深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2006/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○深山政府参考人 御紹介のようにドイツでは、子の福祉に危険があるときに、裁判所が行政機関からの要請を受けて危険防止のために必要なさまざまな措置をとることができるとされております。これに対して日本では、ドイツで裁判所がとることができるとされている措置のうち一部のもの、御紹介がありました親権の喪失の宣告、施設入所等の措置の承認や、これらに関係する審判前の保全処分について裁判所の関与のもとで行うことが認められているものの、それ以外の措置につい…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、現行の利息制限法第一条は、第一項各号に定める上限金利を超える利息の契約は無効であるとしつつ、二項において、債務者がその超過利息を任意に支払った場合には返還請求ができない旨を規定しております。この第二項の規定は、文言だけを見ますと、制限超過利息を任意に支払った場合には有効な利息の支払いとして取り扱いを受け得るという解釈を十分導き得るものですけれども、この点について、かつての最高裁の判例はそのように解してお…
第165回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、金銭消費貸借における利息の契約は、その利息が利息制限法一条一項に定める利率により計算した額を超えるときは、その超過部分について無効でございます。 したがって、この超過部分の利息については、債務者は支払い義務を負っておりません。
第165回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○深山政府参考人 今お話に出ました、まず、みなし利息の点でございますけれども、現行の利息制限法では、貸し手が借り手から受け取る元本、利息以外の金銭を利息とみなして、つまりみなし利息として上限金利規制の対象としておりますが、御指摘のとおり、契約締結費用と債務弁済費用は明文でみなし利息から除外をしております。これに対して、現行の出資法では、貸し手が借り手から受け取る元本、利息以外の金銭をすべてみなし利息としておりますために、利息制限法と出資…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○深山政府参考人 御指摘の事案につきまして、民事再生法上問題となる点は、まず第一に、民事的に、会社の財産を回復するための否認の問題と、刑事的に、会社あるいは弁済を実際に行った代表者、使用者等、それから相手方の債権者の罰則の適用の問題、この二つが生ずると思います。 最初の否認の方ですけれども、債務の弁済行為につきましては、会社が支払い不能の状態になった後にしたもので、債権者がその行為の当時会社が支払い不能であったことを知っていた場合等には…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○深山政府参考人 今お示しのあった個別具体的事件につきまして、民事再生法上の違法行為があったかどうかをお答えするというのはなかなか難しいということを御理解いただきたいと思います。
第165回 衆議院 外務委員会 第4号
○深山政府参考人 御指摘の事案につきましては、既に就籍許可の審判事件として家庭裁判所に係属しております。 そこで、個々の事件についてのコメントを法務省の側でするというのは差し控えさせていただきますが、ただ、一般論として、裁判所におきましては、議員御指摘のような申立人が高齢であるといった事情も含めて、個々具体的な事案に応じて適正かつ迅速な審理に努めておられるものと承知しております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○深山政府参考人 御指摘の生殖補助医療によって出生した子の法律上の親子関係につきましては、現に、御指摘のように代理母から生まれた子供がいる以上、直ちに立法的解決を図るべきである、こういった御指摘や御意見があることは重々承知しております。 しかしながら、生殖補助医療によって出生した子の親子関係を法律上どう定めるか、こういう問題は、その前提となる生殖補助医療行為に対する法的規制のあり方の問題と相互に密接に関連していると考えております。 そし…
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（深山卓也君） 中央青山監査法人を会計監査人としております個々の具体的な企業で、取締役、役員の方が株主総会でどういう行動を取るべきかというのを一つ一つ全部御説明するわけにいきませんので、ごく一般論で申し上げますと、業務停止処分を受けた監査法人を会計監査人としている株式会社においては、処分がされたことに伴ってどのような対応策を講ずるのか、これ、いろんな選択肢があると思いますけれども、これについて取締役は株主総会において説明をす…
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（深山卓也君） 今の御指摘のとおりでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第18号
