河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○河野（正）政府委員 御承知のように、国土利用計画法の体系では、法律で地価公示のある地域とない地域とに分けておりまして、ある地域につきましては、地価公示という国の示しました価格を基礎といたしまして、個々具体の土地の価格を比準して出すというような形になっているわけでございます。したがいまして、国土利用計画法及び政令、施行令、施行規則の体系におきましては、地価公示対象地域につきましてはすでに基準値の価格ありという前提で行われておりまして、そ…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○河野（正）政府委員 大変むずかしい御質問でございます。本来理論的には取引事例から求めました価格も収益から還元いたしまして求めました価格も一致すべきであるという立場に立っております。 ただ、たまたま取引事例比較法自体につきまして多少の不備があった従前の段階におきましては、取引事例比較法で出しました価格と収益から還元いたしました価格との間に開差が生まれがちであった。そのためにどういうような操作を加えたかということを、むずかしい問題ですが簡…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○河野（正）政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○河野（正）政府委員 附帯決議の御趣旨、宅地については市場相場の七、八割を目途に政令をつくり、施行に当たるという御趣旨は、私どもの念頭を去らない重要な事項でございました。ただ、鑑定評価手法の改善をそのためにやったということではないのでございまして、私は多年にわたりまして、この鑑定評価基準の運用の内容につきまして是正すべき点多々ありと考えておったのでございます。それを国土庁ができました際に行ったわけでございます。
第75回 衆議院 建設委員会 第12号
○河野（正）政府委員 いま先生申されましたとおりでございまして、国土利用計画法という大変ありがたい手法を与えていただいておりますが、これだけでは総合的な土地対策といたしましてはまだ足りませんので、今後たとえば税制面、これは土地譲渡所得税制につきましては、土地ではもうけることができないという方向である程度の改善がいままでも図られましたし、今後も図っていくかと思いますが、このことのほかに、保有課税、つまり固定資産税等の適正な課税、これをしっ…
第75回 衆議院 建設委員会 第12号
○河野（正）政府委員 国土利用計画法に基づきます土地利用基本計画、これの段階でどういう配慮をこの宅地開発公団の事業地域について払っていくかというお尋ねだと理解いたします。 おっしゃるとおり、この段階で十分調整をとらなければならないと思います。ただ、事業地域が都市地域の中の市街化区域内で行われる場合には、これは土地利用基本計画と何ら矛盾抵触するものではございませんので、それは個別法の都市計画法の体系の中でおやりいただけることだと思うのでご…
第75回 衆議院 建設委員会 第12号
○河野（正）政府委員 先ほどの御答弁の中に多少足らない点がありまして大変失礼をしたと思います。 国土利用計画に基づく土地利用計画は、先生御承知のように、国土利用計画と土地利用基本計画とがありまして、国土利用計画の方には市町村段階の計画があるわけでございます。したがいまして、その両面を両々相まってやるわけでございますから、市町村の主体的な意見というものも十分反映されるということになろうかと思います。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○河野（正）政府委員 お答えいたします。 この法案、御承知のとおり前国会以来の継続審査案件でございまして、国土庁が設立されましたのが昨年の六月二十五日でございます。そういう関係で、法案が国会提案になりました過程では国土庁は存在していなかったわけでございます。しかしながら、最近、土地問題を預かっております国土庁といたしましては、国土利用計画法という議員提案で成立いたしました法律の適確な運営を図るべく努力をいたしているわけでございますが、そ…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 本年一月一日現在で全国約一万五千地点にわたりまして地価調査を行いまして、その結果を大体いまのところは五月一日、官報で発表する予定にいたしております。その中で、全国の県庁所在地にございます主要標準地、地価公示で対象といたしております一万五千地点の中の特に主要な代表的な標準地を約三百八十強選びまして、一月一日現在における地価水準を速報で発表いたしましたのが二月三日のいま先生おっしゃった地価の動向でございます。実は国…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 先生大変鋭くおつきいただいておりますが、元来、先ほどの御質問、まだお答えしていない点があるわけでございますが、土地の価格がなぜ上がるかという点でございます。これは本来から他の商品と同じように需要供給で商品の価格というのは決まるわけでございますが、土地に関しましては非常に投機的な投資対象になりやすい。まあ、はやりすたりもなければ、盗まれることもなければ管理費用もかからない、土地は動かないというような特性がございま…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 私ども地価の上昇率に関しましては、少なくとも国民所得の上昇率以下にしたい、でき得べくんば預金金利等を下回るようにしたいという気持ちで当たっております。