深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） このハーグ国際私法会議の事務局の統計は数字だけの発表で、その多い理由を事務局として分析したものではございません。ですから、あくまで推測になりますが、一つは人口の問題、それからヨーロッパでは国際結婚が日本などよりずっと多いというような事情等々が影響しているんだろうと思います。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話しした二〇〇八年の統計資料によりますと、中央当局に子の返還の援助申請がされた子の連れ去り事案のうち、司法判断に至ったものは全体の約四四％でございます。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） これからの話ですので子の返還申立事件の正確な数を予測するのはなかなか難しいんですけれども、現在、年間数十件程度になるんだろうというふうに思っています。 その算定根拠につきましては、先ほどお話ししたとおり、諸外国の中央当局が把握している国内への子の連れ去り事案の申立件数、二〇〇八年のものですけれども、アメリカは二百八十三件と突出しておりますが、その他は多い国でも二百件以下で、そのうち司法判断にされる割合が全体で…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 宗教上の評価の違いあるいは宗教上の問題といっても、具体的ケースは様々な現れ方があると思いますので、一概にどういう形で考慮されるということを断定するのはなかなか難しいんですけれども、結局のところは、返還拒否事由の一つである常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があることと。子の返還拒否事由の有無を判断するに当たって、宗教上のいろいろな評価…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 親権あるいは子供に対する監護権が争点となる裁判といたしましては、親権者の指定を含む離婚の裁判、あるいは子の監護者の指定を含む家事審判等がございます。それで、まず離婚の裁判のうち親権の指定をすべき子がある事案の第一審における平均審理日数は十・七か月です。また、監護者の指定が問題になる家事審判事件の平均審理期間は六・二か月ということになります。 ということで、事件類型によって若干の差はありますけれども、こういった…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 海外の同種の裁判の審理期間というのは、数値を把握しておりません。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 今お話に出た渡航費用や滞在費用、居住費用が掛かるケースというのは、一般的に考えますと、裁判所が子の返還命令を発令してそれが確定をして、それに従って渡航をせざるを得ないという場合だと思います。そうなりますと、その渡航費用というのは、子の返還を命ずる裁判に基づいて義務者が義務を履行するための費用ということになって、これは法律上、相手方、つまり渡航する側が自分の義務を履行するための経費として負担せざるを得ない建前に…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 今委員御指摘のとおり、日本の親子法制がハーグ条約の加盟に伴って諸外国から注目されるようになるというのは御指摘のとおりだと思います。 それで、離婚後の親子法制は、日本の場合には単独親権ということで、ほかの先進国の多くとやや異なっております。このような点も、現在、法務省でも諸外国の法制調査などをして共同親権制度の導入についての基本的な検討を開始しておりますけれども、ますます諸外国からこの親子法制の違いについての指…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 国内の子の引渡しの強制執行につきましては、現在の実務では、もう御案内のとおりですが、間接強制の方法によるほか、一定の場合に直接強制の方法によることも認められております。 直接強制につきましては、執行実務においても、子の人格の尊重といった観点から、可能な限り子の利益に配慮した執行が行われているものと承知をしておりますが、今まさに委員の御指摘のとおり、ハーグの実施法では、代替執行の在り方について非常に細かな子の利…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 子の返還を命ずる裁判の強制執行に関しまして、法制審議会のハーグ条約部会において議論がされました。 当初は、子の利益の観点から、間接強制のみにとどめるのが相当であるという意見もございましたが、部会における多数意見は、やはり間接強制は、子の返還を命ぜられた者に財産がない場合には心理的強制として機能しないということや、子の利益を考えて返還を命ずる裁判がされているにもかかわらず、相手方が間接強制によっても裁判を履行し…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 他の締約国における子の返還の裁判の執行方法は、もとより国によって異なっているわけですけれども、調査を行った範囲では、金銭的な負担を課して心理的に強制するいわゆる間接強制の方法以外に何らかの強制的な手段のある国が多くなっております。例えば、履行しない者を履行するまで身柄を拘禁するというようなことができるとする国、これは英米法系の裁判所侮辱の制度を使うわけですが、そういう国や、あるいは執行官や警察官が子を監護して…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 国境を越えた子の連れ去り事案につきましては、その夫婦間の問題でもありますことから、政府としてこれまで正確な件数を把握しているわけではございません。 日本人による外国から日本への連れ去りにつきましては、平成二十三年十二月までに外務省が外国政府から指摘された件数の累計は分かっておりまして、これは約二百件でございます。他方で、日本から外国への子の連れ去りの件数を把握することはなお一層困難なんですけれども、日本弁護士…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 事実認定が間違っているかいないかについての実態調査と申しましても、これは司法の世界の判断を行政がその当否を調査をするというのは、なかなか憲法上の問題などもありまして難しい面があると思います。 したがって、法務省は制度を所管している立場ですので、制度上の改善策が考えられるのではないかというような御指摘や問題提起については今後とも真摯に受け止めていかなくちゃいけないと、こう思っております。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のとおり、他の締約国では、アンダーテーキングと呼ばれていますけれども、事前に、子の返還申立事件が係属する裁判所に対して一定の義務を負う、例えば告訴を取り下げるとか刑事訴追を求めないといった約束を裁判所にして、裁判所がそれを考慮して返還の可否を決めるというようなことが現実にあるというふうに聞いております。 我が国でこの手続が実施された場合にも、そういう約束を申立人がする、あるいは述べるということはもちろ…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおりでございます。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のあったとおり、出国禁止命令の制度は子の返還の申立事件が係属している場合にのみ用いることができますので、面会交流の事案では用いることができません。これは、面会交流を行うための家事調停事件とかあるいは家事審判事件、国内の事件ですが、こういったものは性質上、相応の時間を掛けて話合いや審理が行われるというのが通常ですので、こういう話合い等が行われている間、子の出国を禁止するということになりますと、場合によっ…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 我が国におきましては、保証制度は、特に個人保証に関してですけれども、債務者の信用を補完する機能を有するということから広く用いられておりますが、一方で、個人の保証人が想定外の多額の保証債務の履行を求められて、生活が破綻して破産に追い込まれたり、あるいは自殺に至るというような事例が後を絶たないといった問題が強く指摘されております。 また、保証制度につきましては平成十六年の民法改正において見直しがされたところでござ…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 保証制度自体は、これは法務省で把握している主要国では一般的に存在する制度で、日本に固有のものではございません。 主要国の保証制度の内容につきましては、法制審議会の民法部会の調査審議の過程で、各国の法律の規定の翻訳あるいは文献、判例の調査などをして、その内容を把握した上で公表しております。また、平成二十三年度には、これは委託研究の形で、諸外国における保証制度の内容に加えて、その実際の運用状況につきましても外部の…
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、この法律案では、子の返還申立事件の相手方につきましては、子を監護している者にその資格を認めております。 これは、子の返還拒否事由について主張を適切にすることができ、また裁判の結果、子の返還が命じられた場合に、子を返還することができるのは現に子を監護している者であることから、このような立場にある者に返還のための裁判手続における相手方としての地位を認めるのが適当だという判断でこうなっているものでご…
第183回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（深山卓也君） 子供の利益の保護の観点から、代替執行の場面で、事案に応じて、今御指摘のような適切な専門家を立ち会わせる必要があるというのは、委員の御指摘のとおりだと思っております。 このような観点から、この法律案におきましても、今まさに御指摘がありましたけれども、子の安全な返還の実現について条約上の責務を負っている中央当局、要するに外務省ですけれども、が立会いその他の必要な協力をするということがされておりまして、この一般的な…