深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○深山政府参考人 今御指摘のありました船主責任制度でございますけれども、これは世界の主要海運国の多くが国際条約に準拠した法制を有しております。我が国の船主責任制限法も、最も多くの国が締結しております千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する国際条約というものに準拠をしてできている法制でございます。したがいまして、今御指摘の、限度額の引き上げを含む責任制限制度の見直しあるいは改善ということにつきましては、国際条約の改正を促してい…
第162回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、我が国の国籍法は原則として二重国籍を認めておりません。これは国籍法が国籍唯一の原則という理念を採用しているからです。 二重国籍を容認しますと、例えば同じ個人について外交保護権が衝突をして国際的な摩擦を生ずるおそれがあると、あるいは各国で別々の名前で登録することができますので、それぞれの国で別人と例えば結婚をして重婚を生じるなどの身分的な関係の混乱を来すおそれがあると、こういうようなことが国籍唯…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 少し重なり合うところがありますけれども、法務省の方からもお答えいたします。 ＬＬＰの本質は、先ほど来出ているように組合契約でございます。ＬＬＣ、合同会社は会社であり、法人格がございます。両者は、構成員が自ら業務の執行に当たる点、それから構成員が有限責任であるという点において共通する面がございますけれども、合同会社、ＬＬＣの方は、ＬＬＰとは異なりまして株式会社等への組織変更が可能であること、それから他の会社との…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） このＬＬＰとＬＬＣの関係ですけれども、先ほど言いましたように、それぞれ特徴がございます。これらの特質は、本質的に、一方が組合契約の特殊なものであり、一方は会社であるというところに由来するものでございますので、これからこの制度が両方できてどのように実際に利用されていくかと、ここを見なければ何とも申し上げられないんですけれども、経済産業省さんとも十分相談の上、それぞれ別々のニーズにこたえる、両方設けることに十分な…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 合同会社では業務を執行しない社員を置くことも許されております。それは明文に規定がございます。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） この七百九条は、複数不法行為者がいる場合の規定ではなくて、正に原則規定でございます。共同不法行為については、御案内のとおり、また別の規定がございますけれども、七百九条の責任というのは、今お話があったように、その個人が、違法行為をした個人が損害賠償責任を負うときの根拠規定ということになります。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） まず、税制の点は、これは、法務省ですから、これは法人法制として会社法案を今回新しく改正をして、その中で合同会社という、ＬＬＣという新しい制度を設けたわけですが、こういう制度を設けた趣旨は、こういう法人形態が必要であるというニーズ、要請があってつくったものです。税務上の取扱いをどうしたいから法人をつくったと、こういうことではもちろんございませんので、この新しくできた合同会社に対する税務上の取扱いがどうなるのかと…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 社会的実態として新しい法人形態が法律によって創設されたときに、構成員課税にするのか法人課税にするのかというその税制上の取扱いについて、同じ政府部内でその組織法制だけを所管している法務省がこうすべきであるということはなかなか申し上げにくいということを是非御理解いただきたいと思います。
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほど申し上げたとおり、私たちは、こういう柔軟な法人形態を新たに日本でも設けるべきだというニーズにこたえてこういう制度をつくったわけです。したがって、仮にこの税務上の取扱いがどうなっても、それなりにニーズがあり利用はされていくと思います。ただ、御指摘のように、税制の在り方によって利用の度合いやあるいは形がいろいろ変化するんではないか。それは我々もそうだと思っておりますが、ただ税の方には税の論理や体系がございま…
第162回 参議院 経済産業委員会 第14号
