深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2013/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘があった二つの法律、それぞれについて御指摘があった事案に適用されなかった理由を御説明いたします。 まず、現行の被災マンション法の方ですけれども、今御指摘のとおり政令で定めた災害に適用されますが、新潟県中越地震については適用が見送られました。その理由は、災害によって被害を受けた地域に区分所有建物が余り存在せず、適用を要望する声もなかったということにございます。 また、現行の被災マンション法は東日本大震災…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のとおり、この被災借地借家法案では、適用すべき措置、それから適用すべき地区を政令でそれぞれ定めるということになっております。 この法案の規定する措置が平時の借地借家法の特例を定めるものでありまして、借地人、借家人双方にとりまして非常に与える影響が大きいということから、制度が適用される地域的範囲が不明確であってはいけないということで、まず地域はきちっと明確にしなくちゃいけないと。 また、同じ被災地といっ…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘の、今回の改正で入っている決議の多数決要件がいずれも五分の四になっている理由でございますけれども、まず、区分所有建物とその敷地の売却あるいは区分所有建物の取壊しというのは、民法の原則どおりであれば区分所有者全員の同意を必要とする行為でございます。したがって、反対する者の意思に反してでも決議を実行することの正当性を担保するためには、多数決の要件というのは厳格である必要があると一般的に言えると思います。 ま…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、売渡し請求権の法的な性質は形成権でございますので、行使の意思表示が相手方に到達すると、その時点で時価で区分所有権と敷地利用権が売却されるという効果が生じます。そうしますと、一方は専有部分の引渡しや登記の移転義務を負って、一方は時価相当の代金を支払う義務を負うという状態になって、双方が同時履行関係に立つと、こういうことになりますので、今言及がありました代金額、時価というと一体幾らなんだと争いがあ…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） この改正被災マンション法案自体で借家人、抵当権者等の権利調整に関する特別な規定を設けているわけではございません。ただ、今御指摘のとおり、建て替え決議等々の決議に参加するわけではございませんので、当然にその決議によって何らかその賃借権や抵当権が消滅したりなんなりということになるわけじゃないんですが、しかし、権利調整が必要になるというのはそのとおりでございます。 実際はどうなるか。やや細かくなりますけれども、改正…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 新しい法律でございますし、今御指摘になったような点は、直接法律に触れていないけれども実務上しばしば問題になる抵当権との関係、賃借権との関係、こういった点も含めて十分な周知あるいは広報を図っていこうと思っております。 必ずしも、パンフレットを作ることが一番いいのか、あるいはそれ以外の方法も併用するのかはこれから考えておりますが、いずれにせよ、法律の内容及びその周辺的な法律関係についての理解が進むような広報を徹底…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 区分所有者の五分の一以上の方が行方不明になる、あるいは死亡されるということで、決議の際にそういう状況が生ずるということは相当例外的なケースに属するのだろうと思っています。実は、我々が把握している限りでは、阪神・淡路の大震災や東日本の大震災においても、ある区分所有建物の区分所有者の五分の一以上が行方不明等々であるということで決議ができないという状態になったという例があったとは聞いておりません。ただ、もちろん災害…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 震災で建物が損傷を受けた場合に、大破、中破、あるいはこの滅失とかですね、いろんな法律によって基準が定まっております。 先ほど大臣から御答弁を申し上げたとおり、この滅失というのは、民事的な法律関係を考える際の一つの基準として既に区分所有法などで存在する概念です。ただ、それは素人が見て一義的にすぐ分かることかというと、それはそんなことはもちろんございません。ただ、これは行政法規で支援策を講ずる基準になったりするも…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 今回の法案の中の決議、建て替え決議とか売却決議そのものではないんです。ただ、決議をする際に前提としている事項ですので、その点について大方の了承を得なければ決議は成立しないということを申し上げたわけで、決議そのものではございませんが、前提条件です。
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘のとおりでして、区分所有者の五分の四ですから、通知ができた人の五分の四でもなければ、ましてや当日来た人の五分の四でもなくて、通知が仮にできない人がいても全員を対象にした母数で五分の四ということになります。
