P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長参議院衆議院
総発言数
194 件
直近の所属会派
—
直近の役職
内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長
直近の発言日
1988/03/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 行財政改革・税制等に関する特別委員会51 件・51%
  • 行政改革に関する特別委員会43 件・43%
  • 内閣委員会6 件・6%

※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

194 件中 14 件を表示
総務庁人事局参事官1988/03/09

第112回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○河野説明員 具体的な数字は申し上げられないのですが、先ほど影響がないと申し上げましたのは、今の四週六休の試行は開庁方式ということでやっておりまして、この四月からもそういうことでやっていくということでございます。そういう面で支障は出ていないということでございます。 ただ、今後閉庁方式の検討をしていかなければいけない。今後において完全週休二日制ということを実現するためには、一つには、時短というものが先生おっしゃるように民間でも進んでいくと…

総務庁人事局参事官1987/12/16

第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号

○説明員(河野昭君) 総務庁におきましては、ことしの六月、英、米、独、仏、イタリア、カナダの六カ国につきまして、在外公館を通じまして主要な官署の開閉庁の状況を調査いたしました。その結果、イタリアを除く五カ国におきましては、いずれも完全週休二日制をとっているということもありまして、今お尋ねの税務署についても土曜日は閉まっているというのが調査結果でございます。 なお、イタリアは若干特殊な経緯がございまして、土曜日はあいておるわけでございます…

総務庁人事局参事官1987/12/16

第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号

○説明員(河野昭君) 先生の御指摘のように、閉庁問題につきましては、週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というところで検討しておりまして、先週の火曜日、十二月八日でございますが、閣僚会議の場におきまして、今先生から御指摘のあったような閉庁範囲の考え方というものをお示しし、御了承いただいたわけでございます。 私ども今の三分類で言いますと、少なくとも税務署はその三つ目の分類に入ると考えておりますし、税関につきましては、空港等交代制部門があります…

総務庁人事局参事官1987/12/16

第111回 参議院 決算委員会 閉会後第1号

○説明員(河野昭君) 先週の閣僚会議で御了承をいただいた内容でございますが、先ほども申しましたように、交代制部門であるとか、あるいは国立大学の附属小中学校あるいは病院の病棟部門等、当面、別途制度的な検討が必要で閉庁が困難な部門以外についてはできるだけ広範囲に閉庁の対象とする、そういう前提で検討するという方針で閣僚会議の御了承はいただいております。

総務庁人事局参事官1987/10/16

第109回 参議院 決算委員会 閉会後第4号

○説明員(河野昭君) ただいまの御指摘のありました四週六休制の本格実施と閉庁方式の導入でございますが、四週六休の本格実施につきましては、この試行を既に昨年の十一月からやっておりまして、現在の状況を申しますとほぼ全員が試行をやっている、そういう状況でございます。 なお、土曜閉庁方式の導入につきましては、この六月から各省庁の課長クラスが集まりまして、閉庁問題専門部会というものを設けまして、事務的に検討している段階でございます。 ただ、週休二…

総務庁人事局参事官1987/09/10

第109回 参議院 社会労働委員会 第5号

○説明員(河野昭君) ただいま先生から御紹介いただきましたように、総務庁といたしましては主として諸外国の公的部門における閉庁がどうなっているのかという観点から先般調査したわけでございます。調査結果につきましては先生から今御紹介いただいたとおりでございますが、いずれにしましても、イタリアを除きまして他の五カ国は一九六〇年代までに閉庁方式による完全週休二日制というものを実現しているわけでございます。 総務庁といたしましても、先ほど外務省から…

総務庁人事局参事官1987/09/10

第109回 参議院 社会労働委員会 第5号

○説明員(河野昭君) これも先ほど人事院からも御答弁しましたが、新前川レポートでは、労働時間短縮のおくれている中小零細企業への指導を積極的に進める、波及効果の大きい公務員、金融部門、これについては積極的に週休二日を進めていくべきであるということになっております。 政府は、これも新前川レポートを受けまして緊急経済対策というものを閣議レベルで決定したわけでございますが、その中でやはり当面四週六休制へ円滑に移行するように、また閉庁方式の導入を…

