河野昭
会議録に記録された「河野昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 194 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣審議官兼中央省庁等改革推進本部事務局長
- 直近の発言日
- 1998/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行財政改革・税制等に関する特別委員会51 件・51%
- 行政改革に関する特別委員会43 件・43%
- 内閣委員会6 件・6%
※ 全 194 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○河野政府委員 算出根拠というのは、一般的には共通のものはございません。各行政需要におきまして、例えば巡視船を一隻つくるとすれば、それに必要な乗組員は何人要るかとか、そういうことの積み上げで、それぞれの行政需要に応じた積み上げで全体を計算しているわけでございます。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号
○河野政府委員 大変失礼いたしました。 先生から、現業の職員あるいは現場の職員というお言葉があったわけでございますが、例えば郵政の現場職員等につきましては、郵便でいえば、取り扱う物数が幾らか、あるいは、その配達につきましては、その一件当たりの配達の時間がどのぐらいかかるか、そういうような積算根拠を持って、それについて各省と協議しながら具体的な定数を決めているわけでございます。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河野政府委員 現時点で二百十五機関設置されております。
第142回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○河野政府委員 審議会の改革については、一つは設置数の問題、それからもう一つは運用の問題があろうと思います。 まず、設置数の問題につきましては、ピーク時には二百七十七機関ございましたが、その後、類似の所掌事務を持った審議会は統合するとか、あるいは、先ほどお話しになりました行革委員会もそうでございますが、審議期間を限定できるものは極力審議会自体に存置期限をつけるというようなことで、先ほど申しましたように、現在二百十五機関になっているわけで…
第142回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（河野昭君） 増員数と削減数の数字を申し上げます。 十年度でございますが、削減数は八千六百三十人、増員数は四千九百三十人、ネットで三千七百人の削減ということになっております。
第142回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（河野昭君） 一昨年十二月の地方分権推進委員会第一次勧告の際、総理からもできるものは前倒しするというように御指示があって、二十二件前倒ししまして、それは終わっております。 最近におきましても、例えば権限移譲の関係でございますが、都市計画法関係あるいは農地法関係につきましては今国会に法案を提出させていただいているわけでございます。 一言御説明させていただきたいんですが、今一番地方分権でメーンの課題は、機関委任事務を廃止して法定受…
第142回 衆議院 内閣委員会 第6号
○河野政府委員 今回、政務次官の増置についての要求は外務省からのみでございまして、他省庁からの要求はございませんでした。
第142回 衆議院 内閣委員会 第2号
○河野政府委員 国家公務員の定員管理についてのお尋ねでございます。 現在、行政府は全般的にスリム化を求められているということでございまして、国家公務員の定数につきましても、とにかく必要最小限であるべきであるということについては御了解いただけるかと思います。 そこで、具体的に申しますと、まず片方に削減がございます。この削減につきましては、時代が変わりましてその事務内容が不要になり不急になる、そういう部門、あるいはＯＡ化等によりまして合理化…
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（河野昭君） 私から、初めに局課の設置の基準があるかというお問い合わせに対してお答えしたいと思います。 一言で申し上げれば、いわゆる基準というものはございません。ただ、具体的に設置の審査をするときには、一つは事務の質でございます。その事務自体の重要性、困難性あるいは継続性、そういうものがどうかというのが一点でございます。それから二点目は、当然のことながら事務の量でございます。事務量がどのぐらいあるかということでございます。それか…
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（河野昭君） 先生も御指摘でございますが、行政のスリム化、特に公務員の定数の削減、何も二〇〇一年を待つことなくその前にもう徹底的にやるべきであると、実は小里大臣からも全く同趣旨の御指示をいただきまして、現在鋭意作業を進めているわけでございます。 端的に申し上げますと、昨年は増員縮減の差、三角純減が二千二百十九ということでございましたが、大臣からの御指示は、十年度についてはこれを大幅に上回るようなしっかりした定員の縮減をするように…
