河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/09/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（河野正三君） この家屋と上物つきの土地の取引の場合でございます。これにつきましては、上物部分の価格と土地の部分の価格等を分けて届け出をさせ、あるいは許可申請をさせるという手続を考えたいと考えております。そういう形をとりました上で、上物の建物の償却年数に応じます適正な価格というものにつきましては、国土庁のほうからも技術的な指導要綱的なものを、指導基準的なものを各県にもこれは配る予定をいたしておりますが、これに基づきまして、各県知…
第73回 衆議院 建設委員会 第2号
○河野説明員 規制の基準価格の政令でございますが、おっしゃるとおり、規制区域内に適用される基準価格と届け出の際の価格と、それからさらにまた遊休土地に関する買い上げ価格の基準価格とございますが、基本的に規制価格をどういうふうにするかという点におきましては同一の基準が大体考えられると思います。ただ多少の違いがあるわけでございます。多少の違いと申しますと、規制区域の場合には、御承知のように価格が凍結されますから、凍結された価格がずっと何年間か…
第73回 衆議院 建設委員会 第2号
○河野説明員 法律によりますと、地価公示の対象地域につきましては公示価格を基準として政令で定めるところにより算定した価額、こういうふうに書いてあるわけでございます。しかしながら、宅地取引の場合に市場相場を相当程度下回ったものでなければならぬという御要請は、これはおそらくカッコの中にも及ぶものと私は理解いたしております。そこで、地価公示価格というものが市場相場の大体何割に該当するかということにつきましては、現在いろんな実態調査をやっており…
第73回 衆議院 建設委員会 第2号
○河野説明員 多少ことばが足りませんで失礼をいたしましたが、地価公示価格というものも一般の市場価格の相場と全然無縁だというわけではないと思います。つまり需要供給の関係で価格が決定されておりますから、東京地域なら東京地域全般につきまして需要が供給を非常に上回るというような場合には、やはりある程度の市場相場の反映があるであろうと思います。ただ個々の標準地の土地価格の水準というものをとってみた場合に、市場相場でいっております水準よりも低いはず…
第73回 衆議院 建設委員会 第2号
○河野説明員 一般的な需給という関係が、ある程度地価公示価格面にも反映することを先ほど申し上げたわけでございますが、もう一つは、市場相場価格というものよりは相当程度低いはずであるということを申し上げましたが、そのはずの点は、調査結果等を待ちまして御報告をさしていただきたいと思うのでございます。 なお、おかげさまで、国土利用計画法に基づきまして、従前の需要供給というような面を通じましての土地対策から、直接価格にメスを入れて何とか安定させよ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○河野説明員 大臣のお答えで尽きているかと思いますが、技術的な問題を多少ふえんして御説明申し上げたいと思います。 御質問の区画整理の宅地開発予定区域制度は、いまお読み上げをいただきましたように、土地区画整理事業の強制をある地域に対していたしまして、一定期間内に土地所有者の方々が区画整理事業をやらない場合には、公共団体がかわってこれを行なうということを内容とする制度でございます。大臣からお答えがありましたように、現在、都市計画中央審議会で…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○河野説明員 住宅公団が三大都市圏に現在持っております土地面積のお尋ねでございますが、約八千七百ヘクタール程度でございます。ただ、この中で、住宅建設用地というものだけではございませんので、流通業務用地あるいは工業用地等もございますので、住宅に向くものはそれの約八割がけ程度ではなかろうかというように思います。戸数にこれを換算いたしますのは、場所場所によりますのでなかなかむずかしいかと思いますが、かりに、八千ヘクタールに約三十戸建つというの…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○河野説明員 たいへんホットな問題をお取り上げいただいているわけでございますが、私ども、先ほど自治大臣のお答えにございましたように、年間必要といたします宅地の需要に対します供給数量の中で七割方を占めて、その供給に努力をしていただいております民間デベロッパーの役割りを、特に悪であるとは考えておりまません。しかしながら、公的機関による宅地開発と、直接国民に対する供給ということもまた非常に重要な役割りであると考えております。なぜならば、公的機…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○河野説明員 必ずしも専門家ではございませんが、一応見解を申し述べてみたいと思います。 農住、緑農住区、農村住宅団地建設計画、この三者に共通しておりますのは、農業経営者の方々、農地所有者の方々でございますが、その気持ちの中では、都市近郊にある農地の場合には、一部の土地は住宅を建設して、これを経営したい、しかしながら、同時に、一部の土地につきましては、依然として農業経営をしたい、この二つの希望をお持ちの方々が大多数である。これに対しまして…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○河野説明員 まことに、仰せのごとき問題が過去の経緯ではございました。現在まだすっかり解決がついているわけではございません。 そこで、昨年来、農協中央会等とも累次にわたる研究会を開いております。今後具体的な政策の立案に漸次入っていくわけでございます。