深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2008/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 犯罪被害者の方々のうち資力の乏しい方が利用できる制度としては、この法律案における被害者参加人のための国選弁護制度のほかに、弁護士による被害者の方が被害に遭われた直後からの様々な相談であるとか刑事告訴の援助であるとか、あるいは法廷傍聴の同行、マスコミ対応等々の各種支援について費用等の援助を行う犯罪被害者法律援助事業、それから加害者に対する損害賠償請求等に必要な弁護士費用等の立替えをする民事法律扶助制度などがござ…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 今申し上げたとおり、法テラスにおいては、資力の乏しい被害者の方が刑事手続、それから民事手続といった各過程で同一の弁護士さんによる継続した援助を希望する場合には、その意向を踏まえて同一の弁護士さんを紹介できるように実施体制を検討していくものと承知しておりますが、これに加えて、例えば国選の被害者参加弁護士が選定されていて、その弁護士さんが、じゃ同一だということで、民事法律扶助制度によって損害賠償命令手続の代理人に…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○深山政府参考人 裁判員裁判の事件の相当部分は国選弁護事件であると考えられますから、その円滑な施行のためには質、量ともに十分な国選弁護人の確保が重要であると考えております。 ただ、御指摘にもありましたが、現時点では、それでは万全であるかというと、いまだ万全とは言えない部分もあると考えております。 この問題を解決するために、日本司法支援センター、法テラスにおいては、日弁連や各地の弁護士会の協力を得て、裁判員裁判の担い手となる契約弁護士、そ…
第169回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 法テラスは平成十八年十月に業務を開始して以来、おおむね順調に各種の業務を行ってきておりますけれども、情報提供業務を始めとして、国民に身近な業務を行う法テラスが真に国民の役に立つものとなるようにするためには、まずもって法テラスの存在を広く国民の方々に知っていただく必要があると思っています。もっとも、そのコールセンターの現状での利用件数などもいまだ十分ではないというようなことからも明らかなように、まだまだ国民の法…
第169回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員御指摘のＡＤＲ制度、これは認証制度もございまして、この認証を受けたＡＤＲが国民に身近な紛争解決手段として定着すること、それが大事だと思っています。そのためには、今御指摘があった二点、一つは周知、広報の点、それからもう一つは手続を実施する人の確保、養成といった点、この二点が大変ポイントになると思います。 まず、周知、広報につきましては、法務省においてもこれまでもやっておりますし、今後も引き続き全国各地で認…
第169回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘の裁判員制度ですけれども、これまで全国各地の裁判所で模擬裁判を実施してきた結果、あるいは刑事事件の事件数などを基にしますと、裁判員制度を導入することに伴いまして増員が必要であると。裁判官についてはおおむね百五十人程度、裁判所の書記官についても相当程度の増員が必要になるというふうに聞いております。 このようなことから、平成十七年度以降、計画的に裁判官及び裁判所職員の増員を図ってきているところでございまし…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 この法律案におきましては、裁判所に対する被害者参加弁護士の請求を今御指摘のとおり日本司法支援センターを経由して行っていただくこととしておりますが、日本司法支援センターにおいては、被害者参加人が選定請求の手続を利用しやすくするために、例えば被害者参加弁護士の選定を請求するための要件や、被害者参加弁護士に委託することができる行為といった、この制度の内容について十分な説明を行う、さらにこの法律で、被害者参加人が提出をする必要…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 委員御指摘のとおり、証拠書類のたぐいのようなものをわざわざ集めて添付するといった必要はありませんし、書き方についても、今申し上げたとおり、法テラスの方で十分に説明をして助言するということになっております。
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 日本司法支援センターでは、現在、各地の弁護士会から犯罪被害者等の援助に精通した弁護士の推薦を受けて、精通弁護士名簿というものを作成して、法的援助を必要とする犯罪被害者等に対して精通弁護士の紹介を行っているところでございまして、平成二十年三月一日現在で千二百六十一名の弁護士の方が精通弁護士名簿に登載されております。 そこで、司法支援センターでは、この精通弁護士名簿に登載されている弁護士の方々を中心に被害者参加弁護士契約を…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 司法支援センターでは、できるだけ多くの方に契約弁護士になっていただくよう先ほど申し上げたとおり努めていくわけですけれども、多数の弁護士さんの中から、その犯罪被害者の方が、自分の犯罪や自分の御希望に応じていろいろな御要望を述べられることがあると思います。