深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほども申し上げたとおり、国家賠償法の適用がある場合に損害賠償の責任を負いますのは公権力行使の主体でございます。ですから、国の公権力の行使であれば国、それから国とは別の、独立行政法人の公権力の行使と見られる場合には当該独立行政法人ということになりますので、長個人が、代表者個人という意味ですね、が損害賠償責任を負うことはございません。法人としての独立行政法人あるいは国が賠償責任を負うと、こういう構造になっており…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 国家賠償法一条一項に言う公権力の行使に該当するものが独立行政法人の業務に含まれていて、その公権力の行使の主体が当該独立行政法人である場合には、国家賠償法の今お読み上げになった第一条、第三条、どちらにも公共団体という言葉がございますが、この公共団体に独立行政法人は該当すると考えられます。この点は、公務員型の独立行政法人であるか非公務員型であるかということで変わりはございません。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 国家賠償法が適用される公共団体になり得るということでございまして、どんな職員の違法行為であっても全部その公共団体が責任を負うという趣旨ではございませんけれども、この国家賠償法の適用との関係ではこの公共団体というのは独立行政法人を含むというのが一般的な解釈だと思います。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 結局、問題の本質は、その業務が公権力の行使に当たるか、職員が違法行為をしたときに、した職務がどういう業務に関係するものであって、その業務自体が公権力の行使と評価できるかどうかというところにかかわってきますので、今先生御指摘のとおり、国が当該業務をやろうと、独立行政法人が、全く同じ業務であればですね、やろうと、国家賠償法の適用という観点からすれば差はないということになります。
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 国家行政組織法と国家賠償法との目的の違いということがありまして、国家賠償法は公権力の行使によって国民が損害を受けたときの賠償の責任を規定した法律で、先ほどもちょっと解釈のことを申し上げましたが、解釈で広めに公務員の範囲を言わば機能的に考えるという解釈が確立しております。で、これと少し法分野を異にする国家行政組織法では、公務員という同じ法律の文言であっても広狭に差があると、こういうことだと思います。
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 今議員御指摘のとおり、民事執行法を二度にわたって改正をいたしまして、養育費の執行を容易にする措置を講じたところでございます。 離婚に際して養育費の取決めをする件数の割合が増えたのかと、あるいはその額が上がったのかというお尋ねにつきましては、正直申し上げてその点についてのデータは持っておりませんが、ただ新制度、今御紹介のあった執行を将来の分にわたって容易な手続でするようにした新制度は相当程度使われていると聞いて…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話がありました離婚届に養育費の定めに関する欄を設けるということにつきましては、ここにきちっと書かないと離婚届を受け付けない、つまり離婚を認めないということになりますと、離婚をすることが子供の養育費の合意ができないということで非常に難しくなってしまうケースが相当程度出てくると。あるいは、どうしても離婚したければ、そこはまあ不合理であっても何でもとにかく書いてしまうというようなことにもなりがちで、なかなか制度…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほど先生のお話の中にもありました、平成十五年、平成十六年に、きちっと養育費の取決めをした場合についてのその支払が受けられない場合の強制執行の方法につきまして民事執行法等の手当てをして、取立てといいますか強制履行を容易にするという形で、今ですと、離婚の際に必ず決めるということにはなっておりませんで、決めているケースもあれば、その後調停や審判で決まるケース、いろいろありますけれども、きちっとしたそういう取決めが…
第164回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 当初、委員が御指摘のとおり、保証人が、個人保証をした保証人が企業の保証をする、連帯保証をすると。で、企業が破綻した場合には経営者が個人の生活まで破綻してしまって、お気の毒なケースでは自殺まで至るというような問題があることは承知しております。 そこで、この問題について平成十六年に民法を改正いたしまして、保証人が、個人の保証人が予想を超える過大な責任を負うことがないようにするために、融資に関する根保証契約であって…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○深山政府参考人 今の相続の話です。 中小企業の経営者の相続人が複数存在する場合に、遺産の分割という問題が生じますが、これは、物理的に分割をしてしまいますと事業の継続が困難になってしまう、こういう問題が生ずるわけです。 民法上ある制度として、遺産を分割する方法として、例えば、事業の後継者である相続人が、事業用の資産は相続するかわりに、ほかの相続人に対しては債務を負担する、お金をお支払いすると約束をする。こういう形で、財産そのものを分割し…
