河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） この確認をいたしました二六％の中身、そのケースケースによりましていろいろ幅があるわけでございますが、最も修正幅の、減額修正幅の集中しておりますのが大体一〇％から二〇％ぐらいのところでございます。そのぐらい下げさしたということでございます。先般も申し上げましたが、私ども把握いたしております範囲内では平米当たり六万円下げさした例というのが一番極端に大きな例であったということでございます。
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 全く仰せのごとく、この実際の事務に当たります都道府県の執行体制の整備ということが非常に大事なことでございます。で、四十九年度中は残念ながら人件費補助がついていないわけでございます。そこで、五十年度に向かいましては、この点を全国知事会等の御意見等も十分参酌いたしまして、非常な配慮を政府としてはいたしたわけでございます。で、昭和五十年度予算案におきましては、初めて人件費補助という道を開きまして各都道府県につきまして…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 大変国土利用計画法の運用には限界があることはよく御承知だと思います。しかし、一応利用目的の面と価格の面と両方から勧告を出すことになっておりまして、北海道の場合にはこの両方の面からふさわしくない取引であるということで中止勧告を十八件いたしました。そもそもは八十八件の届け出があったわけでございます。これにつきまして行政指導を厳重にやって、これは勧告を出すぞ、こういう形を態度として示しましたところが、七十件が取り下げ…
第75回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（河野正三君） まず、第一点の選別融資基準的なものをつくったらどうかという御提案でございます。先ほどもわが長官からお答えをいたしましたが、私ども現在長官の御命令によりまして、仮に近いうちに金融緩和というような事態を迎えましたときに、土地取得資金の融資につきまして、どういうような緊急度合いの順序を設け得るか等につきまして検討を始めております。まとまり次第大蔵省銀行局とも話し合いに入る予定をいたしているわけでございます。なお、その…
第75回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（河野正三君） 現在、国土利用計画法が規制区域の指定をやれば格別、やらない場合は二千、五千、一万という一定規模以上の土地取引だけが届け出対象になっている、仰せのごとくでございます。これは四党提案でこの法律でこう決められたわけですが、恐らくは地価形成の中で一番大きな役割りを果たしている大規模な取引というものに着眼をして、全国的な事務を展開する必要からもそういう限定を置いたものだと私どもは考えております。 そこで、この十二月二十四…
第75回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（河野正三君） 先生おっしゃるとおり、国土利用計画法第九条で各地域、五つの地域の定義がございます。この土地利用基本計画では、この五地域区分をきめることが中心になっております。で、お尋ねの都市地域につきましては、御承知のようにこの法律によりますと、一体の都市として総合的に開発し、及び保全する必要がある地域とすると、こうなっているわけでございます。一方、都市計画法によりましても、都市計画制度の区域がございますが、これも全く似たよう…
第75回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野（正）政府委員 御承知のように、国土利用計画法の附則では、四十四年一月一日以降の取得土地で市街化区域内は二千平米以上、市街化調整区域内は五千平米以上の土地であれば遊休地としての指定が可能となっております。
第75回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野（正）政府委員 御承知のように、この権限は都道府県知事が行使するたてまえになっております。私ども国土庁といたしましては、積極的な態度でこれに臨むようにという指導をいたしております。 また、遊休地としての認定に当たりましても、現在使われていない土地が基本でございますが、使われておりましても、低利用のものについては対象に含め得るような、非常に積極的な態度で指導いたしております。 ただ、問題の土地につきましては、千葉県当局からまだ何ら相…
第75回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野（正）政府委員 本来公共施設の用に供する土地というものにつきましては、地方公共団体が本来的な責務といたしまして適地に適当な施設を決定をいたしまして、そうしてその土地の所有状態が、大企業が持っておろうと、あるいはどなたが持っておろうとも、なるべく早期に取得をしていくことが望ましい、また事業化の直前になりました場合には、土地収用法等もございますので、その取得ができるものというふうに私どもは考えているわけでございます。 国土利用計画法で…
第75回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野（正）政府委員 まず、価格の問題でございますが、現在対象となっております土地が、いまのお話でございますと、水田というようなお話でございます。お話によりますと、四千六百円から四千八百円くらいだと思われる、しかし公示価格が七万円であるというお話でございますが、公示価格は宅地としてやっているのじゃなかろうかと思います。したがいまして、適正な価格というものは、その周辺の標準地である宅地の価格七万円だといたしましても、その七万円そのものが適…