例えば、女性がいいですとか年配の方がいいとか、あるいは同年配の方がいいとか、そういった要望に契約していただいた弁護士の方々の中から一番適した人を選んで国選弁護人になってい…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 今委員から御指摘があったように、日本司法支援センターでは、日本弁護士連合会からの委託を受けた事業として、被害者等に対する法律援助業務というのを昨年の十月一日から開始しておりまして、その内容は、日弁連の費用負担で、資力の乏しい犯罪被害者の方やその親族、遺族を対象として、告訴、告発であるとか、犯罪被害者等給付金の申請の代理であるとか、あるいは事情聴取への同行、法廷傍聴への随行といったさまざまな行為について弁護士費用を援助す…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、予算として見ると、正確に言えば、全体としての国選関係の業務は九十億八千万円ほど計上されていて、今回のこの被害者国選制度の実施についての費用というのは、一部は他の国選関係の業務と同じような事務経費の部分もあって、それと当該国選弁護人になられる方に対する報酬、費用というものと大きく分けられます。 今のお尋ねは、それでは国選弁護人に払われる報酬、費用の予算上の積算の前提としてどれくら…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 国選の被害者参加弁護士に対する報酬の算定それから支払いの方法につきましては、日本司法支援センターと被害者参加弁護士として契約していただいた弁護士さんとの契約内容によって定まることになります。 この契約内容は、今後、日本司法支援センターにおいて定めることが予定されている国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款というものがございまして、この約款で具体的に定まることになります。これは、法律が成立していませんので、もちろんま…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 実は、先ほど御答弁申し上げたとおり、件数は半年間で百五十から百六十件ぐらいを予算積算上は想定したわけですけれども、それでは、一件当たりにどれくらいの労務量がある前提なのかというお尋ねだと思います。 その際には、同じように法廷で活動する被告人の国選弁護の場合の標準的な業務量というものと比較して、今回の被害者参加人のための国選弁護人はどの程度の増減になるんだろうかということを試算いたしました。 被告人国選の場合と比べますと…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 この法案による被害者参加人のための国選弁護制度におきましても、被告人等の国選弁護制度と同様に、必ずしも国選弁護士になられるその方御自身が外国語に堪能であることを要するものではないと思っておりまして、適宜、適切な通訳が付されることが肝要だと思っております。 国選の被害者参加弁護士がどのような仕組みで通訳人に依頼するかということにつきましては今後検討されることになりますけれども、ちなみに、被疑者、被告人の要通訳事件につきま…
第169回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 御指摘のように、裁判員につきましては、罰則で担保された守秘義務が課されている。これに対して、裁判官につきましては、裁判所法上、評議の秘密を守るべき義務が課されておりますけれども、これに対する制裁としての罰則というものは設けられておりません。 ただ、現職の裁判官につきましては、守秘義務違反があった場合には分限、弾劾といった形の制裁規定はもちろんございますけれども、罰則というものではございません。また、退官後になりますと、…
第169回 衆議院 法務委員会 第4号
○深山政府参考人 委員御指摘のとおり、一口に法的紛争と申しましても、さまざまなものが存在しておりまして、紛争解決に関する国民のニーズも多様であると考えております。 そこで、今般の司法制度改革におきましても、労働審判制度の創設、仲裁制度の整備及び裁判外紛争解決手続の認証制度の創設など、国民にできる限り多くの紛争解決手続の選択肢を提供して、それぞれの紛争に適した解決方法の選択を可能にするというようなことが図られていますし、いずれの紛争解決手…
第169回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（深山卓也君） まず、控訴審について御説明申し上げます。 民事の控訴審における平均審理期間につきましては、平成十年、十年前ですけれども、平成十年が九・八か月であったのに対して、平成十五年は七・一か月、昨年、平成十九年は五・九か月と、短縮化する方向で推移しているものと承知しております。 次に、刑事の控訴審について御説明しますが、刑事控訴審における平均審理期間につきましても、十年前の平成十年が四・一か月であったのに対し、平成十五…
第169回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（深山卓也君） まず、一審、控訴審共に平均審理期間が短縮化の傾向をたどっている民事事件について申し上げますと、民事の第一審につきましては、訴訟運営改善の積み重ねと平成十年に施行されました現行民事訴訟法の施行によりまして、充実した争点審理を行った上で争点の判断に必要不可欠な人証を取り調べると、こういった審理の在り方が実務に浸透してきているものと承知しております。このことによって一審の審理期間が徐々に短縮化しているのだと考えてお…
第165回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○深山政府参考人 お答え申し上げます。 児童の安全の確認を行うために、裁判所が関与することによって住居への強制立ち入りを認めることが必要な場合がある、こういう御指摘が既にあるわけですが、今のお話は、保護者が児童相談所長による呼び出しに応じなかったことを要件とするような制度を設けるのであれば、裁判所にとっても、関与の前提となる住居への強制立ち入りを認めるか否かという判断が容易な形の制度が構築できるのではないか、こういう御指摘だと理解いたし…