河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○説明員（河野正三君） たいへん複雑な土地のようでございますが、もしもその事実が、そういうような所有権が売り主のものでない、あるいは係争中であることが明らかであるというような場合に、善良な消費者に対しましてその事実を告げないで取引をしたということが明らかになってまいりますというと、宅建業法上は、第四十七条の「重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為」に該当するおそれも出てくるかと存じます。
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（河野正三君） 建設省の地価公示法に基づきます公示価格を出す際の方法でございますが、一応法律で正常価格を求めるようにきめられております。正常価格と申しますのは、売り主の売り急ぎ、あるいは買い主の買い進みというような特殊な事情のない市場における価格をいう、というふうにいわれております。 そこで、仕組みでございますが、建設省に置かれております土地鑑定委員会が一地点二人以上の専門家である不動産鑑定士を使いまして、一地点につきまして二つ…
第71回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（河野正三君） 私どものほうでやっておりますのは、標準地の密度が一平方キロに一地点というようなことで、非常に独立した個別性、土地の個別性の強い鑑定方式でございますので、路線価的なものは一応考えておりませんが、しかし、前提といたしまして、固定資産税評価額やあるいは相続税評価額等も参考にはいたしております。もう少し密度が密になってまいりますというと、路線価的な方式に近づいてくるかと思いますが、いまは非常に一地点、一地点が飛び離れてお…
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○河野説明員 四十七年三月、住宅公団が空中写真、空中測量をやりまして、その測量の結果の写真をもとにいたしまして適地の調査を行ないました。建設省の直轄でやった調査ではございません。
第71回 衆議院 建設委員会 第6号
○河野説明員 おっしゃるとおり市街化区域内、首都圏五十キロ圏で約三十一万ヘクタールの土地が市街化区域になっております。うち住宅が建っておりません未開発地が十四万ヘクタールございます。その中で、社会党の御調査のごとく、大手企業の持っている土地というのは比較的限られたものではございます。三千九百ヘクタール程度とおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。しかしながら、私どもといたしましては、今後の市街化区域内の土地の開発にあたりましては公的…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○河野説明員 御質問の趣旨が、最近土地がどのような買われ方をしているかということだと思います。 御承知のように、昨年、建設省といたしまして、一部、二部上場会社に対しまして調査をいたしましたが、昭和四十一年に比べますと、昭和四十六年におきます企業の土地取得状況は約三倍になっておりまして、企業による土地取得という量が非常にふえているという感じがするのでございます。この内訳を見てまいりますと、たなおろし資産、つまり商品の素材として買いまして仕…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○河野説明員 大体、先生おっしゃるとおりの土地取得の状況でございます。つまり、ある親会社がありまして、適当な空地を選択いたしまして買収したいという場合には、総括ディーラーともいうべき中間のディーラー会社を使いまして、その中間のディーラー会社が、さらに地上げ業者というような末端業者を使いまして土地を取得していく。それが大体、帳簿面積を中心としてなされる場合が多い。したがいまして、山林のごときは非常にそのなわ延びがあるということであろうかと…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○河野説明員 おっしゃるとおりでございまして、土地政策というのがむずかしい非常に総合的な施策であることを要求されております関係から、各方面の力を合わせましていろいろなことをやってきたことは、累次にわたりまして御答弁申し上げたとおりでございます。しかし、なかなか効果があがっておりません。これまた事実でございます。この効果があがっていないということの言いわけになりますが、それぞれの施策が効果を生むまで非常に時間のかかる施策であるということで…
第68回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○河野説明員 ただいまの御趣旨まことにごもっともでございます。政府におきましても、昭和四十五年の八月の地価対策閣僚協議会の決定におきまして、今後地価公示法による公示価格との関連において公的土地評価の適正化と一本化をはかるべし、これが検討事項として決定されております。ただ、先生もおっしゃいましたように、全国の土地、これは何万筆、何億筆あるかわかりませんが、その各土地について、公示価格を中心といたしまして統一ある評価体系を形成するということ…
