河野正 の国会発言

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○河野説明員おっしゃるとおりの現象が、大都市周辺の衛星都市を中心に起きておりまして、これが宅地供給問題の一つの大きな隘路になっておる、問題になっておるということでございます。政府といたしましても、先ほど自治政務次官からお答えがありましたような線で、昨年来、自治、建設が協力をいたしまして、人口急増市町村等の財政負担の軽減に関する特別措置を何とか実現すべく、いろいろと関係方面との折衝に努力を傾注したわけでございますが、残念ながら、先ほどお…

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○河野説明員住宅関係という御指名でございますが、住宅局関係はいま参りまして、質問を聞いていなかったと思いますので、私からお答えいたします。先生がいまおっしゃいましたように、三大都市圏内のＡ、Ｂ農地の一万六千八百ヘクタール程度の中で、半分程度が住宅用地に転用されるというふうに私どもはお答え申し上げてまいっております。したがいまして、その半分であれば、住宅建設戸数を四十六万戸程度だというふうにいままで申し上げてまいったのでございます。こ…

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○河野説明員家賃の問題につきましては住宅局のほうからお答え申し上げますが、その前に、地価公示の価格の問題でありますが、先般もこの委員会で私からお答えいたしましたが、確かに、平米当たり六万円以上というようなことでございます。ただ、地価公示は、御承知のように、仕上がりました造成済みの宅地の価格でございますので、田畑といった素地の価格を出します場合には、地価公示価格の約二割方くらい造成費の部分を差し引いた価格が素地価格として適正な時価であろ…

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○河野説明員私どもの調査によりますと、京浜地区の勤労者世帯の平均収入は、昨年度年間二百四万円というふうに考えておりますが、いまの山田先生のお話しのごとく、かりに時間内給与だけをとりまして、月六万九千円、こういうようなことになると仮定いたしますと、払い得る家賃として、家計支出上の適正な割合というものは、いまおっしゃるとおり、大体二〇％くらいだと思いますので、二割かければ出るわけでございます。しかし、一般的に、住居費充当家計支出というもの…

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○河野説明員全くおっしゃるとおりで、昨今、漸次、市町村におきまして、いわゆる宅地開発等指導要綱なるものを設定する町村がふえてまいりました。四十七年三月末で百七十八ぐらいの市町村が指導要綱をつくっております。この内容を見てまいりますと、漸次きびしい方向に進んでおりまして、当初、開発地区内につきましては、公共施設の整備は全額負担、地区外につきましては一部負担というような形で大体原則的には行なわれておりましたが、昨今できます指導要綱におきま…

第71回衆議院地方行政委員会第42号

○河野説明員河川改修、これは田畑であったものが市街化されることに伴う当然の必要な施設整備でございます。私どもといたしましては、十年内に市街化するように国、公共団体が責任をとるべき地域であるということを前提にいたしまして、ただ、それが、当該市町村が八年目あるいは十年目に予定いたしておりましたような地域が、今回の措置あるいは続いてとります措置等でずっと繰り上がってまいるというようなところに、市町村サイドでは相当問題もあろうかと思います。国…

建設省計画局宅地部長1973/04/20

第71回衆議院内閣委員会第18号

○河野説明員先生の御意見ごもっともの点もございますが、かつて国会で地価公示法が制定されましたときのいきさつは、御承知のように、経済企画庁に置かれております物価問題懇談会というのがございました。そこで、公共用地の取得価格が非常に一般の地価を引き上げている作用を果たしている、これに対しまして何らか中心となるべき標準地の価格を公示する制度をつくり、これに基づいた公共用地の取得を実現すべきであるというような声から、地価公示法の制定が行なわれた…

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○河野説明員手元に資料を持ってまいっておりませんので……。おっしゃるのは、たとえば東京の都市計画区域内で都市計画上困難を感じている米軍基地は何カ所かというお尋ねかと思いますが、ちょっと明確な数字を持ち合わしておりません。

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○河野説明員まず、東京圏について二、三調べてみたわけでございますが、世田谷のはずれ、杉並の大宮、足立の舎人、江戸川区の新田というようなところをとってまいりますと、大体ここら辺がおっしゃるようなところに近かろうというのでございます。この標準地の公示価格を、まず世田谷の喜多見というところから申しますと、平米当たり六万一千円くらいです。それから、杉並区の大宮、これはもう非常にりっぱな住宅地になっておりますが、九万五千円です。それから、足立区…

