建設委員会 第2号

○委員長（浜本万三君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　栗原俊夫君及び安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として茜ケ久保重光君及び私が選任をされました。 　　　　—————————————

○委員長（浜本万三君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る一月二十五日の本会議におきまして建設委員長に選任されました浜本万三でございます。皆様の御協力を得ましてこの職責を全ういたしたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　なお、安永前委員長には、退任のごあいさつをすべきところ、所用のため出席できませんので、私から皆様にくれぐれもよろしくお伝えいただきたい旨連絡がありましたので、御報告さしていただきます。 　　　　—————————————

○委員長（浜本万三君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、理事に一名の欠員を生じましたので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（浜本万三君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に茜ケ久保重光君を指名いたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（浜本万三君）　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。 　まず、建設大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。渡海建設大臣。

○国務大臣（渡海元三郎君）　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べさしていただきたいと存じます。 　昭和五十三年は、我が国経済にとって、公共事業等政府投資の大幅増加により、内需を中心とした景気の回復が進んだ年でありました。しかしながら、なお雇用情勢には依然として厳しいものがあり、また、国際収支につきましても均衡回復が国際的に強く期待されている状況にあります。 　このような情勢のもとで、政府は、昭和五十四年度予算の編成に当たり、適切な内需の拡大により景気の回復基調の定着を図るため、需要創出効果が大きく、かつ、国民生活充実のための基盤整備に資する公共事業について、財政事情の許す範囲内においてできる限りの規模の確保を図ったところであります。 　この公共事業予算の相当部分をあずかる建設省の責任はきわめて重く、万全の体制をもってその円滑、かつ、的確な執行を図り、所期の目的を達成するよう努める所存であります。 　建設行政の基本的課題は、社会資本の整備を通じてすべての国民が快適な生活を享受できる豊かな、住みよい国土を建設することにあります。私は、特に人間中心の考え方を基本に置き、住宅・宅地対策、都市対策、道路整備、国土保全、水資源開発等の諸施策を計画的、総合的に推進することによって、この課題にこたえていきたいと思います。 　以下、当面の諸施策について申し述べます。 　第一に、住宅・宅地対策についてであります。 　住宅対策につきましては、住宅に関する国民の要望にこたえて、公的住宅の規模の拡大、居住環境の改善等住宅の質の向上に重点を置くとともに、住宅金融公庫融資の充実改善、既存住宅取得に対する減税措置の導入等により、国民の住宅取得を推進するほか、大都市における市街地住宅の建設と公共施設の整備を総合的に行う事業の創設を図りその推進に努めてまいる所存であります。 　宅地対策につきましては、良好な宅地の供給を促進するため、公的機関及び民間による計画的宅地開発の推進を図るほか、優良な宅地開発等のための用地取得を円滑化するため、土地税制の改善を図ってまいりたいと存じます。 　また、住宅建設及び宅地開発に伴う関連公共公益施設の整備につきましては、国庫補助の大幅拡大等により、その促進を図ってまいりたいと存じます。 　第二に、都市対策についてであります。 　わが国におきましては、今後も都市化の傾向が全国的に進展し、近い将来全人口の約七割が都市に定住するものと予想されます。これに対処するためには、地方都市については、周辺農山漁村を含む地方生活圏の中で中核的な機能を発揮し得る個性と魅力ある都市形成を目指すこと、大都市については、大都市の有する高度の都市機能を維持しつつ、良好な都市環境の形成を目指すことを基本的目標として、秩序ある都市化を図る必要があります。このため、総合的な都市計画に基づき、下水道、公園、街路等の施設の整備を推進するとともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図っていく所存であります。 　なお、住宅・都市対策の緊急性、重要性にかんがみ、その推進のための具体的な方策等について総合的に検討を進めることといたしております。 　第三に、道路の整備についてであります。 　国民の日常生活にきわめて密接し、同時に国土の均衡ある発展の基礎である道路の整備につきましては、第八次道路整備五カ年計画に基づき、道路交通の安全確保、生活環境の改善に十分配意しつつ、日常生活の基盤となる市町村道から高速自動車国道に至る道路網を体系的に整備するとともに、道路管理の強化を図ってまいりたいと存じます。 　第四に、国土の保全と水資源の開発であります。 　自然の脅威から国民の生命と財産を守るため、第五次治水事業五カ年計画に基づき、重要水系、中小河川の河川改修、砂防及び地すべり対策事業等を推進するとともに、特に、都市河川流域におきましては、総合的な治水対策を推進し、災害の防除を図る所存であります。 　また、昨年の全国的な渇水にも見られますように、国民生活を支える水の需給は逼迫の度を強めております。これに対処するため、長期的見通しの上に立って多目的ダム、河口せき等の建設及び湖沼の開発等を強力に推進して水資源の開発を進めてまいる所存であります。 　第五に、建設業の振興等についてであります。 　建設業につきましては、建設工事施工体制の合理化、経営基盤の強化、労働環境の改善等の建設業振興施策を総合的に推進するとともに、中小建設業者の受注機会の確保にも十分配意してまいりたいと存じます。 　不動産業につきましては、中小業者の協業化等流通機構の近代化を促進し、消費者利益の保護と不動産業の振興を図ってまいりたいと存じます。 　また、開発途上国における経済社会開発に対して、積極的に協力していくとともに、建設業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。 　最後に、緊要な都市防災対策について申し述べます。 　大震火災に対処して都市の防災性の向上を図るため、避難地・避難路の整備を初めとする総合的な都市防災対策を推進してまいりたいと存じます。また、既存の大規模な特殊建築物の防災対策につきましては、技術的基準の検討及び対象建築物についての調査の結果、個々の建築物に対応し、きめ細かな行政指導を行うことにより所期の防災目的を達成することができる見通しを得ましたので、的確な行政指導によりその推進に努めてまいりたいと存じます。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれをとりましても国民生活に直結する重要な施策でありますので、これを積極的に推進し、国民の期待にこたえる所存であります。 　何とぞ委員各位の御指導、御協力を御願い申し上げましてごあいさつといたします。

○委員長（浜本万三君）　次に、北海道開発庁長官から、北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。澁谷北海道開発庁長官。