総務庁人事局参事官1987/09/10

第109回 参議院 社会労働委員会 第5号

○説明員(河野昭君) 総理の御答弁は、労働基準法の中で法定労働時間を四十時間とする目標年度ということでございまして、これは必ずしも国家公務員の完全週休二日制の目標年度と一致しているというふうには考えておりませんが、いずれにしましても、御答弁の趣旨は国全体として時短を進めていこうということだろうと考えております。したがいまして、その中で大変大きい部分を占めております公務部門につきましてもこの総理の御答弁の趣旨に沿ったような方向で検討を進め…

総務庁人事局参事官1987/09/10

第109回 参議院 社会労働委員会 第5号

○説明員(河野昭君) 先ほど申しましたように、緊急経済対策の中では、公務部門の四週六休制につきましては円滑に移行と、それから閉庁問題につきましては閉庁方式導入の検討ということを決定しておりまして、それに基づきまして今検討しているわけでございます。 まず、四週六休につきましては、先生御指摘のように昨年の十一月からおおむね一年ということで試行をやっておりまして、現状を申し上げれば九割の職員は試行に入っておりまして、ほぼ順調にいっております。…

総務庁人事局参事官1987/08/25

第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○河野説明員 先ほど来新前川レポートのお話が出ておるわけでございますが、政府といたしましては、この新前川レポートを受けまして緊急経済対策を取りまとめております。その中では、国家公務員の週休二日制につきましては、当面の課題として四週六休への円滑な移行を推進するということを決めておるわけでございます。そういうことで、政府としては、四週六休制の試行を昨年の十一月三十日からやっておるわけでございますが、去る八月六日には人事院勧告も出たわけでござ…

総務庁人事局参事官1987/08/25

第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○河野説明員 試行は昨年の十一月三十日から始めておるわけですが、現在九割試行に入っておりまして、九割はほぼ順調に行われておりますが、残り国立病院・療養所等の一割がまだ試行に入れてないということでございます。

総務庁人事局参事官1987/08/25

第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○河野説明員 四十時間ということになりますと、完全週休二日ということであろうかと思いますが、先生から先ほど御紹介いただきましたように、私どもも諸外国の実情も調査いたしまして、総務庁としましても、目標としては完全週休二日制に向けて努力していくべきだ、そういうふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように、当面は一つのステップとして四週六休制というものを着実に進めていくということがまず必要ではないだろうか、そういう考え方でございます。

総務庁人事局参事官1987/08/25

第109回 衆議院 社会労働委員会 第5号

○河野説明員 四週六休制の後、四週七休制になるのかあるいは一挙に完全週休二日制になるのか、そこはいろいろあると思います。ただ、先生からさっき先憂後楽ですか、そういう御指摘もあったわけでございますが、公務員の労働時間といいますのは、給与と同じ勤務条件の基本ということで人事院の勧告を受けて私ども実際に実施に移す、現状はそういう建前になっておりますので、先ほどの人事院の報告におきましては、四週六休制を完全週休二日制への一つの過程としてとらえる…

総務庁人事局参事官1987/07/30

第109回 参議院 建設委員会 第2号

○説明員(河野昭君) 土曜閉庁の問題でございますが、先生も御存じと思いますが、去る五月二十九日の緊急経済対策におきまして、政府において土曜閉庁方式を検討するという方針は既に決めております。その後、人事管理運営協議会という場がございますが、その中に閉庁問題専門部会というものを設けまして、現在その専門部会で検討を進めているわけでございます。 具体的には、各省からお話を伺いまして、どういう部門で閉庁が可能であるのか、あるいは仮に閉庁するとした…