河野昭
会議録に記録された「河野昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1997/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会51 件・51%
- 行政改革に関する特別委員会43 件・43%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 端的に申せば、許可等の有効期間を延長することによって安全面あるいは消費者利益にもとるような問題が起きないかという御質問だと思います。そういう点は一義的には各所管省庁でそれぞれ判断されているわけですが、今御指摘のあった点につきましても、基本的には例えばその定期的な報告の徴集等において担保できる、あるいはその報告徴集の結果問題があれば直ちに立入検査することによって担保できる、なおかつその際ぐあいが悪ければあるいは取り…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 今回それぞれ許認可ごとに延長期間を決めるに際しましては、確かに先生のおっしゃるような過去の立入検査の状況等、経験則に基づく判断もあるわけでございますが、また別途、例えば設備の更新が大体五年ごとに行われているというような実態、あるいは国際的に、例えば医療関係ですとＷＨＯあたりの基準あるいは慣行が五年であるので五年にと、そういうような基準に沿ったものもあるわけでございます。 それから、確かにその状況に応じて期限も変え…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 今回この法案を御審議いただくに先立ちまして、許認可の中でこの有効期間のあるものは大体四百事項ぐらいございます。まず、そういうものについて逐一先生のおっしゃるような視点からの吟味等をした結果、今回百二十一事項を閣議決定し、そのうちの五十九事項について現在御審議いただいているわけでございます。 いずれにしましても、今後ともそういう審議を通じまして、許認可が要らないものはなるべくやめていく、有効期間も必要がないものは極…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 今いろいろと御指摘いただいて、例えば旅行業という御指摘でございます。これにつきましては、いわゆる消費者保護という見地から供託するような制度もございまして、従来、申請の更新のときにそこらあたりが不適正だということで更新されなかった、そういう例もあるということである程度限定的な有効期間にさせていただいた、そういう状況にございます。
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） まず、総務庁は、現在推進しております規制緩和推進計画、これは三年計画ですが、これを積極的に推進する立場にございます。今回のこの法案といいますのは、まさにその規制緩和推進計画の中で決定されている法律事項、これを総務庁において取りまとめてお出ししているわけです。したがいまして、先生の御質問に一言でお答えすれば、規制緩和推進計画を推進する立場、そういう立場でございます。
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 二月の閣議決定は、正確に申しますと、端的に言えば原則は倍と。ただ、倍にできない諸般の事情がある場合、できるだけそれに近づけるようにという決定でございます。
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 私どもが聞いておりますのは、宅建業等々の建設業関係はいろいろな許認可等がありまして、その有効期間はそれぞれおおむね五年ぐらいとなっております。したがって、同一の事業者が幾つか複数の許認可等を受ける場合もあるわけで、そういう便宜を考えても合わすのが適当であろうと。なおかつ消費者保護の見地から、行政の今までの経験を踏まえて、五年程度が定期的にチェックする期間として適当であろう、そういう御判断であったというふうに聞いて…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 車検については、自家用車、トラック等々いろんな議論がありまして、既に自家用車についてはもう従来から例えば当初二年のものを三年と措置しているわけです。 今回一番議論になりましたのはいわゆるトラックの車検でございまして、現行一年でございます。これを二年にしてもらえないかという要望があったわけですけれども、交通安全という面からの問題もあるということで、現在この閣議決定の中では安全面から検討して結論を得るということになっ…
第141回 衆議院 内閣委員会 第3号
○河野政府委員 先生から何点が御指摘があったわけでございます。 先生も御承知のように、申請負担軽減対策の閣議決定につきましてはかなり細かい視点を書き込んでおりまして、例えば「申請書等の記載事項等の簡素化」というところでは、要するに、審査基準から見て記載事項は必要不可欠なものに限るとか、あるいは当然、部数は必要最小限にする等々の視点も閣議決定しているわけでございます。 さらに、今後、複数省庁にまたがるような事項、こういうものにつきましては…
第141回 衆議院 内閣委員会 第3号
○河野政府委員 どうも恐縮でございます。 今先生御指摘になりました、国の機関同士、国と地方団体の関係、これにつきましては、今政府内では情報化の高度化計画というものを、五カ年計画でございますが、策定していまして、その中で、先生がおっしゃったような、なるべくペーパーレスでやっていこうというふうな方向で進めております。ちょっと事実関係だけ……。
第141回 衆議院 内閣委員会 第3号