○国務大臣（澁谷直藏君）　第八十七回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十四年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し上げます。 　政府は、北海道の総合開発につきまして、昨年二月閣議決定された新北海道総合開発計画に基づき、各般の施策を積極的に推進しているところであります。 　今日、わが国は、国土利用をめぐる諸問題を克服しつつ、長期的発展を可能にするため安定的で均衡ある国土利用を積極的に進め、人口と産業の望ましい配置の実現を図ることが基本的に重要な課題であると考えております。 　この中にあって、北海道は、国土の五分の一を有し、今日までの開発を通じて、すぐれた発展基盤を形成しつつあり、また、豊富な水資源や工業立地の適地、農業開発可能地も多く存在するなど、今後におけるわが国経済社会の長期的発展のために積極的な役割を果たすことが強く期待されているところであります。 　昭和五十四年度は、かかる観点に立って策定された新北海道総合開発計画の基本線を着実に定着させていく上できわめて重要な年次でありますので、各地域の潜在力を最大に発揮するための総合環境の創出、北海道の長期的発展基盤の培養などの長期課題に積極的に対応するとともに、当面する北海道経済の困難な諸情勢にも十分対処してまいる所存であります。 　昭和五十四年度北海道開発予算につきましては、このような考え方に立ちまして、対前年度比約二二％増の約七千百億円の予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。 　次に、昭和五十四年度の北海道総合開発に関する施策のうち、建設関係分の主要施策について申し上げます。 　まず、生活環境の整備につきましては、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を大幅に促進するとともに国営公園の整備を進めることとしております。 　また、公営住宅の住戸規模の拡大、既存住宅の改善など住宅の質の向上に努め、さらに大都市における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るため、関連公共施設の整備促進に努めることとしております。 　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を強力に推進することとし、特に、地域住民の生活に密着する市町村道、交通安全施設等の整備を重点的に進めるとともに都市機能の向上と環境改善を図るため、都市周辺のバイパス、鉄道高架等の事業を促進する所存であります。 　治水事業につきましては、昭和五十年の六号台風などによって被害を受けた石狩川水系、災害多発地域の中小河川を重点的に整備してまいります。また、都市開発の著しい地域においては、総合治水対策を講じ、災害の軽減を図るほか、地域住民の生活に密着する準用河川の改修事業を促進する所存であります。 　さらに、今後の水需要の増大や、洪水調節に対処するため多目的ダム等の建設を促進することといたしております。 　以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援、御指導をお願い申し上げます。

○委員長（浜本万三君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。中野国土庁長官。

○国務大臣（中野四郎君）　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　わが国におきましては、狭い国土、水資源の不足等厳しい国土資源の制約のもとにおいて、今後なお増加する国民が、長期にわたり、安定した生活を享受し得るよう国土の均衡ある発展を図ってまいらなければなりません。 　このため、政府は、一昨年末第三次全国総合開発計画を決定し、今後の国土総合開発の基本方向を明らかにしたところであり、この計画の柱でありまする定住構想の具体化を積極的に進め、各地域の特性を生かしながら人間居住の総合的環境を計画的に整備することが、国土行政に課せられた重要な課題となっております。 　私はこのような見地から、次に述べるような施策を積極的に推進してまいる所存であります。 　第一に、関係省庁の緊密な連携と協力のもとに、政府一体となって定住圏整備を推進する体制を強化するとともに、都市と農山漁村を一体とした地方定住圏整備のための計画策定調査を推進してまいる所存であります。 　また、関係各省庁の公共事業の調整を図るため、国土総合開発事業調整費等の活用により調査及び調整を充実するほか、国土の適正な利用を推進するため、国土利用計画体系の整備に努めてまいりたいと考えております。 　第二は、総合的土地対策の推進であります。 　土地対策のかなめは、地価の安定であります。地価は、昭和四十九年以降、おおむね安定的な基調で推移してまいりましたが、最近においては、三大都市圏の住宅地について、強含みの傾向があらわれてきております。 　このような現状にかんがみ、引き続き投機的土地取引の抑制と地価の安定を図るとともに、宅地供給の促進を主眼とした適正な土地利用を促進するため、国土利用計画を基本として各都道府県の土地利用基本計画の見直しを進めるとともに、国土利用計画法の的確な運用と土地利用転換の適切な誘導を図ってまいりたいと考えております。 　また、優良住宅地の供給につきましては、以上のほか、計画的な宅地開発についての財政上、金融上の措置、都市計画法の線引きの見直し、土地税制の所要の手直し等の施策が講ぜられることとなっております。 　このような施策とあわせて、地価公示及び都道府県地価調査の拡充、国土調査の充実等につきましても積極的に推進することにより、総合的な土地対策を進めてまいる所存であります。 　第三は、水資源対策であります。 　安定的な水需給の確保は、昨年の西日本を中心とする大渇水をみるまでもなく緊急を要する重要な課題であります。 　このため、昨年策定した長期水需給計画に基づき、水資源開発の一層の推進を図りますとともに、雑用水利用等水資源の有効利用の推進、水源地域対策の充実等総合的な水資源対策を推進し、あわせて、地下水利用についてもその適正化を図ってまいる所存であります。 　第四は、大都市圏整備の推進であります。 　大都市地域には、人口、産業が過度に集中しておりますが、良好、安全な都市環境を整備するとともに、大都市圏の秩序ある発展を図ることが重要であります。このため、首都圏、近畿圏及び中部圏の整備計画の実施を積極的に推進するとともに、工場、事務所、大学等の諸機能の計画的な分散配置、大都市防災等に関する施策を推進するほか、特に、首都東京につきましては、新たに、首都機能の適正配置を含めまして首都改造計画の策定を進めてまいる考えであります。 　また、筑波研究学園都市の建設につきましては、昭和五十四年度中に研究機関等の施設の概成を図るほか公共公益的施設の整備等の事業を鋭意進めるとともに、琵琶湖総合開発等の特定地域の総合的整備につきましても積極的にその推進を図ってまいりたいと存じます。 　第五は、地方振興の推進であります。 　人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の維持、形成を図るため、東北を初め北陸、中国、四国及び九州の各地方開発促進計画を近く策定し、これを積極的に推進するとともに、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図り、また、過疎地域、振興山村、豪雪地帯及び離島の振興を図ってまいりたいと存じます。 　特に、奄美群島及び小笠原諸島につきましては、特別措置法の期限の延長をお願いすることより、引き続き振興等のための特別措置を講じてまいる所存であります。 　最後に、災害対策についてであります。 　わが国は、その自然的条件から災害に見舞われることが多く、災害対策の強化充実はきわめて重要であります。 　このため、災害対策総合推進調整費の活用等により、風水害、地震災害等の災害に係る総合的な対策の推進を図るとともに、昨年制定された大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域の指定、地震防災計画の策定等を進め、同法の的確な運用を図ってまいる所存であります。 　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進のために、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（浜本万三君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　　　　—————————————

