河野昭
会議録に記録された「河野昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1994/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会51 件・51%
- 行政改革に関する特別委員会43 件・43%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野昭君） 特殊法人の見直しに公益法人が含まれるかということでございますが、先生今御指摘になりました十月十八日の閣僚懇談会におきまして官房長官から、公益法人については「民間の発意により設立されるもので特殊法人等と事情が全く異なったものでありますが、その適正運営の一層の推進を図るため、いわゆる休眠法人の整理の促進を図るとともに、公益法人設立の本旨に沿ったものであるか、また、行政の代行的機能を果しているものについて、その役割と事…
第131回 参議院 地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会 第1号
○政府委員（河野昭君） 公益法人につきましても、各省、現在自主的に見直しを行っているということでございます。
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○河野政府委員 国家公務員の定員管理について御説明いたします。 私どももアメリカあるいはイギリス等の状況もある程度把握しておりますが、御理解いただきたいのは、我が国におきましては、年々歳々、毎年非常に厳しく管理しているということでございます。 具体的には、おおむね通常五カ年間の定員削減計画というものをつくりまして、その中では、各省庁すべてにつきまして合理化可能な部門を算出しまして、できる限り大きな削減をするというのが削減の方の計画でござ…
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第6号
○河野政府委員 行政改革の推進のためにいろいろな困難が伴うことはおっしゃるとおりでございます。 ただ、政府としましては、今計画を立てまして、規制緩和でありますとか、特殊法人の問題でありますとか、あるいは地方分権の問題でありますとか、各般にわたる行政改革課題についてその推進に努めているところでございます。（発言する者あり）
第131回 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
○河野国務大臣 議員御承知のとおり、我が国のＯＤＡには原則というものをあらかじめ定めております。ＯＤＡに対する原則、四つの基本的な考え方をもちましてＯＤＡには対応しているわけでございまして、このＯＤＡの考え方、四つの考え方のうちの一つに、大量破壊兵器その他に対する対応というものは考慮に入れるということを書いているわけでございます。 ただ、私どもがＯＤＡを実施いたします際に、一つの事象でどうするということではなくて、その国とその問題につい…
第131回 参議院 予算委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 大臣がちょっと席を外しまして大変失礼いたしました。 私ども行革を進めていく上では、いずれにしましても、国民、公務員を含めて皆が生きがいを感じる、そういう方向に進めていくべきであると考えております。簡単でございますが。
第120回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（河野昭君） 私ども本法案の立案過程で警察庁から御協議がありまして、その段階で例えば五条の聴聞規定でありますとか、そういう手続規定についても検討させていただいたわけですが、結論だけ最初に申し上げますと、行政手続法研究会が求めている方向に沿ったものであるというふうに考えております。 例えば中間報告では、侵害処分につきましては事前手続に関する規定を整備する必要があると。その場合、事の軽重によって弁明手続あるいは聴聞手続というものの規…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（河野昭君） お尋ねの総務庁が実施いたしました地方公共団体に対するアンケート調査でございますが、先生御存じのように、私どもの研究会が昨年五月に行政手続法についての第二次の研究会報告を出しまして、目的といたしましては地方公共団体の実務の方々からこの研究会報告についての御意見を伺うということでございます。 ただ、今申し上げましたように、一応各二十団体に御意見を伺ったわけでございますが、これは各団体としての統一的な御意見を伺ったわけで…
第120回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（河野昭君） まことに恐縮でございますが、ただいま昨年の五月に研究会報告を発表したと申しましたが、これは一昨年の十月でございますので、訂正させていただきます。 それから今の成果ですが、今年の一月に行革審に公正・透明な行政手続部会というものを設けまして、今鋭意審議しておるわけでございます。現在のところ、ことしの十一月を目途に要綱案というようなものを取りまとめることを目標にして作業をしているわけでございますが、この審議の過程でこのよ…
第120回 参議院 内閣委員会 第4号
