河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 建設委員会 第7号
○河野（正）政府委員 公有地拡大法、今回の国土利用計画法による買い上げ協議、こういった公有地を先行取得しておきたいという制度は、本来二つの目的から生まれていると思います。一つは、地価が先行き上がるという状態下におきまして、なるべく安い状態のうちに取得をしておきたいということ。それからもう一つは、将来の用地取得事務、これが大概の場合は非常に難航するわけでございますが、そういうことを考えてあらかじめ円滑に用地を備えておきたい。こういう二つの…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○河野（正）政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃいますとおりでございまして、現在のところ国土利用計画法の規制区域の指定は一件もやっていないわけでございます。したがいまして、行政庁である都道府県知事の許可という処分はどこにもないわけでございます。 ただ、御承知のように、一定面積以上の土地の取引につきましての届け出制があるわけでございます。したがいまして、その届け出がありました際に、適正を著しく欠くような価格あるいは利用目的が非常に悪…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○河野（正）政府委員 先ほど答弁申し上げましたような実態でございますが、重ねての御質問、私どもにも大変うなずかれる点があるのでございます。実は国土利用計画法の届け出制におきましては、著しく不適正になった場合に勧告というような形になるわけでございますから、したがいまして、その事前の確認指導におきましても著しく不適正であるというようなところに基準があるべきである、これは諸先生おつくりいただいた法律のとおり読みますとそうなっているわけでござい…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○河野（正）政府委員 ただいま御答弁申し上げました中で、基準地の価格をあらかじめ評価し決定をしておくという言葉を私は使いましたが、そのことを先生が言っておられるとするならば、これには法律を適正に運用しようと思う場合にどうしても必要になる手続的な必然性があるということを御説明申し上げなければならないかと思うのでございます。御承知のように、取引がありました際に、知事のところへ参りまして審査を受けるわけでございますが、その届け出がありました際…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○河野（正）政府委員 新聞報道は多少間違っておりまして、今朝のある新聞の報道も、従来五％の枠内でやってきたものを一五ないし二〇に緩和すると、こういう種類の表現でございまして、それは間違っておりまして、正式に申し上げますと、各県ごとに地域の実情に応じまして、基準地の価格に照らして著しく不適正であるかどうかの幅は違うのが当然でございます。また、法律も各知事にそれだけの権限をゆだねているわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたが、県に…
第76回 衆議院 建設委員会 第6号
○河野（正）政府委員 土地政策の目標はいろいろございますが、まず先生の御質問の中心が、庶民の取得能力との関係で地価がすでに非常に上がってしまっている、この現状にかんがみる場合に、できる限り価格を低下させる、国民の買いやすいような、求めやすいような安定した価格に下げていくというところに目標がなければならないであろうという御提言でございますが、その点にしぼってお答えを申し上げたいと思います。 そのために、おかげさまで国際的にも非常に珍しいこ…
第75回 参議院 建設委員会 第15号
○政府委員（河野正三君） お尋ねの東京圏近郊農家の土地所有等に関する意識調査というのを本年の一月に国土庁で実施いたしまして、事項がいろいろございますが、その中でお尋ねの御趣旨に特に合っていると思われる項目につきまして簡単な御報告を申し上げたいと思います。 今後十年間の生活設計をどうするかという項目でございます。現在の場所で農業を中心としてやっていきたいという答えをいたしました方々のウエートが三二・三四％、代替地で農業をやりたいという方の…
第75回 参議院 建設委員会 第14号
○政府委員（河野正三君） 先生の御質問、区画整理の問題でございますが、その前提といたしまして、国土調査の問題ございますので一言御答弁申し上げます。 おっしゃいますように、内地でございますと、地籍が不明確だと申しましても所有権の境界は大体確定し得るのでございます。ところが、先生おっしゃいますように、地籍不明確の前提として、所有権対象地が戦争によりまして不分明になってしまっているという状態でございまして、地籍確定の前に所有権対象地の確定をや…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野正三君） 国土利用計画法に基づきますというと、規制区域の指定につきましては二つの要件がございます。地価の異常な上昇または上昇のおそれがあること、これが一つでございます。もう一つは、投機的な投資が相当範囲にわたって行われ、または行われるおそれがあるということでございます。この二つの要件は両方とも知事の判断するところでございます。知事の判断に当たりまして、現実の宅地開発公団の事業の内容と対象地域との関係、計画の整備の段階、こ…