○委員長（浜本万三君）　次に、今期国会における建設省及び国土庁関係の提出予定法律案の概要について、政府から順次説明を聴取いたします。 　まず粟屋建設大臣官房長。

○政府委員（粟屋敏信君）　建設省関係の法案は二件でございまして、うち予算関係が一件でございます。二件ともいずれも国会に提出済みでございます。 　まず最初に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案でございますが、これは農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通につきまして、政府が利子補給契約を結ぶことができるものとされておりますが、その期限が本年三月三十一日で切れますので、その適用期間を三年間延長をいたしますとともに、対象融資の利率につきまして、これを引き下げ、かつ最近の金利変動に対応をいたしまして、政令で定めることとする等の内容でございます。 　二番目は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。 　これは、特定市街化区域農地のＡ、Ｂ農地に対しまして、その宅地化を促進するため種々の優遇措置を定めたものでございますが、農地所有者が市に対しまして、土地区画整理事業の施行を要請することができる期限及び農地所有者等が農地を転用して住宅を建設する場合の住宅金融公庫の貸し付けの特例を適用する期限が本年三月三十一日で切れますので、これを三年間延長しようとするものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いをいたします。

○委員長（浜本万三君）　次に、河野国土庁長官官房長。

○政府委員（河野正三君）　国土庁が今国会——八十七回国会に提出を予定いたしております法案につきまして御説明申し上げます。 　これは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案でございます。予算関連でございます。 　まず奄美群島振興開発特別措置法は、五十四年三月三十一日に切れますので、これを五カ年間延長いたしますとともに、多少補助率その他につきまして改正を加えたいと思うものでございます。 　次に、小笠原諸島復興特別措置法でございますが、五十四年三月三十一日で復興特別措置法が切れますので、これを五カ年間延長するとともに、題名を小笠原諸島振興特別措置法といたしまして、振興段階にふさわしい規定を盛り込む予定にいたしております。 　よろしくお願い申し上げたいと思います。 　　　　—————————————

○委員長（浜本万三君）　次に、建設省関係予算の概要について説明を聴取いたします。 　まず建設省の方から、粟屋建設大臣官房長。

○政府委員（粟屋敏信君）　昭和五十四年度建設省関係予算の概要につきまして、お手刀にお配りされております「昭和五十四年度建設省関係予算の大綱」に沿いまして御説明申し上げます。 　建設省所管の一般会計予算は、歳入百五十五億一千五百余万円、歳出三兆九千九百三十一億一千三百余万円、国庫債務負担行為四千八百十六億五千二百余万円でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千四百八十九億七千六百余万円、国庫債務負担行為五千五十四億二千八百余万円を予定いたしております。 　次に、建設省所管の特別会計について、まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆二千六十四億四千九百余万円、国庫債務負担行為一千四百五十一億一千三百万円、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆六百九十四億六千七百余万円、国庫債務負担行為一千八百八十七億四百余万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも五百十四億一千四百余万円を予定いたしております。 　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出五百十六億四千六百余万円、国庫債務負担行為百十三億四千九百余万円を予定いたしております。 　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、住宅・宅地対策、都市対策、国土保全・水資源対策、道路整備等各般にわたる国土建設施策を推進してまいる所存であります。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（浜本万三君）　次に、建設省の各局別予算について順次説明を聴取いたします。丸山計画局長。

○政府委員（丸山良仁君）　計画局関係の来年度の予算案の重点について御説明申し上げます。 　お手元に「計画局関係予算説明資料」というパンフレットを御配付申し上げておりますが、そこの二ページをお開きいただきたいと存じます。 　ここに総括表がございますが、計画局関係の予算は、第一が宅地供給の推進、第二が建設産業に関する施策の推進、第三が国際協力の推進、第四その他となっておりまして、五十四年度と本年度とを比較いたしますと、一番最後の欄でごらんいただきますように、五十四年度は六百十八億三千万円、一・九五倍となっております。ただしこの中には上から二行目にございますように、住宅宅地関連公共施設整備促進費六百億が計上されておりますが、この金額は住宅対策費の中に盛られている金額でございまして、住宅局と共同で施行する、こういう形になっております。 　次に、四ページをお開き願いたいと存じますが、まず、宅地供給の推進でございます。宅地供給につきましては、最近計画的な宅地開発が落ち込んでいるという事態でございますので、従来の施策を強力に推進するとともに、ここに掲げてありますような六つの施策を新たに推進してまいりたいと存ずる考えでございます。 　その第一は、住宅金融公庫の公的宅地造成融資の利率を六・八五％から六・六〇％に引き下げるということでございます。 　第二は、民間の優良な宅地開発を推進するため、公庫の民間宅造融資の償還期間を五年から七年に延ばすということでございます。 　第三番目は、宅地開発公団及び日本住宅公団の宅地開発事業の造成費の単価をそれぞれ一七・八％、それから住宅金融公庫の宅造融資の単価を二六・五％引き上げることといたしております。 　第四番目は、住宅宅地関連公共施設整備促進事業の事業枠を本年度の当初三百億から倍増の六百億に引き上げようとしているわけでございます。 　第五番目は、宅地開発公団の関連施設整備事業助成基金を十億円増額いたしまして、百五億円にいたしたいということとともに、住宅金融公庫の立てかえ融資制度を、現在五百戸以上の団地でございますが、三百戸以上の団地に引き下げるということでございます。 　最後は、長期的な宅地供給の指針となる宅地需給長期見通しを作成いたしたいということで、来年度からこの調査にかかりたいと考えておるわけでございます。 　以上のほか、直接予算とは関係ございませんが、国土庁で行っておられます土地利用計画の適切な運用、それから都市計画法の線引きの見直し並びに開発許可の適切な運用、それからもう一つは、土地税制の改善、これらの施策を講ずることによりまして、宅地供給の促進を図っていきたい、このように考えている次第でございます。 　次に、十七ページをお開きいただきたいと存じます。 　第二は、建設産業に関する施策の推進でございますが、ここの（２）にありますように、元請・下請関係の合理化のために標準下請契約約款の普及及び元請・下請関係合理化指導要綱の徹底を図る考えでございます。 　次に、十八ページに参りまして、最近問題となっております建設労働力・資材対策の推進を図るため、まず（２）にございますように、建設労働力につきましては、鉄筋工、型枠工、左官工、とび工等技能工の不足が言われておる工種につきまして労働力の調査等を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　それから（３）にありますように、資材対策といたしましては、需給動向等に十分な関心を払ってまいりたい、このように考えております。 　次に、十九ページに参りまして、不動産業の近代化でございますが、この点につきましては、最近、中古住宅の流通が非常に増加していることにかんがみまして、中小業者の協業化モデル計画の策定、あるいは標準媒介契約約款の検討、あるいは簡単な物件価格査定手法の開発等の施策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、二十ページに参りまして、国際協力の推進でございますが、この点につきましては、特に開発途上国の技術に合ったような技術開発を積極的に進めてまいりたい。（１）に書いてありますが、そのような施策を進める考えでございます。 　最後に、二十一ページに参りまして、地方の開発整備でございます。この点につきましては、昭和四十四年以来、大都市圏を除く地域につきまして、百六十八の地方生活圏を設けまして、総合的な都市と農村を一体とした広域的な整備を進めてまいったわけでございますが、一昨年の十一月に第三次全国総合開発計画が定められまして、そこで定住圏構想というものが打ち出されておりますが、この整備のための金が国土庁に三億円計上されております。このうちの相当部分を建設省に移しかえていただいて、地方生活圏の見直しをするとともに、この施策を強力に進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。 　以上、簡単でございますが、建設省計画局関係の予算を御説明申し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（浜本万三君）　次に、小林都市局長。