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） これは災害の指定、それから適用すべき措置の指定、地区の指定と、これだけのことを政令で指定することになりますけれども、これは各被災地の被害の実情がどういうものであるかということ、それからそこの地元の方々がどういう要望を持っておられるかといったことなどを総合的に勘案して指定するということになるんだろうと思います。
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 平時の借地借家法の原則的なルールとして、建物が滅失した場合には滅失の日から二年間は掲示による借地権の対抗力を認めるというルールが既にございます。 ただ、大規模な災害による被災直後には、こういった掲示をすることも困難な事例が考えられますので、今委員の御指摘の、掲示をすることなく借地権の対抗力を認める期間六か月認めたというのはそういう考慮に基づくものでございます。 また、掲示による対抗力を認める期間についても、平…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 知れている賃借人に対する通知の、この知れているという言葉で言い表したいのは、これは特別な調査義務を課さないということです。調査義務を課しておりませんので、知っている人に通知をすればそれで足りると。それ以上に、今も委員もいみじくも御指摘ありましたが、自ら被災者であることの多い賃貸人の方に調査義務を課すというのはやはり少し行き過ぎだろうということで、こういうことにしております。 この通知義務に違反した場合ですが、…
第183回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のように、政令の施行の日から起算して六か月が経過しても借地の立入りが禁止されている場合には、借地上に掲示をすることができないということにもちろんなります。 建物の滅失があった場合に借地権の対抗力が失われるおそれが生じて不利益が出るんじゃないかという御指摘だと思いますが、そのこと自体はそうなんですけれども、しかし、実際のことを想定してみますと、長期間にわたって立入りが禁止されている地域で、家も壊れてしまっ…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○深山政府参考人 御指摘の民法百四十六条の規定は、時効というのは時間が経過したことの効果に基づく制度なので、これを当事者間であらかじめ放棄するというのはこの時効制度の趣旨に合致しないということ、また、実際問題としても、債権者が自分の強い力を使って債務者に放棄を強要するおそれがある、そうすると債務者の利益を保護できないということで、この二つの趣旨から、今述べたように、あらかじめ放棄することができないというルールが設けられているものでござい…
第183回 衆議院 法務委員会 第18号
○深山政府参考人 時効に関する特例といいますと、時効の中断あるいは停止という民法にある制度の特例を個別の法律で設けているものがございます。 まず、時効の中断に関する特例の制度ですけれども、例えば、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律というのがございます。この法律の二十五条では、認証を受けた裁判外紛争解決手続の終了通知一カ月以内に訴えを提起するといった要件を満たす場合には、認証紛争解決手続における請求のときにさかのぼって時効中断の効…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 国際離婚の理由そのものを正確に把握しているわけではないんですけれども、司法統計によりますと、家庭裁判所における渉外婚姻関係事件、これはどちらかの少なくとも一方が外国人の婚姻関係事件ですけれども、の申立ての動機のデータがございまして、その動機として多いものは、男女若干違いますが、性格が合わないというのが一番男女共通で多くて、そのあと多い理由としては、暴力を振るわれる、それから異性関係がある、さらには生活費を渡さ…
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 先ほどもちょっと申し上げましたが、男女それぞれで申立ての動機で暴力を振るわれるという事由がどれくらいかというのは違っております。女性の申立ての場合には、申立ての理由として暴力を振るわれるというものを挙げる割合というのは大体三分の一ぐらいに上っています。これに引き換え、男性、夫の側からの申立事件については一割五分という程度でしょうか、非常に少ないわけでございます。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） ハーグ国際私法会議の事務局が実施した二〇〇八年の統計によりますと、ハーグ条約締約国のうちＧ８構成国を例にしますと、中央当局が把握している国内への子の連れ去り事案の申立件数は、アメリカで二百八十三件、イギリス、これはイングランド、ウェールズですが、で二百件、ドイツで百十五件、フランスで七十六件、イタリアで五十三件、カナダで四十九件でございます。
第183回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（深山卓也君） 同じく二〇〇八年の統計でございますが、国外への子の連れ去り事案の申立件数は、アメリカについては三百九件、イギリスについては百五十八件、ドイツについては百四十六件、フランスは六十八件、イタリアは百二十七件、カナダは四十六件でございます。