○河野政府委員 若干ややこしいので、最初にちょっと数字の整理をさせていただきたいと思います。 総務庁では行政監察局がいわゆる許認可等の全体数を把握しておりますが、そういうベースでいきますと、いわゆる許可してその有効期間がある許認可が約四百件でございます。この四百件のうち、法律自体にその期限が規定されているものが約二百三十件でございます。 こういう数と今回の法案との関係でございますが、これは結論から申し上げますと三つに分かれまして、こうい…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（河野昭君） 私の方からは先生の今御質問の中の定員部門についてお答えさせていただきます。 総務庁が定員管理を行ってございますが、定員管理の目的を一言で申し上げれば、国が実施します行政、事務事業を的確に行うための必要最小限の定数を確保するということでございます。 先生御承知のとおり、ただいま行政改革会議の方では、例えば独立行政法人の枠組みをどうするのか、そこにどういう部門を持っていくのか、あるいはそこの職員の身分はどうあるべきか、…
第140回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○説明員（河野昭君） ただいま申し上げましたが、総定員法といいますのは国家公務員の定員の全体の規模がいかにあるべきかという問題でございます。また、定員削減計画といいますのはそのために定員管理をする手法でございます。 したがいまして、行革会議の結論が出まして、先ほどと重複いたしますが、将来、国が実施すべき事務事業の範囲が明確になれば、それに合わせてこれらの見直しの検討を進めるということでございます。
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（河野昭君） 国家公務員の定員管理のあり方につきまして政治的、機械的ではないかという御指摘でございます。 初めに、国家公務員の定員管理の考え方について若干御説明させていただきたいと思います。私ども総務庁としましては、国家公務員の定員管理、目的が三つあると思っております。一つは、国家公務員の総定数を縮減することでございます。 それから二つ目には、各省庁それぞれ業務の消長がございます。したがいまして、その業務の消長に応じて各省を通じ…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（河野昭君） 私どもは各省からの要求を受けてこれを審査するわけですが、そういう意味で各省要求段階ではそれは各省のイニシアチブであると思います。ただ、その際にも、例えば十年度の要求に至りましても本当に真に緊急性を要するものということを私どもとしては各省庁にお示ししているということでございます。 また、定員削減計画を立案する際にも、これは決して一律ではございませんで、例えば医師という職は考えてみればほとんど合理化の余地がないわけでご…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（河野昭君） 今先生御指摘になりましたように、規制緩和計画は三年計画でございますが、この三月に再改定をいたしまして、当初から累計二千八百二十三事項を閣議決定しております。それで、全体的にはこれは約七割ぐらいが措置済みでございまして、あと三割程度が残っているということでございます。いずれにしましても、十月にはその進捗状況を調査しようと思っておりますので、これについては調査の結果がまとまり次第改めて御報告したいと思います。 今御指摘…
第140回 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（河野昭君） 先生御指摘の計量分析といいますのは、一九九〇年度から一九九五年度の間に大体年度平均七・九兆円の需要効果があった、そういう点を御指摘であったと思います。 これは、実はことしの春、経企庁がマクロな分析として実施してまいったものでございますが、まさにこの数量的な効果というものを把握するときにはプラス面、いわゆる数量化できる部門だけを積算したものでございまして、例えば今御指摘の大店舗の進出による町並みが云々というものはいわ…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○河野政府委員 総務庁設置法四条第十三号におきまして、特殊法人につきましては、いわゆる行政監察に関連して調査をするということになっております。 それから、特殊法人の関連会社、子会社等でございますが、これにつきましては、総務庁設置法第五条で「公私の団体その他の関係者」といたしまして「監察上の必要により、」「必要な資料の提出に関し、協力を求めることができる。」と規定してございますが、いわゆる設置法上の監察、調査の対象とはならないということで…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○河野政府委員 総務庁を退職した職員の再就職の状況でございますが、先生の御指摘の新聞記事はおおむね正しいであろうと考えております。 これから具体的にお答えいたしますが、その答えは、数字は非常に不正確なものであるということをあらかじめ御了解いただきたいと思います。 と申しますのは、総務庁に退職職員名簿というのがございまして、この名簿上は、退職して二、三年後の職員までは比較的正確な記載でございますが、五年、十年たった職員については、あるいは…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
○河野政府委員 総務庁長官からは、新聞記事が出ました当日、退職した職員が慫慂されて再就職する場合は別だけれども、例えば許認可権限に基づいて役所が押しつけるというようないわゆる天下りというのは、総務庁のみならず政府全体として慎むべきであるという趣旨の御指導をいただいております。