深山延暁
会議録に記録された「深山延暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 635 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛装備庁長官
- 直近の発言日
- 2016/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛11 件
- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会59 件・59%
- 安全保障委員会23 件・23%
- 決算委員会18 件・18%
※ 全 635 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○深山政府参考人 まだ所有権も保有していない島についてでございますので、仮定のお話ではありますけれども、一般論として申し上げますれば、ＦＣＬＰが可能な施設をつくるためには造成が当然必要になると考えておるところでございます。
第192回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。 普天間基地について最も大切なことは、住宅地や学校に囲まれて市街地の真ん中にあるというこの飛行場の固定化を絶対に避けなければいけないということであろうと考えております。これが原点で、政府と地元の皆様との共通認識であると考えております。 その上で、普天間飛行場の危険性除去と米軍の抑止力の維持を考え合わせれば、辺野古への移設が唯一の解決策であるというのが政府の一貫した立場です。辺野古への移設に…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のような場合ですと、米軍人が起こした事件等により亡くなられた被害者の相続人の一人の方が提起した事案、こうした場合において、訴訟を提起していない被害者の相続人の方でありましても、ほかの相続人からの委任状を得て日米地位協定十八条六項に基づく請求を行った場合には、ＳＡＣＯ見舞金の支給対象とさせていただいているところでございます。
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 ＳＡＣＯ最終報告が発表された平成八年度から平成二十八年度九月末までの米軍人等による公務外の事件、事故の発生件数については、交通事故、航空機事故、刑法犯等を総じてお答えいたしますと、防衛省が日米地位協定十八条六項に基づく損害賠償等業務等の関係で知り得た件数ということになりますけれども、一万九千五百五十五件となっております。 防衛省としては、事件、事故のうち、損害が発生し、当事者間での示談が成立せず、…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 日米地位協定十八条六項に基づく損害賠償に関する書類の保存期間が五年間とされておりまして、米軍人等の公務外の事件、事故で網羅的に確認できるのは平成二十三年度以降となっておりますが、このうち米軍関係者による公務外の事件、事故について、裁判に至り、確定判決額が示された事案は三件ございます。 その三件のうち、日米地位協定十八条六項に基づき、米国政府が慰謝料として支払った額が裁判所の確定判決額を上回った事例、事案というのはござい…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 米国政府が被害者に提示する慰謝料の額につきましては、米国政府みずからの判断に基づいて決定していることから、確定判決額との差額、なぜ差額が出るかという理由等について私どもの方の立場として確たることを申し上げることは困難でございます。 いずれにいたしましても、防衛省としては、ＳＡＣＯ見舞金の支給を含め、被害者の方々が適正な補償を受けられるよう努力してまいりたいと考えております。
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 米国政府が支払う慰謝料の額は、先ほど申しましたように、米国みずからの判断で決定したものと承知しておりますが、その算定基準等が日本側に示されたことはないと承知しております。 一方、私どもが算定いたします際には、防衛省において、被害者側からの補償請求を受けまして、内容を審査し、その結果を米国政府に送付しておるところでございまして、米国政府もそうした内容は理解しているのではないかと考え得るところでござい…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 制度の趣旨に関するお尋ねと承りましたが、日米地位協定十八条六項の規定に基づけば、公務外の事案については、加害者たる米軍人等に支払い能力がない等の理由によって当事者間で示談解決が困難な場合、米国政府において補償金の額を決定し、被害者側に対し示談書を提示した上、その同意を得て支払うという仕組みになっておるわけです。 このように、米軍人等が公務外で不法行為を行った場合であっても加害者に支払い能力がない場合に米国政府が補償を行…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 先ほど制度の趣旨につきまして私どもの知るところを申し上げたわけでございますが、先生から基盤がないということはないかという御指摘もございましたが、先ほど申しましたように、米軍人が頻繁に移動する等の事実は、それはそのとおりであると思っております。 今のこのような制度がありますのは、ちょっと繰り返しになりますけれども、そうした中にあっても被害者等の方が救済されることを担保するためということであろうと認識しておるところでござい…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 地位協定十八条第六項に基づき、日本政府が公務外の事案に係る補償金の支払いを行う際、請求者に対し提示する示談書については、米国政府が当該補償金の支払いを行うかわりに、米国政府や加害者たる米軍人に加え、かつては日本政府を免責する旨の文言が記載されておりました。 