深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○深山政府参考人 今御指摘があったとおり、子の返還申し立て事件は家庭裁判所の手続になっていて、職権探知主義がとられている。ただ、事実があるかどうかわからないときに、最終的にどちらが不利益を受けるかという意味での証明責任というお話がありましたけれども、それは、返還拒否事由については、返還拒否事由があるんだ、ないんだということで、わからなければ返還拒否事由は認められませんので返還されることになるという意味で、相手方が負う。そういう意味での客…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○深山政府参考人 今お話に出ました二十八条二項の三号の考慮事情というのは、二項の柱書きにあるように、第四号の返還拒否事由の有無を判断するに当たって、考慮しなくちゃいけない一事情です。つまり、「次に掲げる事情その他の一切の事情を考慮する」という中の一事情で、これは重要な考慮事情だから考慮してくださいという、いわば注意的、確認的な規定です。 したがって、アメリカに行けば逮捕される状況にあるというケースはこれに当たり得るというのはそのとおりな…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○深山政府参考人 ただいまお尋ねがありました不在者の財産管理制度ですけれども、これは、住所や居所を去って所在不明となった者がいる場合に、利害関係人等の請求により、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任して、その不在者の財産の管理を行う制度でございます。 もう一つの相続財産管理制度は、死亡した者について相続人がいない場合、あるいは相続人がいるか否かが不明である場合に、やはり利害関係人等の請求により、家庭裁判所が相続財産管理人を選任して、相続財…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○深山政府参考人 まず第一点目の、弁護士さん、司法書士さんの数を被災地においてどう認識しているかということです。 平成二十五年の四月一日現在で、被災三県の弁護士登録者数は、宮城県で三百九十五人、福島県で百六十七人、岩手県で九十一人の合計六百五十三人であると承知しています。また、同じくことしの四月一日現在で、被災三県の司法書士登録者数ですけれども、宮城県で三百二人、福島県で二百八十人、岩手県で百四十九人の合計七百三十一人でございます。 そ…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○深山政府参考人 財産管理人に具体的にどのような者を選任するかというのは、最終的には個別の事件で家庭裁判所が判断をするということになりますけれども、民法上、財産管理人となり得る者の資格について特段の制限はございませんので、理論上は自治体が財産管理人になることは可能です。 もっとも、今委員も御指摘がありましたけれども、自治体が財産管理人に選任された場合に、復興事業の用地取得のために、みずからが財産管理人として管理する土地をみずからに売却す…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 具体的にどのような状態が認められれば、子が新たな環境に適応していること、この要件に該当することになるかは、裁判所が個別の事案に応じて判断するというのは言うまでもないんですけれども、具体的な考慮事情を申し上げると、例えば、子の就学状況、それから課外活動の状況、子の友人関係といった子を取り巻く周囲の状況、そのほか、子の心身の状況、あるいは、日本語がちゃんとしゃべれてコミュニケーションがとれるかといった、子の言語能力といった…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 今御指摘があったとおり、この法律案では、二十八条一項四号の返還拒否事由の有無を判断する上で重要な考慮要素を同条第二項の各号で掲げておりますけれども、子の返還により子が兄弟姉妹と離別するという事情は、その各号に掲げられた考慮要素に直接該当するものではございません。 ただ、子の返還により子が他の兄弟姉妹と離別することは、一般的にはその子の精神面に多大な影響を与え得るものでございますので、具体的な事案によることではありますけ…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 今御指摘のような事情は、まさに「申立人又は相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情」に当たる典型的な場合だと思っております。
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 遠隔地に所在している当事者に対する配慮ということですけれども、子供の返還申し立て事件は、もともと、普通の民事訴訟のように何度も出頭を求める手続ではないというのは御案内のとおりですが、事案によって、書面のやりとり、あるいは、電話会議システムやテレビ会議システムというようなものが今全国に整備されておりますので、こういったシステムを活用することによって、最寄りの裁判所にお出かけになって、例えば那覇の裁判所にお出かけになって、…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 子供の返還申し立て事件におきましては、事件を担当する家庭裁判所が、事実の調査として、審問の期日を開いて当事者の陳述を聞くことができるとされております。この事実の調査として行う審問は、特に決まった方式はございませんので、裁判所外で行うことも可能ですし、事件を担当する大阪家庭裁判所以外の裁判所で行うことも可能となっております。 したがいまして、相手方が沖縄に所在するという御指摘のような事案において、大阪家庭裁判所の担当裁判…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 子供の返還申し立て事件におきましては、家庭裁判所が裁判所外で事実の調査として審問する場合に発生する裁判官あるいは裁判所書記官の旅費や宿泊料につきましては、当事者が負担すべき手続費用には当たらないとされておりますので、これらの費用については当事者は負担する必要がございません。
