河野正
会議録に記録された「河野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,084 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金87 件
- 労働・賃金17 件
- 宇宙10 件
- 地方創生7 件
- 通商・貿易7 件
- こども・子育て6 件
- 医療3 件
- 防災2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会54 件・54%
- 災害対策特別委員会31 件・31%
- 内閣委員会15 件・15%
※ 全 7,084 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第89回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○河野委員長 次に、閉会中審査申し出の件についてお諮りをいたします。 公害対策並びに環境保全に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第89回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○河野委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。 閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その人選、期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第89回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第2号
○河野委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十二分散会
第89回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○河野（正）委員 これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
第89回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○河野（正）委員 ただいまの福島譲二君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第89回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○河野（正）委員 御異議なしと認めます。よって、不肖私が委員長に当選いたしました。 〔拍手〕
第89回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第1号
○河野委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が委員長の重責を担うことになりました。 申すまでもなく、今日のわが国におきましては、公害の防除にとどまらず、環境汚染の未然防止に努めるとともに、さらには、長期的展望のもとに国民の生活環境全般にわたる総合的な環境対策の推進が強く求められております。これらの要請にこたえるため、当委員会に課せられた任務はまことに重大であります。 何分微力でありますが…
第87回 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（河野正三君） 実は昨年の通常国会で審議会の整理に関する法律が行政改革の一環して成立をいたしております。その中に、国土庁関係の各種審議会を十四、これを一本にいたしまして国土審議会に統合するというのが一つすでに決定されております。この施行に関しましては法公布後一年以内の政令で定める日というふうになっておりまして、先般、政令を内閣といたしまして決定をいたしまして、ぎりぎりの三月三十一日に施行するということにいたしたのでございます。…
第87回 衆議院 建設委員会 第4号
○河野（正）政府委員 お答えいたします。 大臣御就任以来、その豊富な御経験に基づきまして、特に庶民的な感覚をもって官僚的発想を排するという立場から大変御指導を賜っているところでございます。土地問題あるいは田園都市あるいは定住圏構想等につきましても漸次、大臣の色合いが施策の中に時々刻々と入ってきておりますが、今後これを大いに具体化していくのがわれわれの責務かと考えております。
第87回 衆議院 建設委員会 第4号
○河野（正）政府委員 建設省所管の河川管理及びこれに関連する多摩川の訴訟問題につきましては、国土庁の所管ではございませんので、長官としての御感覚は出ないかと思いますが、国土庁所管の行政に関しまして庶民的感覚あるいは官僚的発想を排するということを二点申し上げましたが、これらに関しましては、災害対策の問題あるいは大都市としての東京の首都問題をどうするか等々につきましても大臣から別途特命をいろいろ、われわれ受けておりまして現在、検討中でござい…
第87回 衆議院 建設委員会 第4号
○河野（正）政府委員 御承知のように災害対策基本法の基本精神は、災害に対する防除あるいは応急の対策は住民さらに地方公共団体にあることを前提といたしております。そのことが一番端的にあらわれましたのが昨年制定いただきました大規模地震対策特別措置法でございまして、これは自然現象でございますが、この法律の中には明確に住民の責務、地元公共団体の責務、国の責務ということが分かれて書かれておりまして、すべての自然現象に基づく災害が全部、国の政治、行政…
第87回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（河野正三君） 国土庁が今国会——八十七回国会に提出を予定いたしております法案につきまして御説明申し上げます。 これは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案でございます。予算関連でございます。 まず奄美群島振興開発特別措置法は、五十四年三月三十一日に切れますので、これを五カ年間延長いたしますとともに、多少補助率その他につきまして改正を加えたいと思うものでございます。 次に、小笠原諸島復興…
第87回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（河野正三君） お手元に配付いたしております「昭和五十四年度 国土庁予算概要」に基づきまして簡単に御説明申し上げます。 まず四ページをお開き願いたいと思います。公共事業関係費は二千二百八億八千四百万でございまして、対前年度伸び率は一・二三倍でございますが、特にその中で、二行目の離島振興事業費が一般公共事業費の伸びよりもはるかに上回って一・二六倍になっていることに一つの特徴がございます。 行政部費の関係は二百七十五億三千二百万で…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第11号
○政府委員（河野正三君） 一昨日宮城県沖において発生いたしました地震による災害につきまして御報告申し上げます。 六月十二日午後五時十五分ごろ、宮城県沖におきましてマグニチュード７．５の地震が発生いたしまして、宮城県を中心に大きな被害を生じたのでございます。 現在までに判明いたしました被害の状況は、死者二十二名、行方不明一名、負傷者四百二十三名、建物の全半壊百一棟、一部破損百六十二棟、道路損壊七十一カ所、橋梁の損壊二十九カ所、堤防損壊二カ…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○河野（正）政府委員 おっしゃるとおり、住宅地に例をとりますと北海道、東北等の地方都市の住宅地の伸び率が全国平均を相当上回っております。これは御承知のように、東京の住宅地価格を一〇〇といたしますと、北海道、東北の地方都市の住宅地価格は大体一〇％から二〇％ぐらいの範囲に絶対価格がおさまっておるわけです。したがって坪当たり価格が非常に安い。そこのところで多少の道路整備等が行われますと利便度が上がる。それが絶対額が非常に安いものですから伸び率…
第84回 衆議院 建設委員会 第11号
○河野（正）政府委員 御承知のように昭和四十八年、四十九年と非常な地価上昇が全国的に見られました。それは列島改造の影響等もあるのじゃないかということを当時国会におきましても非常に心配されたところでございます。これらの現象に対しまし七四党共同提案による国土利用計画法ができますとともに、それよりも一年ほど前になりますが、税制改正等も行われまして、投機的投資の抑制ということの手だてがある程度整備されすした。したがいまして今日以降におきましては…
第84回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（河野正三君） マグニチュード八程度の災害が発生いたしますというと、関東大地震級になろうかと思います。
第84回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（河野正三君） そこで緊急災害対策本部が設置されることになりますと、本部長は内閣総理大臣でございます。
第84回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（河野正三君） 大臣がただいまお答え申し上げましたように、昭和五十七年初めぐらいを目途に、新たに入るべき合同庁舎の建設に本年度かかるわけでございます。しかしながら、災害はいつ何どき起きるかもしれませんので、その間の暫定災害行政無線網というものを国土庁中心に中央官庁相互間に設けるということにしたわけでございます。
第84回 参議院 決算委員会 第9号
○政府委員（河野正三君） 先生ただいまおっしゃるとおり、昭和三十八年の六月十四日に防災基本計画ができまして、その中で各省庁がつくるべき防災業務計画及び各地方公共団体がつくるべき地域防災計画において重点を置くべき事項というのを決めたわけでございます。その後、相当の期間がたっておりますが、各都道府県の地域防災計画は、全部と申してもいいかと思いますが、できております。関係各省庁によりましてはまだ防災業務計画ができていないところが相当あるように…