深山卓也
会議録に記録された「深山卓也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 692 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2004/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会90 件・90%
- 予算委員会第三分科会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 692 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○深山政府参考人 今御指摘ありました、懲戒権のさらに具体的、細目的な内容がいかにあるべきであるかというのは、先ほどもお答えしたとおり、一般的に、時代によって社会常識が変わるというようなこともございまして、法律の解釈としては、そのときの健全な常識によって判断するしかない。あるいは、それを基本法の民法の中で事細かに全部挙げていって、これはできてこれはできないという形の規律をある時代の社会常識のもとに法文として書きあらわしていく、これはなかな…
第161回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○深山政府参考人 まず、前提ですけれども、未成年の後見人は、父母にかわって未成年者に対する監護、教育、居所指定、懲戒等の権限と責務を有しておりまして、その職務は未成年の生活全般に密接にかかわるものでありますから、未成年者と日常的に接することができる者を後見人に選任するのが適切であると考えられます。 議員御指摘のとおり、近親者等に後見人として適切な人がいないという場合には、児童相談所長の職にある者が、個人として未成年後見人に選任される例が…
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） ただいま御指摘のとおり、現行法の下では被害者と離婚をした元配偶者に対して保護命令を発令することは認められておりませんけれども、現実には配偶者からの身体に対する暴力を受けた場合に、離婚直後の時期が一連の身体に対する暴力の危険が最も高まっている時期だと指摘されております。また、配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に離婚した場合にあっては、婚姻中の身体に対する暴力と離婚後において配偶者であった者から引き続き受ける…
第161回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、配偶者が子供を連れて出ていくと、逃げるという場合も少なくありません。ただ、配偶者が被害者の子供に接近すること自体は被害者に対する接近禁止とは少し違う問題でございます。ただ、実際には小さな子供を連れて被害者が逃げますと、通園先、通学先などにおいて配偶者の方が子供を連れ去って自分の下へ連れ戻してしまう。そうしますと、被害者としては監護の観点から、その配偶者に会いに行かざるを得ないということになりま…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（深山卓也君） 現行法の下におきまして挙証責任あるいは立証責任と言っても同じことですけれども、これを転換するための規定としては、第一番目に一般規定に基づいて定められた立証責任の分配を特別法で変えるタイプの規定。それから二つ目に、ある前提事実が証明されれば本来証明すべき別の事実があるものと推定するという、で、推定が働く場合には反対事実を反対当事者の方が主張、立証しなくちゃいけなくなると。こういう法律上の推定規定と呼ばれるものと…
第159回 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（深山卓也君） この種の証明責任、挙証責任の転換規定は様々なものがありまして、皆同じ理由というわけではありませんが、例えば自動車損害賠償保障法については被害者の保護を厚くする、被害者の立証負担を軽減してその保護を図るというのが大きな目的だろうと思います。
第159回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（深山卓也君） 御指摘のとおり、中小企業の資金調達を円滑化するためには、従来から行われている不動産担保による融資以外の動産担保を利用した融資を活用する必要性があると認識しております。 このような観点から、法務省では、企業の所有する在庫商品などの動産を利用した資金調達を促進するために、昨年十月から法制審議会動産・債権担保法制部会において、動産を譲渡担保に供したことを登記によって公示する制度の導入について検討を開始しております。…
第159回 衆議院 内閣委員会 第13号
○深山政府参考人 お尋ねのように、契約の当事者の一方が他方当事者の犯罪行為等を通報したことを理由に契約を解除された場合、この場合に解除の効力が認められるかどうかといったような点につきましては、事案ごとの具体的な事情によりますので一概にお答えすることはなかなか難しいんですけれども、あくまで一般論ということで申し上げれば、委員御指摘のとおり、解除が無効になる場合というのも十分あり得るところですし、この場合に、契約の相手方が解除が有効であると…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○深山政府参考人 裁判所の具体的な判断の当否については法務省としてコメントするわけにまいりませんが、今議員御指摘の判決は、妻が第三者の精子を用いた人工授精によって、夫が事前に承認した事実もなく、それから事後的に子が嫡出であることを承認した事実もないという事実認定に基づきまして、夫による子の嫡出否認の訴えを認容した事例であると承知しております。 