このうち、日本政府を免責する旨の文言につきましては、日本政府としてその必要がないと判断をいたしまして、平成二十七年七月以降に作成された示談書か…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 まず、私からお答え申し上げたいと思います。 先生御指摘のＳＡＣＯ合意におきまして、北部訓練場の過半の返還が決まりました。今お話のあったような歴史的経緯は、確かにそのとおりだろうと思います。 我々といたしましては、その中で、過半の返還というものは、先生のおっしゃる全面的な返還ではありませんけれども、沖縄の負担軽減に大きく資するものであるということを考え、ＳＡＣＯ合意当時もそのような合意に至ったと承知しておりますので、我々…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、戦略展望二〇二五について御指摘がありましたが、この文書は米海兵隊内の一部局が作成した文書であると承知しておりまして、我が国政府としては逐一論評すべき文書ではないと考えております。 その上で申し上げますと、これまで、北部訓練場は、返還される部分を含め、実際に米軍によって使用されてきておると認識しておるところでございます。 例えば、オスプレイの普天間飛行場への配備に当たって平成二十四年四月に米側…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 米軍が北部訓練場で行っております訓練の一々の目的については我々は承知しておりませんけれども、ヘリの運用を初め、各種訓練が行われているものと承知しておるところでございます。
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄における陸軍、海軍、空軍及び海兵隊別の米軍属の人数についてのお尋ねでございましたが、この点につきましては、米側から情報が提供されておらず、我々としては承知しておりません。 しかしながら、米側から得た情報によりますと、本年三月末時点で、日本国内には約七千名の米軍属が存在すると聞いておるところでございます。 また、沖縄県における米軍属の人数については、時点が異なりますが、平成二十五年当時、在日米軍…
第192回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○深山政府参考人 アメリカ側から、国際社会における米軍に対する脅威により、詳細な居住者数を提供することに対してより厳しい考慮が必要であるとして懸念が示されたことによりまして、平成二十五年度以降の在日米軍人等の居住者数については、総数を含め、我々に提供されていないところでございます。 米側の懸念については防衛省としても配慮が必要だと考えておりますが、他方、在日米軍施設・区域の安定的な使用を確保する観点から、公表も含めた居住者数に係る情報の…
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。 我々が御説明を申し上げた具体的な方々につきましては、その方々との関係もございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと考えておりますが、それぞれ関心を持ってお問合せのあった方等でございます。
第192回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（深山延暁君） お答え申し上げます。 私どもは、北部訓練場過半の返還というものを目指しまして、これは古くＳＡＣＯ合意、二十年前になりますが、において決められたものでございますが、これを実施して、そのための工事を現在実施しておるところでございます。 この工事につきましては、反対をされている方が現にいらっしゃるということは、まさに御指摘の資料にもありますように、我々も十分承知いたしておりますが、その一方で、北部訓練場過半の早期の…
第192回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（深山延暁君） アセスメントにつきまして、その内容をまず私の方から御説明したいと思います。 北部訓練場ヘリパッド移設工事は、法的に義務付けられたアセスではありませんけれども自主的に環境影響評価を実施しておりまして、この環境影響評価においては、ヘリパッドにおいて発生する下降気流の風圧について、米軍の協力を得て実際にＣＨ53を飛行させ測定を行っております。これによれば、森林の内部において風圧の影響は低減され、林内環境が一定に保た…
第192回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（深山延暁君） 今Ｎ４地区におきまして御指摘がございましたので、一点、Ｎ４地区の事後調査について御報告いたしますと、平成二十六年度にＮ４地区の事後調査を実施しておりますけれども、Ｎ４地区は実はもう供用されているところでございますが、無障害物帯の縁から外側五十メートルの範囲内で調査を行ったところによりますと、二つヘリパッドを提供いたしましたが、森林内の植物種については、一つ目のヘリパッドの周辺では環境影響評価時の十九種から二十…
第192回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（深山延暁君） 補足申し上げますと、沖縄県教育委員会には既に平成二十六年十二月二十四日、平成二十七年八月四日にそれぞれ事後調査報告書を、県に提出しました事後調査報告書を使用いたしまして、希少種の確認状況について御説明をさせていただいているところでございます。 今後とも、このような御報告を続けまして、適切に対処してまいりたいと考えております。