深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 今私が申し上げたことを少し整理して申し上げますと、一時使用のための賃借人は通知先から除かれます。しかし、借地借家法上、一時使用のための賃貸借と定期賃貸借は別類型の賃貸借でありますので、定期賃貸借の賃借人には通知はしなくちゃいけないということにもちろんなります。
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 これは直接的には借地借家法の解釈になるわけですけれども、一時使用目的の賃貸借かどうかというのと、先ほど言いました定期賃貸借は別類型です。 定期賃貸借は、文字どおり、一定期間賃貸借をしてそれ以上続けないという最初からの約束のもとで賃貸をするわけですが、一時使用の場合にはその目的に応じた期間だけ一時的に使うということで、概念的には区別される。 ただ、委員の御指摘は、実務上はそこの境界線がやや曖昧ではないか、それはそういうこ…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 今お話にありましたとおり、この改正被災マンション法案のさまざまな決議の適用対象というのは、区分所有建物の一部が滅失した場合のうち、建物の価格の二分の一を超える相当部分が滅失した場合、いわゆる大規模一部滅失と言っておりますが、この場合でございます。 この大規模一部滅失の場合に居住可能な建物がある場合が含まれるかということですが、この判断の基準は建物の価格でございますので、滅失前の状態における建物の価格と滅失後の状態におけ…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、この法案で新設される各種の決議は、いずれも多数決要件を五分の四以上としております。 その理由は、まず第一に、区分所有建物とその敷地の売却あるいは区分所有建物の取り壊しというのは、民法の原則に立ち返れば、それらの共有の規定に従って、区分所有者全員の同意が必要な行為です。それを、特別な場合だということで多数決原理を導入するにしても、反対者の意思を押し切って決議を実行するということを許容する制度を設けるわけで…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 確かに、震災時のことですから、区分所有者の所在がわからなくなったり、あるいは相続が発生してしまうということで、集会の招集通知を掲示で行うといっても、その掲示を見ない場合があるのではないか、こういうお尋ねだと思います。 この掲示による通知が認められるのは、その集会の招集者において、合理的に期待される程度の所在調査を尽くさなくちゃいけないというルールになっています。この点に過失がありますと、掲示による通知の効果は生じないと…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 これは、お尋ねの趣旨は、恐らく区分所有者が所在不明に一時期なっていて、その間に決議が成立をして、さらに、売却なら売却まで行われてしまった後にその行方不明者が出てきたときに、自分の権利はもうなくなって、売られてしまって、お金に変わっておるわけですけれども、誰からもらえばいいのか、こういうお話だと思います。 まず、不在者がいても、多数決の五分の四以上で売却が決まるという、決議が成立することはもちろんあります。しかし、反対者…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 建物敷地売却決議の制度について、この決議をするに当たっては、集会で売却代金の分配に関する事項も定めなければならないというふうなことになっています。売却代金の分配は、各区分所有者間の衡平を害しないように定めるということもルール化されております。 建物敷地売却決議の対象になるのは災害によって重大な被害を受けた区分所有建物ですので、建物の価値自体はほとんどないという場合も多いと思います。そうすると、敷地の価値が大部分を占める…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 大臣の御答弁に引き続いて、少し実務的な経験に基づく個人的な感想を言わせていただきますと、正当事由をめぐる裁判例というのは非常に多い、かつては極めて多い、現在でもそう珍しくないタイプの紛争でございます。 ただ、大臣も一般論として申し上げたとおりですけれども、かつては、戦後に近ければ近いほど、この正当事由の枠組みというのは、枠組み自体は、賃貸人側の事情と賃借人側の事情を総合勘案しましょうということで、途中で法改正があって、…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 法制審議会でこの法案の前提となる要綱案を審議する過程では、区分所有法の建てかえ決議の五分の四をそのまま持ってくるのではなくて、被災地であることを考えてもう少し緩和するという考えの方もおられました。しかし、いやいや、やはりそれは同じ方がむしろ法制度としてはバランスがいいと言う方もおられましたし、逆に、もう少し厳しくてもいいという意見の方すらおられましたので、さまざま意見はございましたけれども、結局、大勢の一致するところは…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 この法案では、取り壊しや売却などの決議制度において五分の四以上という多数決要件を定めておりますけれども、御指摘のように、決議が成立した後に、決議された処分を円滑に実施するというところまで考えますと、法律上の多数決要件を超えて、さらにできるだけ多くの区分所有者が処分に参加する、賛成するということが重要だと思っております。 こういった観点からは、集会の議案について事前に十分に情報を与える機会を設けて、区分所有者が熟慮して決…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 この法案が法律として成立した暁には、条文だけではなかなかわからない今御指摘のような実務運用をどうしていくか、より踏み込んで、実際にやるときにはどんな配慮や工夫が要るかというような点も含めて、いわゆる法律の解説的なものを広報する、周知するというのも、これは提案をした法務省の責任だと思っておりますので、できる限りの実務的な、検証にたえられるような解説、説明というようなものを広く広報する手段を講じていきたいと思っております。
