泉美之松
会議録に記録された「泉美之松」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,115 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本専売公社総裁
- 直近の発言日
- 1952/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会46 件・46%
- 予算委員会第二分科会22 件・22%
- 予算委員会19 件・19%
- 決算委員会7 件・7%
- 行財政改革に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 4,115 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 電気通信委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） 私が申上げましたのは、この政令の段階では物品税の免税点を設けてその免税点以下のものに対しては課税しないという措置ができるというのでございまして、税率は十％になつておりますが、それを下げるということはいたしかねるのでございますから、その点は御了承を頂きたいと思うのでございますが、それでは措置をどうするかということにつきましては、目下大蔵委員会のほうといろいろ打合せておるような事情がございますので、一週間以内という…
第13回 参議院 電気通信委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） まあ自転車、それからミシン、アイロン、こういつたものにつきましては、勿論これを持つておることによりまして、便益を受けますことはこれは申すまでもないのでございます。併し何と言いましても、家庭生活を営む上におきましてはアイロンとかそれからミシンとかいつたものは必需品であることは言うまでもないのでありますし、又ミシンとか自転車につきましては、地方税が課税になつておるような事情もございますので、物品税といたしましては、…
第13回 参議院 電気通信委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） 物品税につきましては、この当初課税を起しました当時は、まあできれば賛沢品に対して課税をいたしまして、その奢侈的性質のものの使用を、消費を禁止するというような理由で昭和十三年に起されたものでございますが、その後戦時中財政需要が増大いたしまして、非常な広範囲なものに亘りまして課税をするようになりまして、必ずしも奢侈的なものでなく、相当実用品的なものにまで課税が及ぶことになつたのでございます。終戦後財政状況も余りよく…
第13回 参議院 電気通信委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） これは申上げるまでもなく、すべての税は財政收入を上げることを目的といたしておるのでございます。問題は如何なる手段によつて財政收入を上げるかということにあるわけでございまして、財政收入の点からいたしましても、先ほどもお話がありましたように、ラジオ聽取機及びその部分品は、百六十億の物品税收入のうち、六億を占めております。それ一つの物品といたしましては、かなり大きな税収を上げておりますので、これを免税するということに…
第13回 参議院 電気通信委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） ラジオ聽取機だけについて申上げますれば、先ほど申上げました通り五億の減收でありますが、物品税の課税品目でありまする第一種の物品六十九、第二種の物品三つというものを合せたもので收入が百六十億余りになつておるのでございまして、一つ一つをとりますと、成るほど五億とか、或いは一億に足りないものもあるのでありますが、ラジオ聴取機だけが現在の問題になつておるのではないのでありまして、そのほかの物品につきましてもいろいろ御要…
第13回 参議院 電気通信委員会 第19号
○政府委員（泉美之松君） その点は一番最初に申上げましたように、今国会におきましてはすでに予算も通つたことでございますので、現在の財政状況からいたしまして、最も負担の重いと思われまする所得税についてだけ軽減を行いまして、その他の税につきましては軽減を行わないということを財政方針の基本方針といたしましてとりましたので、今国会におきまして物品税をお話のように全面的に再検討いたしまして改正を行うということは考えておらないのでございます。物品税…
第13回 衆議院 運輸委員会 第25号
○泉政府委員 観光ホテルの整備についての金融措置をどうするかという御質問でございますが、はなはだ恐縮でございますが、私実は税の方を担当いたしておりますので、金融問題につきましては的確に申し上げかねるかと思うのでございます。金融が逼迫いたしておりますことは、各委員の御承知の通りでございます。不足しております資金をどういうふうに重要な部面へ向けるかということにつきまして、大蔵省といたしましては日夜苦慮いたしているような次第でございます。従い…
第13回 衆議院 運輸委員会 第24号
○泉政府委員 お尋ねの点は、私どもの所管外のことでございまして、どうも適切な御返答を申し上げかねるかと思うのでございますが、私どもといたしましても、日本が外貨獲得をはかるという意味におきまして、できるだけ観光客を誘致いたしまして、それとともに国際親善の促進をはかるということが必要でありますことは十分認めておるのでありまして、その意味におきまして外客が来やすいように、ホテル等につきましても十分な施設を講ずる、あるいは道路の修繕とか新設とい…
第13回 衆議院 運輸委員会 第24号