○政府委員（小林幸雄君）　お手元の「都市局関係予算説明資料」により御説明申し上げます。 　まず、二ページ、三ページをお開きいただきますと、都市局関係予算の総括表がございます。都市局の予算は一般会計と道路整備特別会計に大別されますが、下水道、公園などの一般会計の小計が中ほどの欄にございますように、事業費一兆三千六百二十九億六千四百万円、国費七千七百十七億九千七百万円。また、街路、区画整理、再開発、都市高速道路などの道路整備特別会計の小計が下から四行目にございますが、事業費八千九百三十八億六千五百万円、国費四千六百二十四億五千百万円。この二つの合計が事業費二兆二千五百六十八億二千九百万円、国費一兆二千三百四十二億四千八百万円で、これに国土庁に計上しております地域振興整備公団の地方都市開発整備等業務の予算を加えた都市局関係予算の合計が一番下の欄にございますように、事業費二兆二千七百九十億五千四百万円、国費一兆二千三百四十三億五千三百万円でございまして、伸び率は三ページの一番下の欄にございますが、対前年度当初で、事業費二五％、国費二七％となっております。 　次に、各事業ごとの主要な事項について御説明申し上げます。 　まず六ページでございますが、下水道事業でございますが、昭和五十一年度から発足いたしました第四次下水道整備五カ年計画が来年度は第四年度目に当たりますが、累計の進捗率七一％になる予定でございます。また、水需給の逼迫している福岡市におきまして、下水道事業の一環として下水処理水循環利用モデル事業を実施することといたしております。 　次に八ページ、公園事業でございます。公園事業につきましても来年度は第二次都市公園等整備五カ年計画の第四年度目に当たるわけでございまして、その累計進捗率は七五・四％になる予定でございます。 　また、水戸射爆場跡地に国営の常陸海浜公園——これは仮称でございますが——の建設に着手することとしております。 　次に十ページでございます。街路事業でございますが、昭和五十三年度から第八次道路整備五カ年計画が発足いたしました。昭和五十四年度はその二年度目としましての事業を促進することといたしております。 　また、宅地開発に係る関連街路事業につきまして採択基準を緩和することといたしております。 　次に十三ページでございます。土地区画整理事業でございますが、第八次道路整備五カ年計画の二年度目としまして事業を促進するとともに、公的主体が単独または共同で行う個人施行特定土地区画整理事業に対する補助制度の創設等を図っております。 　次に十四ページでございます。市街地再開発事業でございますが、所要の予算を計上し事業の促進を図ることといたしております。また、再開発の基本的方向を見定めるため、三大都市圏の既成市街地のうち所要の地域につきまして都市再開発基本計画を策定するとともに、一般会計及び道路整備特別会計につきまして補助対象範囲の拡大を図ることとしております。 　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。何分よろしくお願い申し上げます。

○委員長（浜本万三君）　次に稲田河川局長。

○政府委員（稲田裕君）　河川局関係の予算につきまして御説明させていただきます。 　パンフレットの二ページ、三ページをお開き願いたいと思います。治水事業につきましてはこの表の左にございますように、治水関係の事業、海岸関係の事業、急傾斜地崩壊対策事業の三つの柱がございまして、これが国土保全の改良的な仕事でございます。その次に災害復旧事業があるわけでございます。治水事業の中は河川、ダム、砂防、機械というふうに分かれているわけでございます。これら三つの事業の小計が左の五十四年度の事業費の欄にございますが、来年度一兆三千三百五十一億円余を予定いたしておるわけでございます。対前年度伸びが一・二三ということになっております。災害復旧関係事業につきましては千八百五十二億四千六百万というのを予定いたしておりまして対前年比〇・六九ということになっておりますが、これにつきましては五十二年、五十三年の災害が比較的少のうございましたので、このお金で対応できるというふうに思っておるわけでございます。 　次に四ページをお開き願います。四ページに五カ年計画の関連が書いてございます。五十四年度は五カ年計画の第三年度に当たるわけでございますが、この治水事業の予定いたしております一兆二千億余で進捗率は五六・七％となる予定でございます。 　四ページの下段から「治水事業の推進」が書いてございます。主要な点につきまして御説明さしていただきます。 　治水事業につきましては基本的には重要な河川、中小の河川等の改修の促進があるわけでございますが、特に都市化の進展と流域の発展に伴う治水の安全度の低下に対処するため、都市周辺におきまして流域整備計画を策定しまして、これに基づきまして計画的な治水施設の整備を図るとともに、さらに流域における保水・遊水機能を確保する等、被害の軽減を図るための統合的な治水対策につきまして来年度におきましても特に推進を図りたいと考えておるわけでございます。 　次に水資源に関する問題でございますが、特に逼迫が予測される地域に対しましては、治水対策とあわせましてその推進を図っていきたいと考えているわけでございます。 　六ページをお開き願います。河川関係の事業について書いてございますが、河川関係につきましては、来年度新たに、六ページの真ん中辺にございますように、総合治水対策特定河川事業制度というのを設けまして、特に先ほど御説明いたしました総合治水対策の推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。 　九ページをお開き願います。河川総合開発の事業関係でございます。この治水対策とあわせまして、特に最近の全国的な異常渇水等に備えるために、長期的見通しに立ちまして、多目的のダム、河口ぜき等、事業の強力な推進を図るわけでございますが、これらを推進するとともに、特に次にありますような三点につきまして事業の促進を図りたいと考えておるわけでございます。第一点は、洪水を経年的に貯留いたしまして、異常渇水時にこれを利用するダムというものの事業化の調査に着手するということでございます。第二点は、土砂流入によりまして貯水池の機能低下を防止するために、新たに貯水池保全事業というのを実施いたしまして、貯水池の保全を図る施策でございます。第三点は、特に水資源開発ダムの促進を図るために、水没者の生活再建対策の一層の充実を図るために、生活再建対策費というのを設けまして、対策の強化を図ることといたしております。ダムにつきましては、十一ページの一番右下の欄にございますように、来年度は二百七十九ダムにつきまして、その事業の促進を図ることといたしております。 　次に、十三ページをお開き願います。砂防につきましては、災害対策とあわせまして、土石流の危険渓流における危険度及び危険区域の調査を推進することといたしております。 　次に、十四ページ、十五ページをお開き願います。十四ページから地すべりのことが書いてございますが、十五ページの上の方に、市街地における小規模の地すべりにつきましても、事業の採択基準を拡大いたしまして、在来の五ヘクタールを三ヘクタールまで拡大することといたしております。 　十五ページの下段に海岸事業がございますが、海岸事業につきましては、海岸事業五カ年計画の四年度といたしまして、一層の事業の促進を図るわけでございますが、新たにその下の方にございますように、海岸保全施設の補修に要する費用に対しまして、補助制度を設けて、その機能の保全を図ることといたしておるわけでございます。 　十六ページをお開き願います。急傾斜地の崩壊対策事業でございます。これにつきましては前年度と同様、特に四九％増の事業費を充てまして、事業の促進を図ることといたしておるわけでございます。 　次に、十七ページの災害復旧関係でございますけれども、災害復旧につきまして、特に一番下の欄にございますように、災害関連事業につきまして、在来の採択基準が最大一億でございましたのを二億まで上げまして、その事業の拡大を図ることといたしたわけでございます。 　以上、簡単でございますが、河川局関係の説明を終わらしていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（浜本万三君）　次に、山根道路局長。