第164回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（深山卓也君） 今大臣政務官がおっしゃられたのは、子ができるだけ嫡出子としての地位を得ることができるようにすることが子の福祉に資するという立法思想に基づくものだと、こういう趣旨でございます。
第164回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○深山政府参考人 法務省でございます。 御指摘のとおり、現在、オンライン利用促進行動計画について見直しを行っているところでございます。 まず、法務省の登記事件のオンライン利用促進ですけれども、登記事件のうち件数の多い登記事項証明書等の交付請求につきましては、これまでも、国民の利便性、行政サービスの向上を図るという観点から、平成十二年度よりオンラインを利用した登記情報の公開サービスを開始するなど、オンライン化を積極的に進めてきたところでご…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○深山政府参考人 私の方からお答えをさせていただきます。 今の御指摘の、公定歩合の大きな差があるということと、利息制限法の定める現在の上限金利との関係でございますけれども、利息制限法における上限金利の規制といいますのは、これはあくまでも民事の一般法でございますので、貸し手が金融機関であるか貸金業者であるかといったことや、借り手が消費者であるかあるいは事業者であるか、こういうことを問わず、一律に適用されるルールでございます。 このため、利…
第164回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○深山政府参考人 議員の御指摘の、統一消費者信用法というものを制定すべきだという御意見があることは我々も承知しております。 この提言は、債務者が消費者である場合に限定して、各方面の施策をまとめて統一的に法規制をしようというものですので、消費者という点に着目しているということ、その点だけを重視しますと、民事、刑事の基本法や一般法を所管しております法務省がイニシアチブをとるのがいいのかどうか、ここについてはいろいろな御意見があろうかと思いま…
第164回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○深山政府参考人 今御指摘ありましたとおり、会社法におきましては、取締役会設置会社において、募集社債の募集事項について法務省令で定める重要な事項を除いて取締役に委任することができるとされておりまして、その法務省令、つまり、今御指摘があった施行規則の九十九条では、取締役に委任することができず、取締役会決議によらなければならない事項として、募集社債の総額の上限、これが二以上の募集に係る募集事項の決定を委任する場合には、各募集に係る募集社債の…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○深山政府参考人 会社法では、御指摘の趣旨でいわゆる最低資本金規制を廃止いたしました。他方で、会社が設立しやすくなるということで、その制度の悪用事例が増加することも考えられます。しかし、このような制度の悪用事例に対して、一般的に会社の設立を困難にする出資額規制をするのではなくて、その態様に応じて適切な措置が講ぜられるべきものと考えております。 会社法制におきましても、この悪用に対しては、発起人、取締役等に対する第三者責任や、判例上確立し…
第163回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（深山卓也君） ただいま委員御指摘の最高裁の決定、それから横浜地裁の判決を踏まえますと、一般論として申し上げれば、民間の指定確認検査機関が建築物の確認を行うについて、故意又は過失によって違法に被害住民に対して損害を与えたというふうに認められるときには、建築主事が置かれた自治体に国家賠償責任が認められることになると思います。 しかし、今回の偽装の事案につきましては詳細な事実関係が判明していない段階ですので、個々の事案、それぞれ…
第163回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○深山政府参考人 今御指摘のように、被害者の方々が権利者として権利を行使しようとしても、その債務者である会社の方の資産が、計画倒産というようなことになりますと流出してしまうということで、取りはぐれるリスクが非常に増していくということを御指摘になったと思います。 こういうことに対処する手段として、法律上の手続として、一つは民事保全手続がございます。これは、売買代金の返還請求権あるいは損害賠償請求権を保全するために、相手方の財産について仮差…
第163回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） カネボウの具体的な事案についてということではありませんけれども、一般論として監査役の会社に対する責任についてお答えいたします。 現行の商法上、監査役は会社に対して善良な管理者としての注意義務を負っておりますので、その任務を怠ることによって会社に損害が発生した場合には、会社に対して損害賠償責任を負うと。この粉飾について加担をする、あるいは見過ごすというようなことがこの任務違反に当たれば、会社に対して損害賠償責任…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○深山政府参考人 それでは、法務省の方からもお答えいたします。 委員御指摘のとおり、中小企業が法的な整理手続を利用して企業再建を図る場合には、企業価値の毀損を最小限に食いとめる、そのために、その手続が迅速かつ合理的なものであるということが非常に重要な要素だと思っております。 法務省では、平成八年から倒産法制の見直しの作業をしておりまして、中小企業に利用しやすい企業再建のタイプの倒産処理法として、平成十一年の十二月に民事再生法を制定してお…