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（河野昭君） 私ども、日ごろいわゆる定員削減をやりまして、それを原資として増員をするというふうに御説明しているんですが、その御説明が削減数があるのであるから増員は甘くなるというふうに御理解されるようでしたら、それは大変私どもの説明ぶりが不十分でありまして、申しわけないと思います。 先ほども例に挙げましたが、九年度につきましても、いわゆる縮減数が八千四百十三でございます。これに対しまして、決してこの数字が大きいから増員を甘くすると…
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（河野昭君） 新採抑制については、御承知のように１種につきましては政府として三割縮減という閣議決定はしております。ただ、この閣議決定の趣旨は、実はいわゆる定員の総数を減らすということだけではなくて、もっと別な観点もあったかと思います。 なお、前々長官でございますが、武藤長官の際に、各省庁として今後二〇〇一年に向けてどうしても公務員は縮減していかなきゃ、全体として数を減らしていかなきゃいけないので、各省庁、新採抑制に協力願いたいと…
第141回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（河野昭君） 先ほど局課というお話もございましたが、例えば局につきましては、昭和五十四年に外務省に中南米局というものを新設したことがございますが、それ以降いわゆる増設というのは一切ございません。 ただ、それ以外の課等につきましては、やはりそれは硬直的になってはいけないわけで、その時々の行政需要、その変化に応じて対応しているわけでございます。その際は、今先生からお話もありましたように必ずビルドするときにはスクラップするということで…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） お答えいたします。 今回、本法案を提出させていただきますまでの経緯はもう既に御承知でございます。 いずれにしましても、二月十日に「申請負担軽減対策」という閣議決定をやりまして、ここで原則倍化、倍化できない場合でもできるだけ長くということでございました。実はその際、あらかじめ倍ということがあったわけではございませんで、やはり個々に内容を見ていき、どの程度延ばせるかという吟味の末に一応の基準として倍という基準を設けた…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 一般論で申しますが、今回の検討の場合も、まず本当に許認可が必要なのかどうかというのが一点でございます。許認可が必要な場合でも、できれば許可とか認可という強い規制から、報告とかあるいは届け出というなるべく弱い規制に進めていく、そのような事例は今まで多くございます。
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 今回の改正に伴いまして特に人員を増強した、あるいは新たな監視体制を盛り込んだという事例はございません。 ただ、従来、一般的に報告徴集でありますとか、立入検査、立入検査権等ございます。こういうものを有効に活用して、延長いたしましても支障のないよう各所管省庁において対処するというふうに考えております。
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） ただいまの御質問のポイントは二点かと思います。 一点は、今回たまたま二倍でございますが、二倍以上と閣議決定すればそうなったのではないかということでございます。 先ほども申し上げましたが、今回の閣議決定はまず二倍ありきということではございませんで、やはりその前に個別にそれぞれの許認可の有効期間が適切かどうかという吟味をしたわけでございます。その吟味の内容は、当然のことながら従来の三年なら三年という有効期間がこの間三…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 大変ラフな見積もりで恐縮でございますが、例えば従来有効期間三年、手数料が六千円であったと、それが今回倍化しまして六年になり、手数料が六千円ということになりまずと、一年については二千円から千円に、千円安くなったということになるわけでございます。 そこで、この負担の軽減、一人当たり千円というものを年間の申請件数に掛け、今回御提案しております四十九事項を足し合わせてみますと、大変ラフな計算でございますが、大体二十七億円…
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 今回御審議いただいています四十九事項について、それぞれ所管省庁に有効期間延長に伴って手数料を上げる予定があるかどうか照会いたしましたが、いずれの所管省庁も手数料を上げる予定はないというふうに聞いております。
第141回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府委員（河野昭君） 大変恐縮でございますけれども、いわゆるトータルとしての負担軽減効果というのは試算しておりません。 恐らく申請者の方がどこにお住まいかという問題になりますが、例えば県庁所在地まで申請されに往復半日を費やすというようなことであれば、これは単に年間千円とか二千円安くなるという以上の負担軽減になるのではないかというふうに考えております。 ただ、先ほども申しましたように、具体的に数字としての試算はいたしておりません。