深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2009/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 法務委員会 第3号
○深山政府参考人 行政事件、典型的なものは行政処分の取り消しを求める訴訟ですけれども、これについて、先ほど最高裁からの答弁もあったように、和解をすることは、行政処分というのは国家意思の発現ですから、私人間の合意でそれを別のものにしてしまうということは理論上できないと言われています。 ただ、実際に、これは、一方の当事者は確かに法務省の訟務検事がやっていますけれども、裁判所の勧告、あるいは、事案に応じて、当事者間で、再処分をすべきではないか…
第170回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（深山卓也君） 日本司法支援センター、法テラスの民事法律扶助についてのお尋ねですけれども、御案内のとおり、資力の乏しい国民だけではなくて、在留資格を有する外国人の方にも民事法律扶助事業を法テラスでは行っております。 お尋ねの認知の裁判につきましても、国民又は在留資格を有する外国人からの援助の申込みがあった場合にはこの扶助事業の対象と当然なりまして、資力要件がありますけれども、御指摘のＤＮＡ鑑定費用についても現に立替えをしてお…
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 日本司法支援センター、法テラスと国選弁護人契約を締結している弁護士が、複数の被疑事件につきまして、被疑者との接見回数を水増しして法テラスに対して過大な報酬請求をした疑いが生じている事案が発生したことは、まことに遺憾でございます。 法テラスにおいては、既に国選弁護人契約の解除に向けて、本件を、支援センターの内部に設置された審査委員会、これは法律上設けることになっていますが、審査委員会に付議して所要の手続を進めているところ…
第170回 衆議院 法務委員会 第2号
○深山政府参考人 裁判員制度が実施された場合の国選弁護人の業務というものを考えてみますと、裁判員裁判の対象事件は重大事件に限られておりまして、先ほどお話にあったように、公判前整理手続が皆行われるということになりますし、その公判前整理手続も、事案が重大ですから、証拠開示の請求をどうするかとか、あるいは開示された証拠を検討するといった業務についても、一般の事件よりも準備が大変だろうと思います。 また、連日的な開廷、集中審理が行われますので、…
第170回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、日本司法支援センター、法テラスの利用度を上げるためにも、まずは国民に広く認知されることが現在大変重要な課題だと思っております。 司法支援センターの方では、広報誌の発行であるとか、ポスター、パンフレット類の作成配布とか、あるいは新聞広告への広報記事の掲載、政府広報番組での周知とか、さらに駅構内のポスター掲示などをこれまでも行ってきましたけれども、より効果的な広報を行うために、法テラスに寄せられた…
第170回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（深山卓也君） ただいま御質問のありましたいわゆる被害者国選弁護制度、これは十二月一日が施行日ですけれども、この制度が円滑に実施できるように、法テラスの方では、これまで法テラスが犯罪被害者支援業務を行っていますけれども、この業務を担っていただいているこの分野に精通した弁護士の方々を中心に国選被害者参加弁護士となることを承諾していただくような被害者参加弁護士契約というのがありますけれども、この契約の締結をお願いして、締結を今推…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○深山政府参考人 先ほどお話にありましたように、金融機関から債権を譲り受けてその管理、回収を業として行うこと、これは、債権管理回収業に関する特別措置法、俗にサービサー法と言われておりますが、この法律によりまして、法務大臣の許可を受けた債権回収会社、サービサーのみに許されておりまして、これ以外の者がそうした業務を行った場合には刑事処分の対象になります。 サービサー法では、債権回収過程の適正を確保して、過酷な取り立てや不当な取り立てによって…
第169回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 まず人数だけを申し上げますと、御案内のとおり、司法制度改革審議会の委員は全部で十三名でございましたが、今御指摘の平成十二年八月八日の午後の集中審議ですけれども、ここに出席した委員の数は十二名でございます。
第169回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 お尋ねの点ですけれども、司法制度改革審議会の意見書によりますと、審議会においては、我が国の法曹人口は、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの先進諸国との比較において、その総数においても、また司法試験、司法修習を経て誕生する新たな参入者の数においても極めて少ない、社会の法的需要に現に十分に対応できていない状況にあるとされております。 そして、経済、金融の国際化の進展、知的財産、医療過誤、労働関係等の専門的知見を要する…
第169回 衆議院 法務委員会 第12号