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 この被災借地借家法案では、優先借地権制度を初め罹災都市法の定める多くの制度を廃止した上で、借地人からの借地契約解約制度とか、先ほど来話に出ている被災地短期借地制度といった新しい制度を創設しておりまして、もともとの罹災都市法の内容を全面的に見直しております。 また、罹災都市法は、もともとが第二次世界大戦によって被災した借地人、借家人を保護するために昭和二十一年に制定された時限的な立法でして、その後の法改正でこれが自然災害…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 実は、この被災借地借家法案は、今後あるであろう、いつかは来るであろう大規模な災害に備えた恒久的な立法として、大規模な災害があった場合の借地借家の特例を定める一般的な法律として、先ほども申し上げたように新法としてつくったものでございまして、もちろん、制度の検討をする契機は、その多くが今回の東日本大震災から教訓を得ているわけですけれども、これを東日本大震災に適用しようということで検討したわけじゃなくて、今後起こった災害に万…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 法律案の検討までもう少し早くできなかったのかという御指摘については、それは、一生懸命やったつもりではありますけれども、真摯に受けとめざるを得ないと思っています。 ただ、最初の六カ月間、二十三年の三月から九月までの六カ月間は、実は、罹災都市法を東日本大震災に適用するかしないかということについて検討しておりました。結果としては、自治体からも要望されない、むしろ適用しないでほしいという要望が集まってきて、六カ月間たったところ…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 被災地で、地主さんが行方不明になった借地人との借地契約を解除しないままに新たな借地契約を締結すると、二重賃貸借ということになってトラブルが生ずるのではないかという御指摘でございます。 ただ、ごく通常の場合を考えてみますと、借地人が行方不明になってしまうと、借地人から地代が支払われない状態が継続することになります。直ちにということではありませんが、ある程度の期間、地代の不払いが続きますと、賃料不払いを理由として債務不履行…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 今の通知制度でございますけれども、従前の賃貸人に過重な義務を負わせることがないように、所在がわかっている従前の賃借人に通知すれば足りるものとしておりますが、こういう制度が現に成立いたしますと、従前の賃借人としては、自分の所在を従前の賃貸人に伝える、今ここに避難している、ここに身を寄せているということで、再築されたときに自分に通知が得られるように賃貸人に自分の所在場所を明らかにしておくというような行動をとるということが期…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 地区指定があった地区で具体的に罹災都市法の特則が何件適用されたのかということは、手元に統計はございません。これは法律の適用ですので、私人間に特則が適用された一個一個を拾い上げて数えるということになるんですが、そのような形の統計はとっていないということでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 破産法一条に、御案内のとおり、目的規定がございますけれども、「支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。」というのが破産法の目的でございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 まず、前提として、破産法の二百五十三条、今委員御指摘の条文は非免責債権についての条文で、その冒頭の第一号で租税債権が挙げられている。これは実は、破産法自体は平成十六年に全面的に見直しをしておりますが、旧破産法の時代から同じ取り扱いでございました。 平成十六年に破産法の全面的な見直しをした際に、この非免責債権についても見直しの議論がされましたけれども、その議論の過程で主として論じられたのは、旧法時代の非免責債権だけではな…
第183回 衆議院 法務委員会 第11号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、子供に手続代理人が選任される場合が、この実施法案で予定されております。 これは大きく二つの場合がありまして、一つは、子供がみずから手続代理人を選任する場合。未成年者ですので、法的には、法定代理人である親が子のために代理人を選任するということに実際にはなります。これが一つ目です。二つ目は、裁判所の方で裁判長が、事件の内容等を勘案して、必要と認めるときに選任を命じたり、あるいは職権で選任をする場合、こういう…