○政府委員（山根孟君）　昭和五十四年度におきます道路整備関係予算の概要につきまして、お手元の資料、「昭和五十四年度道路関係予算説明資料」によりまして御説明申し上げます。 　まず第一ページでございますが、昭和五十四年度の道路事業につきましては、第八次道路整備五カ年計画に基づき、その第二年度として、計画的整備を強力に推進するとともに、景気の着実な回復に資するよう、一般道路事業、有料道路事業、合算をいたしまして、事業費ベースで対前年度一九％増の三兆九千四百四十億円、国費で一八％増の一兆九千六百七億円を計上いたしております。また、財政投融資資金につきましては、対前年度五％減の九千八百三十四億円を計上いたしております。なお、有料道路事業の国費が前年度を下回っておりますが、これは債券金利の低下によるものでございます。 　次に、二ページから五ページでございますが、道路整備予算の総括表であります。二ページ、三ページは一般道路事業でございますが、事業別に見ますと、市町村道が対前年度三三％増、交通安全が二二％増、街路が二二％増、市街地再開発事業が二五％増となっておりまして、これらの事業の伸びが大きくなっているところでございます。 　四ページ、五ページは有料道路事業でございますが、日本道路公団の高速自動車国道につきましては、対前年度一七％増。 　次に、昨年、児島−坂出ルートに着工することとなりました本州四国連絡橋につきましては、対前年度四七％増となっております。 　六ページ、七ページは、財政投融資等の総括表でございます。 　次に、重点事項について御説明申し上げます。 　まず八ページ、九ページでございますが、第八次道路整備五カ年計画の推進であります。八ページの表は、道路の区分ごとに五カ年計画の進捗状況を示したものでございます。九ページの表は施策ごとに、すなわち道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実等の進捗率を示したものでございます。 　次に十ページでございますが、沿道環境保全対策の推進であります。下の表にございますように、幹線道路周辺地域の生活環境を保全するため、対前年度二二％増の八百十八億円をもちまして道路緑化対策、環境施設帯、遮音壁等の設置、緩衝建築物の誘導、自動車専用道路の沿道で騒音が特に著しい住宅に対する防音工事の助成等を強力に推進することといたしております。なお、緩衝建築物の誘導をさらに一層促進するために、住宅部分について道路管理者の負担率を八・八％から一七％と約二倍に引き上げる予定であります。 　次に、十一ページにございます交通安全対策の推進であります。対前年度二四％増の千四百五十八億円をもちまして、引き続き整備を強力に推進していくことといたしております。また、歩道の設置が困難な区間におきます小規模バイパスの建設等の交通安全に資する改築事業、大規模自転車道、歩行者専用道路等につきましても整備の促進を図ることといたしております。 　次に、十二ページでございますが、防災・震災対策の推進でございます。落石等の危険個所の解消を図るための防災対策事業、また、地震時におきます道路施設の耐震性の強化を図るための震災対策事業につきまして、それぞれ推進をいたすことにいたしております。 　次に、十三ページでございますが、多様な道路整備需要への対応でございます。道路は住宅、下水道、ダム、学校、圃場等の公共施設の整備に欠かすことのできない施設でございますので、これらの公共施設の整備にあわせて緊急に整備するよう求められている状況にございます。表にございますように、それぞれ促進をいたすことにいたしております。 　次に、バス路線の整備でございますが、対前年度二四％増の七千九百五億円をもちまして、すれ違い困難な区間の改築、待避所の設置等、渋滞区間の解消等の事業を推進することといたしております。 　次に、十四ページでございますが、都市モノレール、新交通システムにつきまして、北九州小倉線ほか六路線の整備を推進することといたしております。また道路交通の円滑化、都市機能の増進を図るため、自転車駐車場の整備を強力に進めることを初め自動車駐車場、駅前広場等の整備を推進をいたします。 　次に十五ページでございますが、踏切事故の防止と道路交通の円滑化を図るための鉄道高架化事業、立体交差化等の事業につきましては、それぞれ事業の推進を対前年度一九％増の千五百四億円をもちまして図ることといたしております。 　次に、道路の掘り返し防止と地下空間の多目的利用を図るための共同溝の整備を推進することといたしております。 　次に十六ページでございますが、地方におきます道路整備の推進でございます。地域間交流の円滑化、地方における生活基盤の充実に資するための一般国道の整備につきましては、人口十万人以上の地方都市等のバイパスの整備、大型車のすれ違えない区間の解消を図るための改築事業などを重点に推進することといたしております。 　次に、地方道の整備につきましては、生活圏の形成の基盤としての幹線的な市町村道を重点に、なお特殊立法関係を配慮して進める所存でございます。 　また、木橋、老朽橋のかけかえ等につきましては、ごらんの表のとおりでございます。 　次に、都市におきます道路整備の推進でございまして、それぞれ骨格幹線道路から区画街路に至るまでの道路、区画整理等の事業によります道路等の事業を進めてまいることといたしております。なお、大都市におきます道路交通の効果的な分散等を図るための都市高速道路等の整備を、二十一ページの表にございますように整備を推進することといたしております。 　次に二十三ページでございますが、高速自動車国道の整備の推進であります。高速自動車国道につきましては、昭和五十七年度までに縦貫道の概成を含め、三千五百キロメートル区間の供用を図ることを目途として、昭和五十四年度におきましては約百七十五キロの供用を図ることといたしております。 　二十三ページの下にございます本州四国連絡橋でございます。五百七十億円の建設費をもちまして児島−坂出ルートを中心に建設を進めることといたしております。 　次に、有料道路制度によります道路整備の推進でございますが、特に二十五ページの上部にございますように、資金コストの引き下げ、地方道路公社等、名古屋局速道路公社に対する助成の強化を図ることといたしております。 　次に、二十五ページに道路の管理及び維持修繕の強化を掲げておるわけでございます。特に二十七ページにございますように、積寒地域の事業につきましては、さらに推進をいたすことといたしております。 　最後に二十九ページでございますが、道路関係諸税、それぞれ改正をいたす予定にいたします。この改正税率をもとにいたしました昭和五十四年度道路整備予算の財源内訳は、国費が三十ページ、地方費が三十一ページのようになるものと見込んでおるところでございます。 　以上、簡単でございますが、昭和五十四年度道路関係予算についての説明を終わらしていただきます。よろしくお願いをいたします。