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野正三君） ただいま答弁申し上げましたとおり、地価上昇のおそれ、投機的投資の相当範囲にわたって集中して行われるおそれというものがケース・バイ・ケースで違いますので、どの時点ということを明確に一律的に申し上げることができないという趣旨の答弁を申し上げたつもりでございます。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野正三君） まことにおっしゃるとおりだと思います。したがいまして国土庁といたしましては、全国にわたりまして国土面積の一六％に当たるものを現在要指定地域として指定をしておりますが、この二八％の面積のものにつきましては、将来の宅地開発予定地域等が具体に固まりますその都度拡充をして、厳重な監視的な調査を行い、必要な場合には直ちに規制区域の指定ができるよう今後とも指導をしてまいるつもりでおります。
第75回 参議院 建設委員会、地方行政委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野正三君） 先般来この連合審査におきましても、種々諸先生の御指摘があったわけでございますが、全国にわたります人口、産業がどういう形で配置になるべきであるか、あるいはまた過密過疎の問題につきましてどういう基本的な対処の仕方を国としてとるべきか等々の問題もございまして、国土庁といたしましては、現在全国にわたります国土利用計画の策定に努力を傾注しているところでございます。この作業とあわせまして、各都道府県ごとに県計画というものを…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（河野正三君） 第一の、いろいろ企業その他が本来法令の範囲内で開発が許されないような場所につきましていろいろな取引がある。それに対するあるべき利用計画面からする規制ということについてどうなっているか、あるいはどういう考えであるかという点でございます。この点につきましては、御承知のように国土利用計画法によりまして、一定規模以上の取引につきましてはすべて都道府県知事への届け出が義務づけられております。したがいまして、その届け出があ…
第75回 参議院 建設委員会 第11号
○政府委員（河野正三君） 国土庁といたしましても、三治先生の御所論まことによくわかるわけでございまして、そういう方向で今後も検討を重ねてみさしていただきたいと思います。 ただ、現在世田谷、杉並等で起きております宅地の細分化につきましては、世代交代期に当たったり、あるいは相続のときの問題が起きましたりとか、いろんな必然的な問題もあるわけでございまして、相続税あるいは建築基準法その他もろもろの関係法令にわたる点もございまして、慎重に関係省庁…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（河野正三君） 白書作成の責任者といたしまして、作業に当たりました者といたしまして多少の御説明をさせていただきます。 上田先生御説のようなことが巷間よく言われているわけでございますが、私ども昭和四十四年、四十五年、四十六年、四十七年、四十八年と、地価と流動性指標の推移であるとか、あるいは地価変動と景気変動の関係であるとか、あるいは都市的土地利用への転換面積の推移であるとか、いろいろずっと逐年追って調べてまいりますというと、四十…
第75回 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（河野正三君） 委員長。
第75回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（河野正三君） 本年一月一日に地価公示価格が九・二％、全国平均で低落をしたわけでございます。この理由は、金融の引き締め等を主軸といたします総需要の抑制、これが一番大きく響いておると思います。それから税制の改正、それから国土利用計画法の制定というような行政要因も相当大きく響いておろうかと思います。これが将来に向かってどうなるかということでございますが、コンピューターを使いましていろんな試算をいたしまして、向こう三カ月の見通しを国…
第75回 参議院 建設委員会 第9号
○政府委員（河野正三君） ただいま坂野先生おっしゃいましたとおり、新全総の見直し作業、それから国土利用計画の策定、同時並行いたしまして現在作業を進めている段階でございまして、各都道府県との意見のやりとり等もございまして、ただいまのところ全国ベースでも、それから三大都市圏ベースでも、宅地がどのぐらい今後必要になるかという数字の確定はいまの段階ではまだできていないわけでございます。本年度中にはある程度の策定ができようかという段階でございます…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○河野（正）政府委員 おっしゃるとおり四月一日に、一月一日時点の地価公示をすることが私は理想だと考えております。本年も努力をいたしたわけでございますが、一万五千数百地点に標準地の数もふえてまいりまして、鑑定評価書が一地点に二つずつ上がってまいりますと三万以上の鑑定評価書になるわけでございます。これの審査等も大変膨大な事務になるわけでございますが、努力を重ねましたが、本年度は特に鑑定評価手法の改善等も行ったわけでございます。そういう特殊性…
第75回 衆議院 建設委員会 第14号
○河野（正）政府委員 幾つかの点があるわけでございますが、主なものを一、二点御説明申し上げたいと思います。 従前におきましては、取引事例比較法と収益還元法という二つの方式の中で、結局のところは取引事例比較法に引きずられた形の鑑定評価が許されておりました。そのために過去二年間のような投機的な取引が横行いたしまして、市場相場がどんどん上がってまいりますような場合に、後追い的な価格になりがちであるという批判を受けていたわけでございます。この点…