なお、先生おっしゃいましたように、現在まあ一〇％ほど下がったが、所得との相対関係でもっともっと庶民が買いやすい土地価格にするということを目標にして土地政策を展開しなければいかぬということもわれわれの念頭に常にあることでございます。 問題は、いまお尋ねの点をちょっと…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） そういう点は法令のどこからも出てこないわけでございます。ただ、おそらく規制区域の指定をやりました際に、その価格が凍結になりますが、その凍結時点から後は物価変動修正は見ると、これが法律の趣旨でございます。ただ、物価の変動の修正を見るというのは、まあ凍結時点での実質価格、貨幣価値の低落がその後物価変動であった場合に、実質価格は見ていこうという趣旨で法律ができているかと思いますが、この参議院建設委員会の先国会における…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） まず第一点、先生おっしゃるのが、仮に規制区域の凍結価格の物価変動修正率の問題であるとするならば、これは一〇％——たまたま現在の時点で過去五カ年の平均をとると一〇％になるんだけれども、その一〇％を認めましても、税制その他で譲渡益の中で社会に吸い上げられてしまいます部分が相当ございまして、計算をいたしますと、残りは五％ぐらいになるわけでございまして、土地による利益というものは預金利息以下という点には当てはまっている…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） お尋ねの趣旨がよくわかりませんが、取引の都度届け出をし、審査を受けていくと、それからまた規制区域の指定があれば取引の都度許可を受けていかなければいけないという仕組みに法律はなっておりますが。
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 先生御指摘の問題、大変私どもも心配した点でございます。これ、いろいろ法務省等とも打ち合わせをしたわけでございますが、公示価格が十万円で現実には八万円でもなかなか売れない。それを十二万円ということで買い手と売り手とが並んで届け出なり許可申請なりをしてきた、この場合は許可でございます、規制区域の買い取りですから。許可申請をしてきた、不許可にせざるを得ない、規制価格が十万円ですから。そうすると、十万円で買い取ってくれ…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 先生おっしゃいますように、国土庁に買かれております土地鑑定委員会から昨年十一月初旬であったかと思いますが建議が出されました。この建議の内容は、おっしゃるとおり幾つか事項がありますが、まず収益還元法の重視ということに重点の一つが置かれております。私どもも従前の鑑定評価基準が全然この点をネグレクトしていたとは思いませんけれども、現実の鑑定評価に当たって三方式の中で取引事例比較法のみに片寄りがちであった運用実態がござ…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 大変適切な御提言でございます。で、私どもも、実はこの建議の書き方自体が問題でございますが、収益価格、基準価格は等しく妥当性があるものとして尊重しなければならない、等しくというようなことを言っておりますか、これはまさに対等の立場で考えるということでございまして、六、四とか七、三で見るという意味ではないという趣旨でございます。おのずから算出の仕方もそこにあらわれてくるわけでございます。 それからなお来年度、全国地価…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） おっしゃるとおり、私どもも遊休地の指定につきましては促進をしたいということで具体的な指導をいたしておりますが、各都道府県とも調査がまだ不十分でございまして、目下それぞれの都道府県内にある四十四年一月一日以降の取得土地を対象といたしまして、遊休地の悉皆調査をやっている段階でございます。
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 悉皆調査の結果は、大体六月ぐらい、当初よりも大分おくれておりまして、六月ぐらいになるというふうに聞いております。ただ、悉皆調査全部完了いたしませんでも、必要なところにつきましては通知し得るという指導をやっておりまして、ある公共団体は、ごく最近にひとつ通知、発動したいのでということで、最近のうちに国土庁の方に相談に上がってくるというふうな連絡も受けているわけでございます。 なお、資金の面がなかなか心配でというよう…
第75回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 二月二十日現在で取りまとめた資料がございます。それによりますと、法施行後二月二十日まで、約二カ月弱でございますが、の間に、法律に基づきまして届け出がありました件数が七百七十八件。それから事前確認申請のありました件数が三千百五十九件となっております。で、この中で届け出の七百七十八件のうち、審査を完了いたしました件数をまず申し上げますと、二百六十二件でございまして、届け出総体の三四％を処理したことになっております。…