○委員長（浜本万三君）　次に救仁郷住宅局長。

○政府委員（救仁郷斉君）　説明資料に基づきまして住宅局関係の予算の説明を申し上げます。 　一ページ、二ページが総括表でございまして、事業費で四兆九千億余り、国費で七千百五十億余りでございます。 　三ページが財政投融資でございます。 　それから四ページが建設省所管の住宅建設計画戸数でございまして、一番下にございますように、七十一万八千八百二十戸、対前年度五百戸増ということといたしております。 　五ページが第三期住宅建設五カ年計画の進捗表でございますが、公的資金によります住宅の進捗が五十四年度までの計画で八六・一％ということになっております。 　六ページ以降、各事業別のあれでございますが、公営住宅につきましては規模増、それから、既設公営住宅の改善事業の戸数増をいたしております。 　それから九ページにつきましては、住宅地区改良事業等でございますが、これも前年度に引き続き推進いたします。 　それから、十二ページから住宅金融公庫でございますが、これは規模増のほか、貸付限度額の増額、それから十三ページにまいりまして、各種割り増し貸し付けの拡充をいたしております。 　十三ページの一番下にございます返済方法につきましては三年間のステップ償還という形で、払いやすい方法を採用したいと考えております。 　それから十五ページに住宅公団がございますが、これは規模増のほか、できるだけ既成市街地に住宅を建てようというような計画をいたしております。 　それから十八ページ以降、特定賃貸住宅の利子補給制度あるいは農地所有者等の賃貸住宅の利子補給制度、過密住宅地区更新事業、それから次のがけ地近接危険住宅移転事業等がございますが、これも前年度に引き続き推進いたします。特に農地所有者等の利子補給につきましては利子補給の引き上げ、それからがけ地近接危険住宅の移転事業につきましては、地震防災対策強化地域におきます限度額の割り増しをいたしたいと考えております。 　それから二十三ページが特定住宅市街地総合整備促進事業でございまして、これは新規に東京、大阪、名古屋三都市におきまして一地区ずつ、三地区につきまして総合的な再開発をいたしたいというように考えております。 　それから二十四ページは部費でございますが、住宅生産の近代化ということで、木造在来工法の合理化促進、省エネルギー対策、タウンハウスの普及というようなことを新たに考えております。 　それから二十六ページが市街地再開発事業でございまして、これは国費、補助金を三十億予定しております。 　それから二十八ページが特殊建築物等の防災改修の促進事業でございまして、避難施設の設計費、出店者対策費として一億五千万を計上しております。 　以上、簡単でございますが御説明を終わらしていただきます。よろしくお願いいたします。

○委員長（浜本万三君）　続きまして、狭間官庁営繕部長。

○説明員（狭間勇君）　官庁営繕関係でございます。 　まず、一ページ、二ページの総括表をお開き願います。 　一般会計の官庁営繕費でございますが、総額約三百三億でございまして対前年一・一七となっております。この予算をもちまして、以下にございます中央官庁、地方合同、港湾合同庁舎その他一般営繕の事業を推進していく予定でございます。 　次に特別会計でございますが、特定国有財産整備特別会計でございます。そこにございますように総額五百十六億に相なっております。対前年〇・五六でございます。この予算は下から三行目にございますように筑波研究学園都市が中心でございまして、昭和五十四年度概成を迎えました筑波研究学園都市、四百九十三億という予算に相なっております。 　以上、一般会計、特別会計トータルいたしまして、約八百二十億、これが官庁営繕の昭和五十四年度予算でございます。 　次に四ページでございますが、中央官庁でございます。中央合同庁舎第五号館でございますが、総額二百七十五億に上る事業でございます。厚生省、労働省、国土庁、環境庁が入居いたす予定でございますが、これにつきまして五十四年度四十五億七千万円、国庫債務負担行為として八十億三千万円でございます。 　次に通商産業本省、これは全体計画としまして百五十億の事業でございますが、五十四年度には十億七千万でございます。国庫債務負担行為といたしまして十九億五千万でございます。以上をもちまして中央官庁の整備を進めてまいりたいと思っております。 　以下、六ページの地方合同庁舎八件、継続、新規を合わして八件でございます。 　次に八ページの港湾合同庁舎、継続、新規合わせまして六件でございます。 　それから十ページにございます施設特別整備、これはこの予算をもちまして震災対策あるいは防災対策を推進してまいるわけでございますが、一番下の行に身障者対策施設整備というものがございます。既存の庁舎に対します身障者の対策を実施していく予定でございます。二億二千万でございます。 　あと、しばらく省略させていただきまして、一番最後の二十一ページと二十二ページでございます。先ほども申しました筑波研究学園都市につきます総括でございます。 　四十三機関のうち、建設省三十七機関担当いたしておりまして、昭和五十四年度概成の年でございます。 　これにつきまして、上の方の一般会計官庁営繕費として約二十一億、特会といたしまして約四百九十三億でございます。合わせまして五百十四億になっております。ごらんになりますとおり、厚生、運輸、建設系、ほとんど予算はわずかな数になっておりますが、残りました農林水産系及び通商産業系合わせまして四百五十億、昭和五十四年度はこの二系統の施設が中心になっております。ちなみに、現在まで移転を終わりました機関は十五機関ございまして、五十四年の三月——本年三月末までに建設関係の三機関含めまして六機関が移転いたす予定でございます。残りますのは十六機関ございまして、これは昭和五十四年度移転の予定でございます。 　以上であります。

