深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 相続人がいない方が死亡した場合の相続財産の管理に関する制度として、民法上、相続財産管理制度がございます。 この制度は、相続人がいないか、あるいはその存否が不明な場合に、利害関係人または検察官の申し立てによって家庭裁判所が相続財産管理人を選任し、家庭裁判所の監督のもとで相続財産管理人が相続財産を清算して、最終的に残った財産があれば国庫に帰属させる、こういう制度でございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 今委員の方から、現状についての御意見がさまざま述べられました。そこで言われたこと一つ一つについて、それが違っているということを申し上げたいわけではありません。 ただ、この三十年ほどの間に、この条約が効力を発効してからちょうど三十年ですけれども、日本人の国際結婚というのが非常に少なかった時代から、先ほど数字も御紹介あったように非常にふえて、これに伴って離婚も非常にふえたという大きな社会的な変化がございます。 それに伴って…
第183回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 委員御指摘の返還拒否事由、これは国内担保法の方で、日本法として規定がされていますけれども、その返還拒否事由は、条約で定められた返還を拒否できる事由を、文言の表現が一字一句同じという趣旨ではありませんが、日本の法律風に置きかえて、中身としては同じものを規定している。 つまり、条約の国内担保法ですから、条約よりも返還拒否事由を広くしたり狭くしたりすることは条約違反になってしまいますので、そういうことがないように、言葉つきが…
第183回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 最後に強制執行の手続が設けられていて、そこで執行官が関与するような仕組みになっているというのは御指摘のとおりです。 ただ、執行官が関与するというのは、返還拒否事由があるかどうかということが裁判でさんざん議論をされて、最終的に裁判所がこれは返還をしなくちゃいけないケースだというふうに判断をして、それが確定した場合、その場合には任意に返還をしていただけるというのが普通です。どうしてもそれを任意に履行していただけないときに、…
第183回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、この条約の根本的な目的は子の利益を確保するということでございます。 子の利益というのが何なのかというのは、抽象的で、人によって判断が分かれるではないか、こういうことですけれども、このハーグ条約自体の仕組みが、まず原則として、もといた国で親権とか監護権のことは決めてくださいということで、まずは戻して、そこの裁判所で親権や監護権の争いをちゃんとしてから、どこかへ連れていくならそうしてください、こういう発想で…
第183回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、日本国内においても、夫婦間のトラブルに起因して、他方の親の同意を得ずに子供を連れ去ってしまう例があるというのは承知しております。 このような事態に至る原因や経緯、それから連れ去りの態様にもさまざまなものがあると思われますが、中には、子の利益の観点から問題があるというような事案も存在すると思っております。 こういう場合、国内手続のことをちょっと付言いたしますと、こういった子の連れ去りが適切でない場合の救済…
第174回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○深山政府参考人 法務省でございます。 今お話のあった法テラス、日本司法支援センターですけれども、その業務の一つとして、資力の乏しい方に対して無料法律相談や弁護士費用等の裁判費用の立てかえ等を行う民事法律扶助業務を行っているところです。 債務整理事件もその主要な対象の一つでございまして、この支援センターでは、援助を必要とする方々のためにこの扶助業務をこれまでも的確にやってきていると認識しておりますけれども、今御指摘があったように、昨今の…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 裁判員の選任手続ですけれども、これは裁判所において行われる手続でございますが、この手続では、裁判員の候補者に裁判員法で定められた不適格事由があるか否かを判断する必要がございます。そして、裁判員候補者と被害者との間に親族関係や被用者、雇用者の関係といった人的な関係があることは不適格事由とされておりますので、この点を判断する前提として裁判員候補者に被害者の氏名等の特定に関する情報を提供する場面が生ずるわけでござい…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） これは、それぞれの事案で、それまでどういうふうに報道をされているかとか、どういう地域でどういう事件であるかとかいう個別の事情が千差万別でございますので、最終的には、裁判員の選任手続を行う裁判体、裁判所においてどの程度のことを開示してどうしていくのかということを創意工夫すると、その状況や事案に応じて、これに尽きるのではないかと思います。
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） ただいま裁判所における裁判員の選任手続の運用にかかわるお尋ねをいただきましたけれども、この手続は、御案内のとおり、裁判員法に定められた不適格事由の該当性を判断する必要があることから、その前提として裁判員候補者に対して被害者に関する一定の情報を提供することがあり得るものでございます。 そこで、裁判所においては、性犯罪事件のように被害者のプライバシー保護を図る必要性がひときわ高い事件の選任手続では、例えば裁判員候…