○政府参考人（深山卓也君） 中央青山監査法人がどのような説明をしたのかということは承知しておりませんが、今の御指摘のとおりの説明をされているということを前提に説明をしますと、一般論としては、既に委員御指摘のとおりですけれども、遅滞なく会計監査人が選任されないときには一時会計監査人の選任義務が発生します。この遅滞なくというのは、できるだけ早くという意味ではございますが、条文の文言として正当な理由がある、あるいは合理的な理由がある遅滞という…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○深山政府参考人 一般論としてお答えいたしますと、民間の指定確認検査機関が建築確認を行うについて、故意または過失によって違法に被害住民に対して損害を加えたと認められるときには、建築主事が置かれた自治体に国家賠償責任が認められることになると考えております。 もっとも、今回の偽装の事案につきましては、個々の事案における詳細な事実関係を把握しておりませんので、具体的な自治体の責任の有無についてお答えをすることは困難であることを御理解いただきた…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○深山政府参考人 今の金融庁さんのお答えとほぼ同じことになりますけれども、もう一度、少し詳し目に説明をさせていただきます。 監査法人が公認会計士法に基づく業務停止処分を受けた場合に、その監査法人を会計監査人として選任している会社にどんな影響が出るかというのは、その業務停止処分の内容次第であることは言うまでもありませんが、今御指摘のあったように、会社法においては、会計監査人の欠格事由として、公認会計士法の規定により、計算書類について監査を…
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○深山政府参考人 お答えします。 今の営利の概念の問題ですが、先ほど大臣から非営利について二義性があると言ったのと同じ意味で、つまり、事業が金もうけの営利目的事業なのかという意味と、剰余金、残余財産の分配を目的としているのかと、両方の意味で営利も使われます。
第164回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○深山政府参考人 言葉が足らなくて済みません。 営利という言葉だけの御説明をしましたが、大臣が言われたのは、営利を目的とする事業、つまり営利、非営利の二義性というのは、事業の目的はお金もうけかどうかという意味と法人が営利法人というときの残余財産の分配を目的とするタイプの法人であるかという意味での二つの意味で使う。それは営利も非営利も同じなんですけれども、大臣が言われたのは、この条文もそうです、「営利事業を営むことを目的とする」、このとき…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、通告のない話ですから、今この条文だけ読んでどう解釈されるかということだけ申し上げますけれども、今のこの通則法の二条二項の「その業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」というのは、例示でございます、条文上はですね。で、その他、今、特許庁長官のお話にもあったように、本質的な要件は、「当該独立行政法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して、その役員及び職員…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 一般論として申し上げますと、独立行政法人の業務のうち国家賠償法第一条第一項に言う公権力の行使に該当するものが含まれている場合には、独立行政法人の職員がそのような公権力の行使に際して違法に他人に損害を加えたときは国家賠償法が適用されるものと考えております。この場合に、その独立行政法人の業務の性質等にかんがみて、その公権力の行使の主体が国であるのか、つまり国の公権力の行使と解されるのか。その場合には、損害を被った…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） あくまで国家賠償法や民法を所管する立場から一般論として申し上げますと、国家賠償法一条一項に言う公務員というのは、国家公務員法とか地方公務員法といういわゆる公務員法上の公務員には限りませんで、公権力の行使に当たる者であれば、皆これに該当すると一般的に解されております。 独立行政法人の職員の違法行為に国家賠償法の適用があるかどうかという問題に関しましては、その職員が公務員としての身分を与えられているか否かというこ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 確かに一般的に、公務員という言葉が国家賠償法には主体として入っていますので、ごく俗に言う公務員というのは、国家公務員、地方公務員という公務員法上の公務員を指すというのは先生の御指摘のとおりなんですけれども、この国家賠償法の公務員の範囲についての解釈というのは昔から幾つか、非常に狭く国家公務員、地方公務員に限られるという説から、民間人であっても公権力の行使をしている者はみんな公務員と解すべきだという非常に広い説…
第164回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、当該独立行政法人の業務あるいはその職員が具体的にした職務が同じである以上、ここの公務員としての身分の有無は、国家賠償責任の有無とは直接関係がございません。