深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（深山卓也君） この法律案では、代替執行の申立てにおいて、申立人が返還実施者としてふさわしい者を特定して申立てをすると、こういうことになっておりまして、それを裁判所が子の利益に配慮して、その者を返還実施者として指定することが子の利益に照らして適当かどうかという判断を加えた上で、今御指摘があったような、子供に虐待を加えたような申立人であるというようなことになりますと、当然のことながら子の利益に照らして不適当でございますので、こ…
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（深山卓也君） 家庭内暴力は、子供に対する暴力と配偶者に対するものとございます。子供に対するものは、もちろんそれは最も典型的な子供の利益を害する場合です。 配偶者に対する暴力につきましては、これが子供に心理的な悪影響を与えるかどうかというのがまさに御指摘のとおり重要でして、このハーグの実施法は、ハーグ条約に従って、子の利益、最大の利益を追求するというポリシーでできておりますので、配偶者に対する暴力であっても、例えば子の面前で…
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（深山卓也君） この法律案の二十八条第二項第二号に、相手方が申立人から子に心理的外傷を与えることとなる暴力等を受けることという表現がございます。これは、子供が直接暴力等を受ける場合でなくても、子供の心に傷を負うような一方の親から他方の親への暴力等があったことを示す概念で、症状としてのＰＴＳＤを現実に発症したかどうかということは求められておりません。そこまで行かない場合でももちろん含まれます。
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（深山卓也君） 一方の配偶者から深刻な虐待とか家庭内暴力を受けて、やむなくお子さんを連れて帰ったというケースも御指摘のようにあると思います。そういう場合には、子の返還拒否事由の存否を判断する過程でそのような事情が考慮されて、子供を返す返さないという裁判にそれが反映するという形になると思います。 もう少し具体的に申し上げますと、配偶者から家庭内暴力を受けた親御さんが子供とともに常居所地国に戻ると、配偶者が再度暴力を受けて子の心…
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出ましたいわゆるＤＶ防止法、配偶者暴力防止法の保護命令の手続で、保護命令が出る出ないというところで、虚偽の申立てに基づいて出てしまうケースがあるんではないかという御指摘だと思います。 ただ、この保護命令の制度は、確かにこれが出されますと、被害者等へ接近すること自体が禁止される、あるいは住居から退去を命ぜられると、こういうことですので、相手方に与える影響が非常に大きいということで、発令に当たっては口頭弁…
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘の考慮要素を法律に明記した例といたしましては、借地契約における土地の賃貸人が契約の更新を拒絶する場合に必要となる正当の事由の考慮要素を明記した借地借家法の第六条や、家庭裁判所が離婚した夫婦の財産分与の額や方法を定める際の考慮要素を明記した民法第七百六十八条第三項などを挙げることができます。 こういった立法例は、抽象的な法律概念の判断において、一般的に重要と考えられる考慮要素を明記して法適用の明確化、予測…
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（深山卓也君） まず、御質問のあった前者の適法な在留資格あるいは就労可能な在留資格がない場合のことについてですけれども、こういった事情で常居所地国で子供を監護することができないという場合には、二十八条二項の子の返還拒否事由の考慮事情のうち、第三号の相手方が常居所地国において子を監護することが困難な事情に該当し得るものと考えられます。 結局、このような事情は、最終的には返還拒否事由の子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険が…
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○深山政府参考人 我が国の倒産法制が諸外国の投資家から見て合理的でかつ理解しやすいものであること、このことは、一般論として、そもそも他国からの投資を広く呼び込む上で大変重要な制度的インフラであると思っております。そして、このことは、今委員が直接御指摘になった、我が国の一企業が再建をするに当たって、外国の企業や投資家から支援を受ける場面においてももちろん当てはまる事情だと思っています。 ちなみに、我が国の企業倒産法制につきましては、平成十…
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○深山政府参考人 まず、答弁の最初に、今御指摘の二件について、このような不正事案を起こしたことについて、まことに申しわけなく思っております。 それを前提として、発覚後の経緯を説明いたします。 まず、愛知県の事案ですけれども、これは、名古屋法務局の職員が今御指摘のあった額面七千四百五十一万円余りの収入印紙を窃取したという事案ですが、平成二十三年の九月九日に、その日までの遅延損害金を含む三千五百三十一万円を一時返済金として納付を受けた上で、…
第183回 衆議院 法務委員会 第15号