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○河野説明員これまた、地方地方で非常に差がございます。（山田（芳）委員「だから、標準的なものを。」と呼ぶ）標準的と申しましても、東京周辺は御承知のような土地の事情でございまして、住宅供給公社等は、戸建て住宅の庭つき一戸建て分譲というのはほとんど最近はやっておりません。しかし、御質問でございますから、京浜地区の平均勤労者世帯が買い得る住宅、これは土地つきの住宅というのはどのくらいの価格であるかというのをいろいろ試算しておりますが、大ざっ…

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○河野説明員住宅局の担当者が来ておりませんので、多少正確を欠くかと思いますが、昨今、公営住宅は、耐火率が全国平均で大体八割以上になっておりますし、三大都市圏ではほとんど耐火建築物でございますので、アパート形式でございます。木造の土地つきの公営住宅というのは、もうほとんどございません。そこで、アパート形式でございますが、大体二ＤＫぐらいで二万円ぐらいということでございます。それからなお、先ほどの私の説明がちょっと足らない点がございまし…

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○河野説明員先ほど試算を御紹介いたしましたが、八百万円で土地代が四百万余裕がある、それで、四十坪とすれば、坪十万円であって、先ほどの地価公示の価格から見るとテリブルな状態であるということを申し上げました。しかし、かりにアパート形式でございますと、東京都二十三区の場合には、マンションの形態をとりますと、一戸当たり十坪でございますから、四百万を十で割りますと四十万円までの地価のところに庶民平均勤労者世帯が買い得る住宅が建ち得るという状態で…

第71回衆議院地方行政委員会第18号

○河野説明員住宅のほうの専門家でございませんのでわかりませんが、大体、土地代、地代部分が家賃の中に入っておるわけでございまして、したがって、六分ぐらいでその地代がまざっているとかりに仮定いたしますと、いま先生のおっしゃったような感覚が大体当たっているんじゃないかという感じがいたします。

第71回参議院物価等対策特別委員会第3号

○説明員（河野正三君）先生ただいま御指摘のとおり、昨年の国会で新都市基盤整備法を御審議をちょうだいいたしました。成立するに際しまして附帯決議がつきました。その中にも一項目、農住の開発の促進のための手法を検討する、できるだけすみやかに国会に提案をはかるという御趣旨の御決議がございました。自来、農協中央会等と当省との間でいろいろ検討会を持ちまして詰めてまいりましたが、時あたかも、御承知のように、市街化区域内の農地の取り扱いの、固定資産税…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○河野説明員先生のおっしゃるとおり、四十五年八月十四日の地価対策閣僚協議会におきましては、農地の固定資産税に関しまして「近傍宅地との課税の均衡を考慮し、土地保有課税の適正化を図る。この場合において、」つまり、課税の適正化をはかる場合には、あわせまして「土地の売渡し、代替地の取得及び転職について、所要の施策を講ずるもの」となっておるわけございます。したがいまして、今回別途、これは政府提案でございますが、特定市街化区域農地の固定資産税の課…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○河野説明員たいへんむずかしい御質問を突然ちょうだいいたしたわけでございます。まずお断わり申し上げたいと思いますが、三大都市圏の市部というお話でございますが、今回のＡ、Ｂ農地は確かにそういう前提でできておりますが、私どもの手持ちの資料は、それぞれの圏域の中の市部だけという資料はございませんので、お断わり申し上げたいと思います。南関東五十キロ圏、中部、近畿、三大都市圏合計いたしまして、お尋ねの五カ年計画期間中に宅地を新たに供給しなけれ…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○河野説明員今回の対象になっておりますＡ、Ｂ農地は、三大都市圏で大体一万六千八百ヘクタールと言われておりますが、いろいろな奨励措置を講じましても、この五カ年計画期間中にこれを全部宅地化するというようなことは、政策努力を払いましてもなかなかむずかしいかと思います。最大限努力を払いまして、かりにこれが半分程度、約八千ヘクタール程度出るものといたしますれば、これは三大都市圏内の五カ年内の四十八年−五十年度に必要とする宅地供給量の約四割近くな…

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○河野説明員一万六千八百ヘクタールです。

第71回衆議院地方行政委員会第17号

○河野説明員たまたま建設省計画局でやりました調査の御質問でございますので、お答えさせていただきたいと思います。確かに、八四ページを見てまいりますと、取得土地面積が一万六千九百五十一ヘクタールでございます。そうして九三ページを開いてみますと、この「たな卸資産」の取得した土地の目的でございますが、それはすでに分譲したものではなくて、住宅地の分譲を目的として買ったものが七八％ございます。なお、余談でございますが、「直接必要な施設」という…