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 この法律案では、返還拒否事由の一つとして、子が常居所地国に返還されることを拒んでいるというものを挙げております。これは端的に、子供の意思を直接尊重しよう、考慮しようというものだと思います。 また、手続過程においても、裁判所は、子の陳述の聴取等により子の意思を把握するように努め、終局決定をする際には子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならないという規定も置いております。 さらに、子の返還を命ずる裁判がさ…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 子供の返還申し立て事件は、御案内のとおり、子供に関する紛争、家族に関する紛争を専門的に扱う家庭裁判所で行われます。 家庭裁判所には、心理学等の専門知識を持った調査官がいますし、調査官を活用することによって、子に心理的な負担をかけない形で事情を聞くというようなことも可能になっていますし、そもそも、一般の民事事件をやる地方裁判所と違って、家族問題の専門の裁判所でございますので、審理のさまざまな場面で子供の利益を尊重した運用…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 今御指摘があったとおり、一般の国内事案については、子供の引き渡しについての強制執行について特別な規定は置かれておりませんが、本法律案では、子供の返還の強制執行について詳細な規定を置いております。 まず、強制執行の方法として、間接強制と代替執行、二つの方法を用意しておりますが、間接強制は、御案内のとおり、返還を命ぜられた者に、返還義務を履行するまで、一定の期間、一定額の金銭の支払いを求めることによって、心理的に強制する。…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 ハーグ条約は、国際的な子の不法な連れ去りや留置があった場合に、子の監護に関する事項はもともと子が居住していた常居所地国において取り決めるのが子供の利益の観点から望ましい、こういう考え方に立っているものでございます。 この法律案も、そのハーグ条約の実施法でございますから、この法律案の最終的な目的も、子の利益を図ることにございます。 そのために、第一条の目的規定において、「子の利益に資することを目的とする。」と規定をしてお…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 この法律が施行されたときの子の返還申し立て事件、つまり、他の条約締約国から我が国に連れ出された子の返還を申し立てる事件の数を予測するというのはなかなか困難でございます。 ただ、これまで諸外国から指摘されている連れ去りの件数や諸外国における事件数などを踏まえると、年間数十件程度になるのではないかと考えております。そうしますと、数十組の当事者、夫婦とそのお子さんが、この手続の対象者ということになります。 それから、お尋ねの…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 まず、国際結婚の方の件数でございますが、ハーグ条約が作成された昭和五十五年当時は約七千二百件ほどでしたけれども、平成二十三年のデータでは、その約三・五倍に当たる二万六千件ほどに増加しております。 これに伴いまして、国際離婚の件数も増加しておりまして、平成二十三年のデータでは約一万八千件ほどになっております。
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○深山政府参考人 国際離婚の理由を正確に把握できているわけではないんですけれども、司法統計によりますと、先ほど申し上げました我が国の家庭裁判所における渉外婚姻関係事件、少なくともどちらかの当事者に外国人が含まれる婚姻をめぐる紛争事件の申し立ての動機のデータがございまして、これを見ますと、動機として多いのは、性格が合わない、暴力を振るう、異性関係、生活費を渡さないといったようなものが多いものとして挙げられると思います。
第183回 衆議院 法務委員会 第6号
○深山政府参考人 国家賠償法には、消滅時効に関する特別な規定は置かれておりません。 国家賠償法四条は、特別の規定がない部分については民法の規定によるとなっておりますので、御案内のとおり、民法の七百二十四条が適用されて、三年の消滅時効にかかるということでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 今御指摘のありました株式会社形態で事業を行うことのメリットですが、まさに委員もお触れになったとおりですけれども、株式会社制度では、出資者である株主は、会社に出資する義務を負う以外は会社債務について責任を負いません。したがいまして、この制度を利用して事業するメリットというのは、株主有限責任の仕組みによって出資に伴うリスクを限定することにあるというふうに思います。