○深山政府参考人 まことに申しわけない話ですけれども、法務局において、過去二十年間に登録免許税等として納付された印紙が窃取された不正事案は六件ございます。被害総額は合計で五億四千三百七十八万円余りでございまして、そのうち返済の見込みがない額は、先ほどの千葉の事案、一千九百九万円でございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 お尋ねの被災地短期借地権は、今大臣から御答弁申し上げたとおり、被災地における暫定的な土地利用に対する需要に的確に応えるという目的で設けられたもので、この存続期間の上限も、このような制度趣旨に照らして定められたものです。 具体的に申し上げますと、被災地短期借地権の存続期間を余り長い期間にしてしまうと、暫定性が乏しくなってしまって、土地の所有者としては借地権を設定することにちゅうちょすることが考えられます。他方で、存続期間…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 ただいま御指摘があったとおりで、被災地短期借地権は、当事者が合意により契約を更新しないということを定めることが要件となっておりますので、更新はできません。存続期間が満了した場合には、更新ができずに、借地関係は一旦そこで終了することになります。 もっとも、当事者間がまだ賃貸関係を続けたいという場合に、当事者の合意によって、その存続期間が一旦終わった後、目的の土地について新たに借地権を設定することはもちろんできます。ただ、…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 被災借地借家法案第八条に「知れている者」という言葉があります。この「知れている者」の意味ですけれども、従前の賃貸人が再築した建物を賃貸しようとするときに、所在がわかっている者をいいます。賃貸人に従前の賃借人の所在を調査する義務を負わせる趣旨ではなくて、既にわかっている人という意味です。これは、調査義務まで課すということになりますと、従前の賃貸人に過重な義務を課すことになるんじゃないかということから、調査義務は課さないで…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 御指摘のとおり、改正被災マンション法案における「一部が滅失した場合」というのは、区分所有建物の一部が滅失した場合のうち、建物の価格の二分の一を超える相当部分が滅失した場合、つまり大規模一部滅失ですけれども、を意味しております。滅失の程度をあらわす概念ではあるわけですけれども、既に現行の建物区分所有法に存在する概念でございます。 先ほど委員が指摘されたところも、建物区分所有法の条文を引いて定義をいわば打っている条文です。…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 今の適用関係は、東日本大震災には適用されておりません。それから、阪神・淡路大震災には適用されております。
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 今御指摘のとおり、この法律で罹災都市法は廃止をしております。その大きな理由が、過度に借家人の保護に傾いている、現時点ではそういうふうに評価せざるを得ないんじゃないか、こういうのが廃止の大きな理由でございます。 ただ一方で、では借家人に対する配慮は何も要らないかというと、そういうことではもちろんございませんので、今回の被災借地借家法案では、借家人の保護を図るための制度として、大規模災害によって借家が滅失した場合に、従前の…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 確かに、通知先と法律上されている従前の賃借人、借家人が亡くなってしまって相続になってしまったということになって、そのために、賃貸人において通知先がわからないということがあり得ると思います。 ただ、この法律の建前でいくと、それは実際知らない人に通知をする義務は課しておりませんので、知らなければ通知をする義務が生じないということになります。 この通知制度が実現しようとしているのは、同じところにもう一回建物が建って賃貸用とし…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 借地借家法の方の滅失の概念ですけれども、これは物理的に全く滅失してしまって瓦れきになってしまった場合が含まれるのはもとよりですけれども、外形的には一部残っていても、経済的、社会的に見て、アパートならアパートとしての効用をもう喪失しているということになれば、滅失に当たるということになると思います。 そういう意味では、瓦れきに全部なってしまうという物理的な滅失のみならず、いわば価値的な滅失も含むということでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 今お話に出た一時使用目的の賃貸借と定期賃貸借は、これは借地借家法上で御案内のとおり別類型のもので、含まれません。
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○深山政府参考人 ただいまお尋ねの点は、被災借地借家法案の八条で通知先の規定がございますけれども、「当該滅失の当時旧建物を自ら使用していた賃借人」となっていて、括弧書きがあって、「転借人を含み、一時使用のための賃借をしていた者を除く。」となっておりまして、一時使用目的の賃借をしていた者は通知先から除かれるということになっております。