○委員長（浜本万三君）　次に、北海道開発庁予算の概要について説明を聴取いたします。吉岡総務監理官。

○政府委員（吉岡孝行君）　それでは北海道開発庁関係予算の概要につきまして、お手元にお配りしてあります「昭和五十四年度　北海道開発予算説明資料」に基づいて御説明いたします。 　最初、一ページ、二ページに総括表が掲げてあります。一ページの最初の一番上でございますが、北海道開発事業費というのがあります。五十四年度、六千九百九十八億円、対前年度二一・九％の増でございます。これが公共事業に該当するものでございまして、北海道開発に関する建設省、運輸省、農林省関係の事業費を一括計上しているものでございます。 　それで二ページをお開きいただきますと、その下の方に北海道開発計画費とか一般行政費がございます。これらを含めまして北海道開発予算の総額は、その一番下にありますように、七千百億円、対前年度二一・七％の増になっておるわけでございます。 　それで、もう一回一ページに戻っていただきますが、この北海道開発事業費のうち建設省関係の事業は、まず治水事業、それから海岸事業のうちの一般海岸事業、それから道路整備事業、それから４の住宅対策事業、５の下水道、公園等の事業でございます。これらの合計は、ここに書いてはございませんが、三千九百八十三億円になりまして、対前年度二一・六％の増、それから開発事業費全体の中で五六・九％を占めておるわけでございます。 　それから、ただいま申し上げましたように、この北海道開発事業費は北海道開発庁に一括計上されるわけでございますが、その執行に当たりましては、工事諸費を除きましてそれぞれの各省に移しかえ、またそれぞれの特別会計に繰り入れて実施していくという仕組みになっております。それで建設省関係で繰り入れまたはその移しかえを行う額は三千六百九十五億でございまして、対前年度二三・三％の増、開発事業費全体の中に占める割合は五二・八％でございます。 　それでは、各事業の内容につきまして順次御説明いたします。 　まず、三ページ以下が治水事業でございます。 　その治水事業の総括表が六ページに掲載されております。 　六ページの合計欄のところを見ていただきますと、五十四年度国費で九百七十億という額が治水事業の国費の合計でございます。対前年度二二％の増でございます。河川が七百三十億、ダムが百六十三億、砂防が七十四億、建設機械が二億ということになっております。伸び率、対前年度比の欄を見ていただきますとわかりますように、ダムが三八・六％、砂防が二六・七％という大きな伸びになっておるわけでございます。 　それでは、三ページに戻っていただきまして、まず河川でございますが、これにつきましては、まず石狩川、十勝川、天塩川等の重要水系の改修を進めるとともに、五十年の六号台風等により災害の発生した河川、改修のおくれている中小河川等の改修を重点的に促進することとしております。それから、特に台風六号により被害を受けました石狩川中流地区等の改修について五十一年度から実施しておりました激甚災害対策特別緊急事業を五十四年度をもって完了することとしております。それからまた、都市周辺河川整備のために札幌市北部の伏篭川について新たに総合治水対策特定河川事業に着手することとしております。このほか、生活基盤整備に直接関連する準用河川の改修を促進するとともに、新たに雨水貯留事業に着手いたします。 　それから、四ページでございますが、河川環境の保全及び整備でございますが、ここでは新たに十勝川及び胆振幌別川の河道整備に着手することとしております。 　それから次にダムでございますが、まず直轄の多目的ダムについては、新たに美利河ダムの建設及び滝里ダムの実施計画調査に着手することとしております。次に、補助の多目的ダムでございますが、これにつきましては、新たに愛別ダムの建設及び朝里ダム、徳富ダムの実施計画調査に着手することとしております。 　次に、五ページのダム周辺環境整備事業でございますが、これにつきましては新たに様似ダムの事業に着手することとしております。 　次の砂防事業につきましては、石狩川上流等の土石流対策、荒廃河川対策及び都市対策等の砂防並びに地すべり対策を促進することとしております。 　それから、このほかにここに書いてございませんが、有珠山関連で、いわゆる砂防の激甚災害対策特別緊急事業として、建設省に事業費で五十六億二千五百万円が計上されてございます。 　次に、八ページをお開き願いたいと思います。 　海岸事業でございます。このうちいわゆる一般海岸事業が建設省関係のものでございます。その総括表にあります国費四十四億七千万円のうち、一般海岸事業は十九億二千三百万円でございます。その八ページに書いてありますように、新たに一般海岸事業として八カ所の海岸保全施設整備事業に着手することとしております。それからまた、これは建設省全体の問題でございますが、既存の海岸保全施設について、新たにその補修に要する費用に対する補助を実施することとしております。 　次に、九ページの道路整備事業でございます。 　十一ページにその総括表がございます。その一番下にございますように、国費で総額二千三百二十一億円、対前年度一九％増の経費を計上してございます。その対前年度比の欄で見ていただきますとわかりますように、一般国道につきましては二次改築が二〇・九％の増、それから、地方道では市町村道が三〇・九％の増、それから交通安全施設、これが三一・二％の増、街路が二二・六％の増という、これらの点に重点が置かれているわけでございます。 　九ページに戻っていただきまして、一般国道につきましては、不通区間の開削を含めまして地方の道路整備を進めるとともに、都市周辺における交通事故の多発防止なり沿道居住環境の改善を図るために札幌、旭川、室蘭、函館などのバイパス等の事業を推進することとしております。 　それから、地方道の直轄——開発道路と申しますが、これにつきましては新たに静内−中札内線の整備に着手することとしております。 　それから補助の地方道につきましては、日常生活の基盤となる市町村道に重点を置いて整備を促進することとしております。 　それから十ページ、交通安全対策事業でございますが、これにつきましては、歩道及び道路標識等の整備を重点的に促進するほか、いわゆる小規模のバイパス等交通安全に寄与する道路の改築を促進することとしております。また、大規模自転車道につきましては、新たに帯広−音更線の整備に着手することとしております。 　それから鉄道高架事業につきましては、千歳及び札幌における事業を積極的に促進することとしております。 　次に、十六ページに飛んでいただきます。住宅対策事業でございます。公営住宅につきましては、全体で六千戸を建設することとしております。このうち一種が二千九百戸、二種が三千百戸でございます。と同時に一戸当たりの規模を拡大することとしております。 　また、昨年度から別枠で始められました団地開発に伴う関連公共施設の整備につきましては、国費で十五億を計上することとしております。この下の表にございますように、十五億を計上することとしております。 　次に、十七ページ、下水道等の事業でございます。その総括表が十八ページにございます。国費の欄で見ていただきますとわかりますように、下水道が三百四十九億、公園等が四十七億、合計三百九十六億を計上しております。下水道につきましては、その下の注に書いてありますように、このほかいわゆる特別地方債を含む国費相当額としては四百四十九億になります。国費で下水道が三八・五％の増、それから公園等が三二・五％の増になっております。 　十七ページに戻っていただきまして、下水道につきましては、各都市の公共下水道事業等を推進するとともに、石狩川、十勝川における流域下水道事業を促進することとしております。また、特定環境保全公共下水道事業につきましては、阿寒湖、大沼などの事業を大幅に促進するほか、新たに三カ所で事業に着手することとしております。 　次に、公園等でございますが、これは広域利用を目的としまして、昨年度から事業に着手しております国営公園の滝野すずらん丘陵公園の整備を推進することとしております。 　次に、補助の公園等でございますが、これにつきましては、住区基幹公園、都市基幹公園及び大規模公園の整備を重点的に進めることとしております。 　以上で北海道開発予算の概要について御説明申し上げました。何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（浜本万三君）　次に、国土庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。河野国土庁長官官房長。