その間で、先ほども申し上げましたけれども、市街化調整区域内は市街化を抑制すべき区域でございますから、農業経営を本旨とすることはできるわけでございますが、市街化区域内につきまして、これは十年内…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○河野説明員 先ほどおっしゃいましたように、土地改良法の一部を改正する法律によりまして、土地改良事業の中でも、宅地、いわゆる非農用地としての換地処分ができる形になりました。ところが、やはり、土地改良事業でやるということは、農業の生産を高めるというところに法律自体の目的があるわけでございますから、土地改良法一条の目的を改正しないならば、市街化区域内でその事業をやるということはなかなかむずかしいというようなたてまえから、両局長の覚書にもなっ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○河野説明員 昨日来建設省側でお答えいたしておりますようなことでございまして、生産緑地制度は、何とか来国会までの間に明確な制度化をはかりたいというふうに考えております。 さて、お尋ねの第三区域制度でございますが、農協中央会と私どもが相当回数研究会を開いておりました過程で、都市近郊の農地所有者の方々に対しまして、現実に、先生のおことばで言う、宅地化に協力するという面積部分と、暫定的に農業経営をやるが、将来は漸次宅地化したいという部分と、そ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○河野説明員 まことに仰せのごとき問題がございます。 それから、一筆のところにアパートを建てて、ちょうど中間の均等間隔の筆のところが駐車場あるいは公園に該当するというようなことになった場合には、その地主が収入があがらないから困るというようなことで、非常に環境上いい団地が、できないというようなこともございます。そこら辺の問題を区画整理を中心にしまして解決するというようなことで、建設省のほうでは、関係方面の要請を受けまして、ずっと検討を進め…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○河野説明員 いま今井先生からおっしゃいましたように、区画整理事業の事業概要の作成等にあたりましての技術上の援助、これが一つの柱でございますが、それ以外にも、住宅の建設計画の作成であるとか、あるいは建てました貸し家の経営をどういうふうにしたらいいかということ、住宅経営等に関します指導であるとか、いままで農業をやっておられた方々にとりましてはいろいろと技術上の援助が必要であろうかというようなことで、この十条に簡単な規定を置いたものでござい…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○河野説明員 御承知のようにＡ、Ｂ農地といいますか、特定市街化区域農地、大体諸施設等がある程度整備されている地域に所在する農地であるというふうに考えております。しかしながら、その上にさらに住宅建設等を大いに促進してまいろうということになってまいりますと、根幹公共施設である街路であるとか、先ほど御指摘になりましたような、あるいは公園であるとか、下水道の整備であるとか、いろいろと地主の方々の御負担をかけないで、国、公共団体の責任において整備…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○河野説明員 補助率を特に高めるということは、交付税の関係は別といたしまして、個々の施設に対する補助率アップの問題について、特段の考えは持っておりませんが、量的に補助採択を大いに増していくとか、あるいは、おっしゃるような、起債の関係の援助を重点的にこれらの地域について行なうとかいうようなこととなろうかと思います。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○河野説明員 東京圏につきまして、住宅需要に応ずるだけの土地があるかないかというお尋ねでございますが、御承知のように、東京五十キロ圏の市街化区域面積が三十一万ヘクタール、そのうち、市街化がすでに進んでおります土地が十七万ヘクタールでございまして、残り十四万ヘクタールという土地がまだ市街化の進んでいない土地でございます。一方、今後の世帯分離、人口増等を勘案いたしまして、列島改造施策が十二分に発揮されたといたしましても、東京を中心といたしま…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○河野説明員 おっしゃるとおり、大都市周辺の住宅の困難はたいへん大きな問題でございます。これに対処するためには、ただ単に土地取得が困難であるというような単純な問題ではないような現状に漸次立ち至っております。もちろん、東京都の公営住宅は、おっしゃるとおり一割しか建たない。その理由といたしましては、東京都等々から聞いてまいりますというと、ただ単に土地の取得が困難だというだけではなくて、いろいろな事情があるようでございます。まず、第一は、低所…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○河野説明員 大蔵省のほうからお答え申し上げるのが筋かと思いますが、この譲渡所得税の軽減が昭和四十八年分、四十九年分、五十年分というところで切れておりますが、これは、法律が五十一年三月までの関係で、三カ月ほどの違いがあるというようなことが問題になろうかと思いますが、いずれにいたしましても、この長期譲渡所得にかかわります特別措置、今回の特別措置の大もとになるもともとの特別措置、これが五十年分までの特別措置でございまして、五十一年分以降の所…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○河野説明員 どうも失礼いたしました。いまの第八条の二項のほうの「できる限りすみやかに」というところのお尋ねであったようでございますがこれは、五十一年の三月までの適用でございますから、それ以内に譲り受けた者が、五十一年度、五十二年度と、ずっと譲り受けた土地につきまして住宅その他の建物の建設をやる場合があるわけでございまして、したがいまして、「できる限りすみやかに」というような表現をとっておりますが、年限を何年というような限り方ができない…