げますと、昨年の九月三十日までは、自衛隊員の再就職につきましては、隊員の離職後二年間に防衛省と密接な関係にある営利企業などに再就職する場合は防衛大臣等、隊員によっては下部に、下の者に承認権が下りているものもございましたが、防衛大臣などの承認を得ることとなっておりました。昨年十月一日からは、一般職の国家公務員同様の再就職規制が導入されまし…

第190回衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会第3号

○深山政府参考人お答えを申し上げます。まず、御指摘のとおり、防大の受験に際しましては、日本国籍を有するかどうかが要件となっております。次に、御指摘のとおり、「日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者」、これは欠格条項でございますけれども、これは自衛隊員のみならず他の一般職の国家公務員にも同様の欠格条項があるわけでございますが、こうした制度になっております。後段…

第190回参議院外交防衛委員会第17号

○政府参考人（深山延暁君）御指摘のとおりの通達を定めています。この通達においては、違反行為の態様に応じて基本となる処分基準を示しておりますが、秘密漏えい等に係る具体的な処分の量定の決定に当たっては、秘密の程度、故意、過失の程度、漏えい動機、状況その他を総合して判断することになっております。先生からは特定秘でない秘密といった今お尋ねであったと思いますけれども、特定秘に当たらない省秘を漏えいした場合には、故意に漏えいした場合には免職、…

第190回参議院外交防衛委員会第17号

○政府参考人（深山延暁君）同様の通達に基づきまして、過失により特定秘密を漏えいした場合は免職、降任又は停職、そうでない省秘に当たる秘密を漏えいした場合には免職、降任、停職、減給又は戒告というのが基準になっています。