現行の民法の嫡出推定、それから嫡出否認制度のもとでは、このような事実認定を前提とすると、一般的…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○深山政府参考人 御指摘の、同意の有無をめぐって生まれた子供の親子関係が訴訟で争われた場合の主張立証責任につきましては、現在、法制審議会の生殖補助医療関連親子法制部会というところで審議がされているところでございます。 一般的に申し上げて、訴訟上の主張立証責任の分配につきましては、ある法律効果の発生によって利益を受ける当事者がその法律効果を発生させる事実について主張立証責任を負うというのが原則で、さらに、当事者と証拠との距離あるいは立証の…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○深山政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○深山説明員 いささか細かい点なので、私の方からお答えさせていただきますが、情報公開法との整合性ということでいいますと、情報公開法は、御案内のとおり、整備法が同時に提出されておりますが、整備法の中で、刑事訴訟法の一部を改正して、いわゆる刑事訴訟記録等については全面的に情報公開法の対象としないという適用除外規定を明文をもって定めるということになっております。そういう意味では、全面的に除外をされているという御指摘の点は、そのとおりですけれど…
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○深山説明員 今委員御指摘の刑事関係に限って言えば、情報公開法の開示対象になっておりませんので、情報公開法の開示請求制度で開示されるということはあり得ないというふうに考えております。 一般論として、先ほど局長がおっしゃられたように、それぞれ切り口の違う制度ですから、論理的にこちらで出るものは必ずこちらでも出る、つまり、情報公開法で出るものは必ず文書提出義務の対象になるという関係にはございませんが、この法案を立案するに当たっては、先ほど御…
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○深山説明員 そのとおりでございます。というふうに考えているということです。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○深山説明員 技術的なことなので私からお答えしますが、この条文が最終的な法案になった体裁に至るまでは、法制審議会においても、決定手続の要件について主張立証責任というものは観念できるのかというところがら始まりまして、実際上の立証の負担を行政側が負うことになるという点については異論はなく、そのことを条文に、実は、この二百二十条といいますのは既にある条文の改正でございますので、現在ある条文を前提として、どういう改正を加えたら一番表現として適当…
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○深山説明員 監督官庁は、これは文書提出命令手続の当事者ではございません。あくまで参考意見を裁判所に述べる立場、当該秘密との関係では、秘密の保持、管理に責任を負っている立場ではありますけれども。ですから、その主張立証責任という観念は、この決定手続にも主張立証責任というものがあるのかどうかという点についてもいろいろ議論があるようで、そういうものを普通の訴訟のテーマのような形で観念することはできないという考え方もあるようですけれども、仮に、…
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○深山説明員 法制審議会でもその点も随分種々の議論がされました。意見の相当性というのは、規範的な評価について、事実の存否について本来適用のある主張立証責任というのは、仮に決定手続に主張立証責任の概念を持ち込もうとしても、ちょっと考えがたいのではないか。あるいは、実務的には、相当かどうかという判断について真偽不明、主張立証責任が働くのはいわゆる真偽が、事実があるかないかわからないときに、どっちに不利益を負わせるかという形で働くわけですが、…
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○深山説明員 裁判所が判断するのは相当であるかどうかということですけれども、その判断に必要だという場合にはインカメラ手続を用いることもできるという前提で考えております。
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○深山説明員 先ほど来、何度か同じ点のお尋ねがありましたが、現在国会で審議中のいわゆる行政情報公開法案には、先ほども申し上げたとおり、いわゆる整備法、法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案も同じ閣法として連番で出ております。このいわゆる情報公開の整備法の七条、今ちょうどここに法案がありますので読み上げますと、「刑事訴訟法の一部を次のように改正する。第五十三条の次に次の一条を加える。」五十三条の二として「訴訟に関する書類及び押収物…
第142回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○深山説明員 ここで言う医師は、公文書の場合には確かに国立病院の医師の場合が典型例ですが、民間の医師が作成した文書が公文書と一体となっているという場合もあろうかと思います。 したがいまして、民間の医師も国立病院の医師も、医師という資格を持っている以上、全部含まれるということになります。