第68回 衆議院 建設委員会 第5号
○河野説明員 いま大臣がお答えになりましたように、実は予算要求の段階におきまして、いわゆる都市センターの研究会の報告等もありましたので、住宅金融公電の関連公共公益施設の整備費の融資の償還年限につきまして、三年据え置きの二十五年ということで要求をいたしたのでございます。しかし大蔵省のほうから、これはなかなかむずかしい理由でございますが、通常の住宅公団がみずから団地を建設いたします場合には住宅公団みずからが施行者でございます。ところが住宅金…
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） 土地収用法では御承知のように、事業認定を受けますと、立ち入り調査権が発生いたします。これに基づいて土地物件の調査をいたしますけれども、その調査の際には、土地の占有者に通知をすることを義務づけております。立ち会いは義務づけていないのでございます。三十六条という条文がございまして、土地調書及び物件調書というところで、測量の、その他の調査の結果に基づきまして、土地調書、物件調書を一応作成いたします。その作成にあたりまし…
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） 多少説明省略いたしまして、たいへん恐縮いたしました。通常の売買の際に隣地地主に立ち会い、あるいは確認を求めるというのが慣例になっていますことは、おっしゃるとおりでございます。収用の場合には、この立ち入り測量だけで十分な手続が終了したとは考えておりませんので、立ち入り測量の結果に基づきまして土地調書を作成いたします段階での、その通常の民間の場合に行なっております事柄をさせるという形で土地調書、物件調書の作成、立ち会…
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） お尋ねが好ましいものであると考えるかということでございます。私ども私権と公権の接点である収用手続を円滑かつ確実に施行する任にある者にとりましては、まあ好ましいかと聞かれれば好ましいとはお答えしにくいのでございます。しかしながら、御承知のように、すでにございました事件でございますと、九州の下筌、松原の問題でございます。あの際にも立ち入り測量がなかなか地元の関係権利者の方々の反対でしにくいという場合がございました。あ…
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） 真実に反していることが立証されて異議が出されました場合、これは職権調査をいたしまして真実はどっちであるかということをきわめる立場に収用委員会は立つものと思います。
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） 立証された形で異議が申し述べられております場合には、おっしゃるとおりだと思います。
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） この三十八条ただし書きによります異議の申し立て、これは将来の問題でございますが、申し立ての内容がこのただし書きに該当するということが明らかである場合には、収用委員会は義務づけられているものと考えます。
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） 御承知のように、土地収用委員会というのは一応土地収用法上は独立した合議制の行政機関でございます。で、収用裁決がございましてからあとの手続は収用委員会が独立いたしまして、独立というのは何者にもわずらわされないで判断をいたすわけでございます。しかしながら、その限りでは先生御心配——まあそんなことはないと思いますが、純理論的には、それは収用委員会の独自の判断で行なわれるのでございます。しかし、真実に反しているということ…
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） この三十七条の第一項見てまいりますと、「収用し、又は使用しようとする土地について、」と、まあ土地について土地調書を作成しなきゃならぬという規定になっております。したがいまして、収用法の期待しております土地調書作成の単位は土地ごとであるというふうに私どもは理解いたしております。で、土地というのは、原則はまあ一筆の土地でございます。しかしながら、この施行規則のほうへまいりまして、土地収用法施行規則の「別記」「様式第八…
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） まさにおっしゃるとおり、便宜上、土地所有者が同一である場合には、二筆以上のものを一括して作成していいという趣旨に理解いたしております。
第63回 参議院 運輸委員会 第13号
○説明員（河野正三君） 先生お尋ねの、一筆の土地に二人以上の共有者がある場合、これは、共有者は土地所有者ではございますけれども、その中のお一人では完全な土地所有者ではない。つまり、ある特定の持ち分に限定された土地所有者であるというふうに考えております。収用法のこの手続関係におきましては、これは完全なる土地所有者ごとにという意味でございまして、したがって仰せのごとき場合には、一筆の土地に数人の所有者がございますので、その「様式第八」のとこ…