○泉政府委員 お尋ねの点につきましては、なるほど外客を誇致いたしまするがために、ホテルの整備あるいは道路交通網の整備ということをはかる必要は、もちろん認めておるのでございますが、それかといつて、それでは同じホテルにいたしましても、国際観光ホテルと、それからそうでないホテルとの間に、どの程度の差別をつけるべきかということになりますと、もちろん観光ホテルでさえあれば、どういうことをやつてもいいのだというわけには参らぬかと思うのであります。観…
第13回 衆議院 運輸委員会 第24号
○泉政府委員 お話でございますが、耐用年数を短かくいたしますと、それだけ短期間に償却をいたさなければなりませんので、その償却できるだけの收益がなければならないわけでございますが、その收益を得ようといたしますれば、先ほど日本のホテルは部屋賃が高いというようなお話がございましたが、むしろ耐用年数を短かくすればするだけ、それだけ部屋賃が高くなければ償却できないことになるのでございまして、そういう点からいたしましても、やはりあまり短くいたしまし…
第13回 衆議院 運輸委員会 第24号
○泉政府委員 法人税法及びホテル整備法にきめておりまする耐用年数と申しますのは、通常の状態を予想した耐用年数でございまして、お話のごとく地震等により地盤が隆起し、あるいは沈下いたしたような場合におきましては、この耐用年数によるということはもちろん困難でありまして、そういつた場合におきましては、法人税法におきまして著しく相違した耐用年数を使わなければなりませんが、それは国税庁長官の承認を受けて、そういつた場合には特別の耐用年数を使い得ると…
第13回 衆議院 運輸委員会 第24号
○泉政府委員 御質問の筋を取違えたような御説明をいたしまして恐縮でございましたが、もちろんわれわれが法人税の耐用年数を考慮いたす際におきましては、御説のごとく日本の国土が、ことに南北に相当長い距離にわたつておりますために、北の果てと南の果てとにおきましては、気候風土が著しく相違いたしております。また御説のごとく地震その他の災害が多いというような事情も考慮いたしまして、米国その他の耐用年数よりむしろ短か目に、今回の法人税の耐用年数はきめて…
第13回 衆議院 運輸委員会 第24号
○泉政府委員 耐用年数をきめるにあたりましては、先ほど申し上げましたように気候、風土の相違、その他災害の多いというような事情ももちろん考慮いたしておるのでございますが、具体的にそれでは單価がどういろふうに相違するかということになりますと、これはお話にもございまもしたように、賃銀、資材費その他いろいろ條件が違つておりまして、これを比較いたしましても、なかなかそれだけで結論を得ることは困難でございますので、單価の比較まではいたしておりません…
第13回 衆議院 運輸委員会 第24号
○泉政府委員 なるほどお話のごとく、元の法人税法の耐用年数が八十年でありました当時に、ホテル整備法の方は四十年にいたしまして、その間四十年という開きがあつたのでございます。これはホテル整備法ができます当時におきましても、われわれ法人税の一般的な耐用年数について、いろいろ検討をいたしておつたのでありまして、これをできるだけ縮めるということを考慮しておつたのでございますが、何分耐用年数の一部だけ改正するということができがたいものでございます…
第13回 参議院 大蔵委員会 第39号
○政府委員（泉美之松君） ちよつと局長の御説明に追加して申上げておきますが、行政協定の十四条の三項によりましてこの契約者及び被用者につきましては、日本政府にその氏名及び到着年月日、それから日本に滞在期間中の居所、それから日本を出発する場合の出発等につきまして通報を受けることになつております。
第13回 参議院 大蔵委員会 第38号
○政府委員（泉美之松君） 只今お尋ねの点でございますが、この軍に仕向けられた物品につきまして関係国内の間接税を免除するという規定は、米比協定にも米英協定にもございます。米比協定でございますと第五條でございますし、それから米英協定でございますと十九條でございます。それから北大西洋條約につきましては木村委員のお話の通り、駐留軍を受入れる受入国の軍隊が免税で購入する場合の條件と同一の條件で駐留軍が購入することができるということになつておるので…
第13回 参議院 大蔵委員会 第38号
○政府委員（泉美之松君） 米比協定の第五條には、アメリカから輸入する物品のほかに、フイリピン国産品も含んでおるのでございます。規定は全部まとめて規定してございますが、物資は両方入つております。
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○政府委員（泉美之松君） 第二条の四項の括弧書きの点でございますが、この括弧書きで除こうとしておりますのは、三種類の個人を軍属からはずすと、こういうことでございまして、先ず第一は、通常日本国に在留しておる者、これは合衆国軍隊に雇用されましても、それは軍属として扱わないということにするのでございます。占領下におきましては軍属の範囲が非常に広くなつておつたのでございまして、通常日本国に商売のためにやつて来ておる者が軍に雇用されましても、それ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第36号
○政府委員（泉美之松君） これは日本の所得税の適用に関しましては、大矢委員が御承知の通り、居所を一年以上持つておりますると、無制限の納税義務者に該当することになつております。それで、先ず第一に、合衆国軍隊の構成員、軍属又はこれらの者の家族であるとか、或いは個人の契約者、それから個人、法人の契約者に雇われておる者として日本におる間は、臨時的に日本におる、それらの地位におきまして、臨時的に日本におることになりますので、その場合に、ここに特掲…
第13回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○泉政府委員 相続税の特例は、規定にありますように、合衆国軍隊の構成員、軍属またはそれらのものの家族が讓與、贈與、遺贈によつて取得した場合に免税しているのでありまして、日本人が相続した場合は課税を受けることになるわけであります。