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） まず、裁判員法でこの裁判員の選任手続がどうなっているかということを最初に少し説明させていただきたいと思うんですが、この手続においては、まず第一に、裁判長が裁判員法に定められた辞退事由や不適格事由の該当性を判断するために裁判員候補者に対して必要な質問をすることができるとされていまして、当事者、つまり検察官、弁護人ですか、も裁判長に対してこういう質問をしてほしいということを言うことができると、そういう質問の段階が…
第171回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） まさに今御指摘のとおり、被害者の特定事項をいつ開示するかという点について、法律が明文でいつの時期だというふうに規定しているわけではございません。 しかし、先ほど述べたような段階的な手続が法定されていて、なぜこういう手続になっているかというと、やはり被害者との関係がある関係者かどうかというようなことというのは不適格事由ですので、不適格事由の有無というのを適切に判断できるように順番を追って手続を法定されているとい…
第171回 参議院 財政金融委員会 第21号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話にあったサービサー法、正確には債権管理回収業に関する特別措置法でございますけれども、この法律は、弁護士以外の者が事件性、紛争性のある金銭債権の管理、回収を行うことを禁止している弁護士法の特例として、法務大臣の許可を受けたサービサーについてのみこういった債権の管理、回収を営業として行うことを許容している法律です。 したがいまして、今の個別のケースについてどうかと言われるとちょっとお答えはできないんですけれ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘の事案そのものを把握しているわけではございませんので、今お尋ねになったことを一般論で申し上げますと、確かに委員御指摘のとおり、サービサーが利息制限法の制限額を超える利息、損害金の支払を伴う特定金銭債権について連帯保証人に対してこれをそのまま請求するということは、サービサー法十八条五項という規定がございますけれども、これの違反に当たります。また、サービサー会社は原則として専業会社で確かにございます。したが…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（深山卓也君） ジャスティスについては、今御指摘のとおり、確かに昨年十二月と本年一月の二度にわたって定期検査とは別の特別検査を実施しております。その目的は、前年の平成十九年の十月ですけれども、このときに定期検査をこの会社に実施しました。多くの指摘、指導をせざるを得ない状況であったものですから、その改善状況がどうかということで特別検査を実施したものでございました。 今御指摘のような事案があったのではないかということなんですけれ…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（深山卓也君） 実際の検査の場でこの書類を見たかどうかということを今私が申し上げるわけにももちろんいかないんですが、ＳＦＣＧが主たる譲渡し人として、ジャスティス債権回収はその回収業務を譲り受けてやっておりますので、債権の本数にすると恐らく何十万本という本数が、何万本、何十万本という本数が移動してきております。その中には一件書類としてこの和解等々のものがその一個一個の債権についての関連書類として譲受けと同時に受領して、大量に倉…
第171回 参議院 財政金融委員会 第20号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員御指摘の事案について資料もいただけるということで、事実関係をこれからもちろん把握をいたします。調査権限を駆使して把握をいたしますので、その結果、問題事案があれば指導、さらには行政処分等々、適切に対応することをお約束いたします。
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○深山政府参考人 今お話にありました法テラス、日本司法支援センターが担っております総合法律支援制度というのは、司法を国民により身近なものとするために、あまねく全国において、民事、刑事を問わず、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられるような総合的な支援体制の整備を行おうとする制度でございます。この法テラスは、この制度の中核的な運営主体として、総合法律支援法に基づいて今御指摘のとおり設立された独法でございます。 この支援セ…
第171回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（深山卓也君） 新しい法曹養成制度のうち法科大学院制度は文部科学省が所管し、司法試験制度は法務省が所管しておりますけれども、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律、いわゆる連携法におきまして、法務大臣と文部科学大臣は、法科大学院における教育の充実及び法科大学院の教育と司法試験との有機的連携の確保を図るために相互に協力しなければならないものとされております。委員が先ほど御指摘された文部科学省が昨年実施したヒアリング…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○深山政府参考人 法務省におきましては、法令それから法務に関する資料の整備、編さんを所掌しておりますけれども、この所掌事務を通じて把握しているところでは、平成二十一年、本年二月末現在、公布されて現に効力を有している法律の数は千七百九十五あるものと承知しております。（小川（淳）委員「どのくらいが消費生活にかかわるか」と呼ぶ）