○説明員（河野昭君） 私ども機構の審査に当たります一つの基準がございます。この基準といいますのは、各省庁の部局等については既存機構の合理的再編成によるもののほかは新設は行わない、これは閣議決定しております。具体的にこの基準に、方針にのっとりましてスクラップを検討するわけですが、具体的にスクラップを何をするかということにつきましては、その各省庁の規模でありますとかあるいは合理化の余地、そういうものを勘案して検討するわけでございます。 した…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○河野説明員 ただいま先生お示しのとおり、調査結果によりますと、二八・一％の方が行政サービスへの配慮をするならば賛成、それでなければ反対ということで、私どもまさにこういう条件つきの方に賛成に回っていただくような努力をしなければいけないと思っております。 実は昨年来、総務庁を初め各省庁におきまして、土曜閉庁方式について御意見を各方面から伺ってきたわけです。その際も条件つき賛成という方が相当数おられまして、具体的にその条件の内容でございます…
第113回 衆議院 法務委員会 第2号
○河野説明員 まず、今回の土曜閉庁方式の導入と職員の勤務時間との関係について御説明させていただきたいと思いますが、御存じのように、国家公務員はこの四月から四週六休制をやっており まして、その四週六休制は、週平均の所定労働時間四十二時間、四週につき二の土曜日を休むという方式でやっておるわけでございます。 今回の土曜閉庁方式でございますが、これは現在既にやっております四週六休制の枠内で実施するということでございまして、したがって、その土曜閉…
第112回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○河野説明員 前回先生の御質問は、公務員がとりあえず四週六休でありまして、完全週休二日はどうなんですかという御質問だったのですが、そのときお答えをしましたのは、現在は四週六休制で四十二時間なわけですが、完全週休二日制で四十時間になります。公務員の勤務時間というのは民間準拠で、一般的な水準が四十時間にならなければ公務員も四十時間にしにくい。もう一つそのときにお話ししたのは、完全週休二日ということを考えますと、やはり閉庁方式を導入しないと難…
第112回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○河野説明員 はい、そうでございます。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第8号
○河野説明員 二十四時間勤務体制の官署と週休二日制の推進の関係でございますが、私ども、週休二日制の推進というのは二つの側面があると思っております。一つの側面は時短でございまして、もう一つの側面は土曜閉庁でございます。 まず土曜閉庁でございますが、公務部門の中には例えば刑務所の保安部門とか管制官とか、先生今おっしゃった税関もそうでございますが、日曜日も通常どおり勤務している官署がございます。そういうところは、そもそも土曜閉庁にはかかわりが…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○河野説明員 官庁の土曜閉庁方式の導入でございますが、先生御存じのように、この件は既に昨年の十月に閣議決定されておりまして、昭和六十三年度中に導入することを目途に諸般の準備をするということになっております。その後、十二月になりまして週休二日制・閉庁問題関係閣議会議が開催されまして、具体的にどういう問題があるかという検討がなされたわけですが、その場では特に民意の反映を十分するようにという御指示がございました。そこで、特に現在総務庁では経済…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○河野説明員 まず第一点でございますが、第一点は、閉庁方式の導入時期と国会への法案提出の時期でございます。 先生先ほどおっしゃいましたように、昨年の十月に、六十三年度中を目途に導入という閣議決定はしております。その後十二月に関係閣僚会議が開催されまして、この関係閣僚会議では、閉庁方式の導入というのは国民生活への大変大きな影響がある問題である、したがって、当面は鋭意民意の反映をするようにという御指示があったわけでございます。そういうことで…
第112回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○河野説明員 私どもの長官もこの問題には大変御熱心でございまして、長官のお考えとして私はこう考える、ああ考えるということを記者にお話しになっているということは承知しております。
第112回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○河野説明員 現状でございますが、国家公務員につきましては、ちょうど七年前でございますが、五十六年の三月から四週五休ということでやってきております。六十一年の八月に、人事院から四週六休制の試行をせよという提言をいただきまして、六十一年の十一月三十日から四週六休制の試行というのを今も引き続き実施しているところでございます。なお、四週六休制の本格実施につきましては昨年の八月人事院から勧告がございまして、これに基づきまして昨年の十月二十三日に…
第112回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○河野説明員 先生のは完全週休二日制にはいつ行くかということだと思いますが、私ども国家公務員の勤務時間というのは、基本的に民間準拠ということを考えていかなければいけないと思います。四週六休も人事院が民間の調査をされて、ほぼそれに見合うということで勧告があったわけでございます。したがいまして、私どもとしては今後民間の状況がどうなっていくのか、あるいは人事院がどういう考え方を示されるのか、そういうことを踏まえて考えていきたいということで、現…