○政府委員（河野正三君）　お手元に配付いたしております「昭和五十四年度　国土庁予算概要」に基づきまして簡単に御説明申し上げます。 　まず四ページをお開き願いたいと思います。公共事業関係費は二千二百八億八千四百万でございまして、対前年度伸び率は一・二三倍でございますが、特にその中で、二行目の離島振興事業費が一般公共事業費の伸びよりもはるかに上回って一・二六倍になっていることに一つの特徴がございます。 　行政部費の関係は二百七十五億三千二百万でございまして、一三％の伸びでございますが、特にその第一行目に書いてございます国土計画の推進、これが一・五三倍ということで相当伸びております。合計いたしますと、一番下の欄にございますように、二千四百八十四億一千六百万で二二％の伸びでございます。 　五ページの方をごらんいただきたいと思います。当庁所管の四つの特殊法人につきましての財政投融資計画が掲げてございます。まず第一の地域振興整備公団に関しましては、昨今の民間設備投資の不振というようなことを反映いたしまして、多少事業のスピードを抑えております。すなわち一番上の行の一番右端にございますように、対前年度百九十九億円の減ということにいたしております。五行目の水資源開発公団につきましては一・一八倍、北海道東北開発公庫、東北開発株式会社につきましてもそれぞれ伸びを見ております。 　六ページ以降に少し詳しく掲げておりますが、時間の関係もございますので、各局長にかわりまして四、五点につきまして御説明を加えさせていただきます。 　まず七ページでございます。七ページのこの枠組みの中の１の（１）というところに定住構想推進調査費というのがございます。三億円でございます。これは関係各省庁に移しかえをして、中央省庁の調査費でございますが、使うべく国土庁に一括計上になったものでございます。主として定住構想の推進をいかにすべきかというようなことの調査に当たるわけでございます。 　八ページをお開き願いたいと思います。八ページ以降は総合的土地対策の推進でございますが、ここでは、八ページの真ん中の表の（２）というところに土地取引規制制度実施関係費というのがございます。十八億六千七百万、都道府県に対する補助が大部分でございますが、この備考欄に、人件費補助前年度二百八十二人を対象といたしておりましたが、五十四年度は、二十人をふやしまして三百二人にしている。これは定員の増は極力抑えなければならない昨今でございますが、国土利用計画法の施行を適確にするという意味合いから特に認めたものでございます。 　続きまして、十一ページ以降に移りたいと思います。 　水資源対策の推進でございますが、まず十二ページをお開き願いたいと思います。十二ページのこの表の中に、２の水資源開発事業費というのがございます。そこに水源地域対策事業費補助一億というのがございますが、五十四年度におきましては、淀川水系に関しまして水源地域対策基金を設ける、各都道府県の出資によりまして基金が発足するわけでございますが、国も一億の出資をするというものでございます。従来、御承知のように、荒川・利根川、木曽三川やってまいりましたが、いよいよ淀川にこの基金関係を設置することになるのでございます。 　次に、飛びまして十五ページ以降の大都市圏整備について御説明いたしますが、この十五ページ以降の中で、まず十八ページをお開き願いたいと思います。十八ページに首都改造計画の策定というのがございます。これは大臣の御説明にもございましたが、ここ三年ないしは五年間をかけまして、首都機能の移転を含めまして、首都はいかにあるべきかということにつきまして調査研究をし、コンセンサスを得よう、これが国土計画全体の一つの中心になるという考えでやるものでございます。もちろんこの中におきましては、防災性ということを中心とした諸般の調査等も行われるわけでございます。 　次に、二十一ページ以降に地方振興のことを掲げておりますが、二十三ページをお開き願いたいと思います。二十三ページに、地方定住圏整備の推進といたしまして二億二千五百万円を計上いたしております。これは一県一圏域を選びまして、モデル地方定住圏といたしまして計画の策定費補助をしようとするものでございます。なお、この運用に当たりましては、過般の十六省庁連絡会議におきまして、この十六省庁の連絡会議がこれの運営、推進を大いに協調して行うということになっておりますので、国土庁の計画策定費補助、これに基づいてできました整備計画に関しましては、関係各省庁が協力して実施、援助に当たっていくこととなろうかと思うのでございます。あくまでも主体は地方でございます。 　そこで、この地方振興局関係は二十五ページの農村総合整備であるとか、あるいは二十六ページの過疎センター、あるいは豪雪地帯の問題、それから二十七ページの山村振興の関係、この中で高齢者生産活動センターであるとか山村地域若者定住環境整備モデル事業であるとかいろんなセンターものがございますが、説明は省略さしていただきます。 　そこで、最後に三十二ページをお開き願いたい思います。三十二ページは災害対策の推進でございます。災害対策の総合企画推進官庁といたしまして、この表の中にございますように災害対策総合推進調整費を持っておりますが、本年度は特に大規模地震対策特別措置法の施行がその軌道に乗る年でございますので、これにつきまして経費を計上さしていただいたわけでございます。 　三十三ページは、参考までに定住圏整備関係の当庁経費を総括いたしております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。

○委員長（浜本万三君）　以上で説明は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ります。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午前十一時三十二分散会 　　　　　—————・—————