○政府参考人（深山卓也君） デラウェア州法におきましては、コーポレーション、日本語で言えば会社ですが、の種類として、まず第一にジェネラルコーポレーション、一般会社と訳されますが、それからクローズコーポレーション、閉鎖的会社、三つ目にプロフェッショナルコーポレーション、専門的職業者が社員である会社、この三つがございます。それから、会社以外、コーポレーション以外の団体として、第一にパートナーシップ、任意組合ですね、二番目にリミテッドパートナ…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） お答えします。 会社法案の立案に当たっては、もちろん諸外国の会社法制も参考にいたしましたけれども、それぞれの国の社会、経済や文化の違いがございますので、それぞれの国の会社法制、これは大分異なるものになっております。したがいまして、あえて言えばですけれども、今回の会社法案は我が国の現在の社会経済情勢下の課題にこたえるということで行う改正ですから、その意味では具体的な仕組みは日本独自なものだということになるんでは…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 前回の御議論のときにも民事局長の方から御答弁させていただきましたけれども、今回の会社法案でそのポイズンピルという独自の制度があるわけではございません。これはもう委員も御案内のとおりですが、新株予約権あるいは種類株を使いやすくしたと。これが各会社の選択によりポイズンピルとして使うことが可能な、あるいは使いやすくなるという改正条項を含んでいるということでございます。 それで、その解毒するというお話、これはポイズン…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 今のお話の続きになりますけれども、例えば特殊な種類株を使う、あるいは新株予約権を発行するということで、それをポイズンピルとして使おうと思えば、どういう形のポイズンピルにするかというのを制度設計をいたします。 その際に、どういう条件の下でそれが働かないようにできるか、例えば取締役会の決議があればもうこれは効かないようにしておくとか、あるいは株主総会のこういう決議があればもうこれは解毒するようにするとか、そういう…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 先生の御論文のその三つの手続、これは一般的に言って、そこの株主平等原則に絶対反しないとか、どういうふうに決めてもです、あるいは絶対反するというようなことではないと思います。 これ非常に、黄金株にしろポイズンピルにしろいろいろな制度設計は可能ですので、どんなふうに定めても株主平等原則違反になることはないということはないと思っています。つまり、なり得ると思っております。 現在、経済産業省の方で、我々も参画しており…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ています社外取締役は、現行法上はもう御案内のとおりで、会社の業務を執行しない取締役で、過去にその会社又は子会社の業務執行を行う取締役等々その他の使用人になったことがなくて、かつ現在もそういう地位にないという者を言うということです。 これが会社法案でどうなっているかといいますと、この点についての見直しの議論はいたしましたが、実は様々な意見が現行の社外取締役の要件についてはございまして、単なる社外性では…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 法務省の方から法律的な性格についてお答えいたします。 一般的に、貸し株と申しますのは株式に係る消費貸借契約、民法上の消費貸借でございまして、借り手は貸手に対して賃借料を払う、借り賃を払うのが通常、有償であるのが通常と聞いておりますが、貸借期間が終了後には同種同量の株式を返還するということを内容とする契約だと承知しております。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほど申し上げたとおり、貸株自体は、これは民法上の消費貸借契約を締結したということだと思いますが、ただ、個別事案はともかくとして、この貸株に係る契約内容が貸手側の企業に著しく不利になっているというような場合には、そのことによって会社に損害を与えることになりますので、取締役の善管注意義務違反の問題であるとか、会社にそうした損害賠償を取締役がする、さらには株主代表訴訟の対象になる。甚だしい場合、先ほどクラウンジュ…
第162回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘の最高裁判所、平成十五年四月八日の判決は、具体的な事案は駐車場から自動車を盗んだ者がそのダッシュボード内にあった預金通帳を用いてＡＴＭから預金を引き出したというものですけれども、預金者がその引き出しは無効であると主張して払戻しを請求したのに対して、金融機関の側は、支払に当たって過失はなく、民法四百七十八条により弁済は有効であると、これを争ったものです。 なお、この事案では、預金者が用いていた暗証番号は盗…
第161回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 法務省でございます。 法務省は、東京機械製作所を始めとする日本企業から直接の働き掛けを受けたことはございませんけれども、先ほど来、他の省庁からの御答弁にもあるように、本年三月に経済産業省から情報提供を受けて対抗立法の必要性について認識するに至りました。 法務省は、先ほど来のお話に出ているように、民法、民事訴訟法といった民事基本法を所管する立場から、経済産業省及び外務省と緊密に連携をいたしましてこの法案の検討、…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○深山政府参考人 児童虐待への対処措置として懲戒権に制限を加えるべきではないかという御指摘は、これまでもたびたびされております。 そのたびに、民法を所管している法務省としては、懲戒権のあり方について検討はしてきているんですけれども、先ほど来出ていますように、民法の規定というのは、親権者が必要な範囲内でみずからその子を懲戒することができるという、非常にシンプルなものでございます。これは、親権者が、子の監護上、子の非行や過誤を矯正し、それを…