○深山政府参考人 考査委員の中に、実務家だけでなくて学者の委員がいるのは御指摘のとおりです。それは、実務と理論との架橋を目指して有機的な連携を図って法曹を養成していく、このシステムのそういう思想に基づいて委員の中にも学者の方と実務家の方がいる、こういうことでございます。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○深山政府参考人 ただいまお尋ねのありました新司法試験の合格率に関連しましては、委員の御指摘にもあったと思うんですけれども、司法制度改革審議会の意見書が、「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を終了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）の者が」「新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」こういうふうにされておりました。 こ…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 御案内のとおり、国選弁護人の報酬基準は非常に細かくできておりますが、今の例、これは単独事件という一番典型的なもので、しかも否認事件でないという前提で公判回数が二、三回という例を考えますと、基礎報酬額と言われるものが七万円台の後半から八万円ぐらい、それに様々な経費等が付いて、実際の支給額は先生御指摘のとおりの額になるのがおおよそのところだと思っております。
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 国選の被害者参加弁護士に支給される報酬の算定は日本司法支援センターが定める契約約款に基づいて行われることになりますが、現在、支援センターではこの制度の実施に向けて算定基準の検討を行っているところでございます。したがって、現時点でできていない算定基準、被告人国選はもちろんできているわけですけれども、できていない算定基準でどれくらいになるかというのはこれからの問題ではあります。 もちろん、この算定基準を作るにつき…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 今御指摘あったとおり、被害者参加人が被害者参加弁護士による援助を受けて適切に刑事裁判に参加するためには、まずは、被害者参加弁護士の方が被害者参加人から被害の内容や被害感情を十分に聴取して理解することが重要だと思っております。 そして、被害者参加人が未成年者であるとか障害者である場合には、その被害の内容を説明すること自体に相当の精神的な負担を感じたり、あるいは弁護士さんとの意思疎通自体がなかなか難しいというよう…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 精通弁護士というのは、ややこなれない言い方かもしれません。私たちよく使っているものですからつい使ってしまいましたけれども、被害者支援に精通している弁護士さんのことを精通弁護士と呼んでいます。 これは、現在、日本司法支援センターでこの精通弁護士さんを犯罪被害者の方に紹介するという業務を行っておりまして、そのとき紹介する弁護士さんは、精通弁護士名簿というものを作って、そこに登載をしております。 この国選制度ができ…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 法テラスが国民にとって身近で利用しやすい存在となるためには、今御指摘があったとおり、まず多くの国民の方に認知されることが必要であるというのはそのとおりでございます。しかも、報道にもありましたとおり、まだまだ法テラスの認知度が十分でないということも認識しております。 そこで、法テラスにおいては、その認知度が必ずしも十分でない原因を調査分析した上で、認知度を向上させるために、パンフレットの配布ですとかラジオ広告で…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 犯罪被害者の方が必要とするサービスというのは多種多様のものがあるというのは今の御指摘のとおりで、法テラスでも犯罪被害者に対する支援業務として、必要な法制度や相談窓口に関する情報提供あるいは犯罪被害者支援に精通した先ほどの精通弁護士の方の紹介などを行っているほか、日弁連からの委託事業として、資力の乏しい犯罪被害者に対して被害直後からのいろんな相談あるいは刑事告訴、法廷傍聴の同行あるいはマスコミ対応といった各種支…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） 国選の被害者参加弁護士の候補の方を迅速確実に指名するためには、質の高い契約弁護士の方を十分に確保することがまずもって重要だと思っております。 法テラスでは、現在、各地の弁護士会から犯罪被害者等の援助に精通したいわゆる精通弁護士の推薦を受けて、精通弁護士名簿を作成して紹介業務を行っておりますけれども、この精通弁護士名簿に登載されている弁護士の方々を中心に被害者参加弁護士契約を締結していただけるようこれから要請を…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） まず、一般論として申し上げれば、法テラスにおいて被害者参加弁護士の選定請求があったときに適切な方を速やかに指名、通知することができるためには、日弁連あるいは各地の弁護士会と連携して、弁護士数が少ない地域も含めて、これから、この制度ができてから契約弁護士の方の確保に努めていくということが非常に重要だというのはもう御指摘のとおりです。 委員御指摘の二つの課題に即して申し上げますと、まず、弁護士過疎地域というそもそ…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（深山卓也君） この法案の被害者参加人のための国選弁護制度のほかに、今委員御指摘のとおり、犯罪被害者の方のいろいろな支援のニーズというのは犯罪直後から様々なものがあると思っております。 現在、日弁連の委託事業として、先ほどもちょっと申し上げましたが、法テラスの方で犯罪被害者の法律援助事業というものを行っております。これは、犯罪被害に遭われた方がその直後から様々な法律問題について相談をする、あるいは刑事告訴をしたいというときに…