第75回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野（正）政府委員 公共施設の用に供するために、まず遊休地に関する措置を大いに活用していくということは非常に喜ばしいことだと考えております。したがいまして、分譲用に企業が取得いたしました土地でございましても、たとえば千葉県当局に例をとりますと、県民の森というのを二カ所ほど予定をいたしておりますが、そういうような場合には、分譲用に企業が取得した土地といえども積極的にこれを県のものにしていく、そして県民の森というようなものに直していくとい…
第75回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野（正）政府委員 ただいま御質問の土地利用基本計画の今後の策定のスケジュールでございますが、当面本年の三月を目途といたしまして暫定的な土地利用基本計画の作成を各県にお願いをしているところでございます。さらに、国土利用計画の策定が五十一年三月を目途に進められておりますので、それができました段階でもう一度全面的に見直しをいたしまして、しっかりした土地利用基本計画に移行するというのは一年ほど先の段階でございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野（正）政府委員 端的にお尋ねにお答え申し上げます。 土地利用基本計画作成要領の中におきましては、白地地域、重複地域ともにある程度の言及をいたしております。 まず重複地域につきましては、主として問題になりますのが都市地域と農用地地域でございますが、この農業地域と都市地域の重複部分に関しましては、細線引きといいますか、そういった大きな五地域区分ではなくて、さらに農振法なり都市計画法に基づきました区分、具体的に言えば、都市計画法に基づき…
第75回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野（正）政府委員 「土地利用の調整等に関する事項」とこうなっておりますその「等」のことでございますが、開発保全地区の計画がある場合にはそれを記載するようにという指導をいたしております。 なお、この開発保全地区というのは二十ヘクタール以上の地域でありまして、その面積上の地域で開発の予定があるとかあるいは保全の予定があるとかいうような地区があれば書いて出すようにというふうに指導をいたしております。
第75回 衆議院 建設委員会 第3号
○河野（正）政府委員 当時の国会審議の御論旨等も十分承知いたしておりまして、この点、各都道府県を含めました国土利用計画法施行研究会の中で、各都道府県といたしましては、開発許可の段階になる前に、売買の段階で一応事前チェックができるという国土利用計画法の長所、これを十分生かしたい、そのために公的機関が持っております計画につきましては何らかの表示をさせてもらいたい、民間のデベロッパー等の土地売買に関する届け出がありました際に、公的機関の計画の…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○河野（正）政府委員 お答えいたします。 国土利用計画法第九条で都市地域、農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域と、この五つの区分をつくることになっておりますが、同法の第九条にはそれぞれ定義がございます。たとえば都市地域につきましては「一体の都市として総合的に開発し、整備し、及び保全する必要がある地域」、こうなっているわけでございます。一方、御質問にございましたように、都市計画法、農振法、森林法、自然公園法、自然環境保全法という…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○河野（正）政府委員 ただいま御質問にございましたように、十二月の二十日ごろまで、聴聞を各県別に、十省庁ほど集まりまして、国土庁におきましてやってまいりました。その結果、各県に問題点を指摘いたしまして、ただいまのところ、おおむねの県は、その指摘された問題点につきまして、再検討段階であるというふうに考えております。また、各県それだれ国土利用計画地方審議会を持っておりますので、この審議会にも付議をいたしまして、検討中でございます。 したがい…
第75回 衆議院 予算委員会 第13号
○河野（正）政府委員 隠しているわけではございません。四十七都道府県の中で二十八県が、都市地域につきまして、都市計画区域の面積よりも広目に素案を作成して相談に参っているということでございます。 ただ、たとえばある県を例にとりますと、名前は申し上げられませんが、二十数地域につきまして、都市計画区域よりも広目に都市地域を設定したいというような、相当開発意欲旺盛とも、ある面ではとられるかと思いますが、そういうような県もございまして、これを中央…
第75回 衆議院 建設委員会 第2号
○河野（正）政府委員 お答えいたします。 ただいま長官から御答弁のありましたとおりでございまして、今朝の閣議におきましても、当面の金融財政政策の検討に当たりまして、地価に対する影響を十分留意してもらいたい、特に金融の緩和に関しましては、土地需要の緊要度等を十分に勘案いたしまして、不要不急の土地取得を新たに喚起するというようなことのないよう取り計らわれるよう措置することを要望申し上げたところでございます。 また、国土利用計画法の中では、土…
第75回 衆議院 建設委員会 第2号
○河野（正）政府委員 先生御質問のとおりでございまして、四百八十億という予算を来年度の地方債計画として組んでおります。しかし、自治省の方と相談いたしております過程で、四百八十億円で足らない場合につきましては、弾力的に対応しようという話し合いになっております。ただ、私ども国土庁といたしましては、現在のような価格の一般的な低落傾向のもとで、企業からの土地の買い取り申し込みも非常に多いという段階でございますので、下手な買い進みをやりますと、高…