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外務省経済局次長衆議院参議院
総発言数
190
直近の所属会派
直近の役職
外務省経済局次長
直近の発言日
1985/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会89 件・89%
  • 農林水産委員会10 件・10%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

190 20 を表示
外務省経済局次長1985/12/10

103参議院 外務委員会 第2号

○政府委員(池田廸彦君) 先生御指摘のように、技術の進歩というのは最近非常に速いものがございます。ココムは決して静態的な機関ではございませんで、技術進歩の実態を踏まえまして逐次見直し作業を行っております。この中におきまして、我が国は、真に規制の必要があるものは漏れないように、他方規制の必要がなくなったものは規制対象から外していく、こういう方針で対処してきております。今後ともこの方針で臨むつもりでございます。

外務省経済局次長1985/12/09

103衆議院 決算委員会 第1号

○池田(廸)政府委員 お答え申し上げます。 日米貿易のアンバランス問題、これに取り組むに当たっての重要な視点は、次の二つに要約できるのではないかと思っております。 第一は、貿易問題ではありますけれども、貿易の側面だけに着目していたのではこの問題の解決は得られない。それぞれの国のマクロの経済情勢、金利の問題でございますとか輸出者の努力の問題であるとか、こういうふうに広い側面からとらえなければいけない。これが第一の視点でございます。 それか…

外務省経済局次長1985/12/09

103衆議院 決算委員会 第1号

○池田(廸)政府委員 お答え申し上げます。 アラスカ原油の問題と西部炭と二つの論点があったかと存じますが、まずアラスカ原油につきましては、今般いわゆる解禁措置がとられましたのは、厳密に申しますとアラスカ原油のごく一部でございますクック入江地区の原油でございまして、全体としまして四万五千バレル・デー、しかも解禁の対象になっておりますのは、アラスカ州政府持ち公約五千六百バレル・デーでございます。したがいまして、解禁したということの象徴的な意…

外務省経済局次長1985/10/22

103参議院 決算委員会 第1号

○説明員(池田廸彦君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。 十月八日、下院共和党議員八十三名の方が連名で一九八五年貿易パートナーシップ法という法案を提出されました。この中にアラスカ原油輸出解禁の要素が含まれておりまして、大きく分けまして二つの条件が入っておりますが、第一は日本が農産物、林産物、電気通信機器その他アメリカの輸出関心のある輸入について実質的な譲歩を行うことを条件にアラスカ原油及び天然ガスの対日輸出を認める、こういう趣旨で…

外務省経済局国際機関第一課長1980/04/10

91衆議院 内閣委員会 第9号

○池田説明員 お答え申し上げます。 先生御案内のように、ガットは加盟国相互間における貿易に関連する権利義務関係を定めているものでございます。この権利義務関係の一つといたしまして、対外的に関税率を譲許いたしました品目につきましては、その約束した関税率以外に輸入について課される課徴金等を賦課してはならない。かような形になっているわけでございます。ここで申します、すなわちガット上の課徴金という意味におきましては、ガットの権利義務主体が国である…

外務省経済局国際機関第一課長1980/04/10

91衆議院 内閣委員会 第9号

○池田説明員 ガットの目的といたしますところは貿易の拡大でございます。貿易を拡大することによって諸国民の消費生活を充実させ、その生活水準の向上を図る、加盟国といたしましてわが国もこの目的に沿って努力していかなければならない、この点が一つございます。それと同時に、それぞれの国はそれぞれの国情というものを持っておるわけでございますので、最初に申し上げました大目的に真正面から対立することのない範囲内におきまして、それぞれの国情に対する妥当な配…

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/07

91衆議院 商工委員会 第6号

○池田説明員 お答え申し上げます。 本年の二月現在におきまするスタンダードコードの調印状況は次のとおりでございます。 ABC順、それからさらにECは一つと数えて申し上げます。調印国は、アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、EC、フィンランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、米国、香港、以上でございます。このうち、わが国は憲法上の手続の完了を条件とした署名でございますし、そのほかアルゼンチン、オース…

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/04

91衆議院 商工委員会 第5号

○池田説明員 お答え申し上げます。 二月一日現在のスタンダード協定の署名状況は次のとおりでございます。 ABC順、それからなお欧州経済共同体につきましてはこれを一として勘定いたします。アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、EC、フィンランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、アメリカ、香港でございます。このうち、わが国及びアルゼンチン、オーストリア、チリ、フィンランド、香港につきましては、批准あるい…

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/04

91衆議院 商工委員会 第5号

○池田説明員 お答え申し上げます。 わが国の特定の制度を外国があげつらってこれの開放化なりあるいは国際化なりを迫る、こういつた事情はございません。これは東京ラウンドの全体の目的でございます関税及び非関税分野の貿易障壁をできるだけ国際化し、その障壁を下げていく、こういう各国の共同努力の一環といたしましてこの規格の分野についても国際協調を深めていこう、かような趣旨でこの協定ができたものでございます。

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/04

91衆議院 商工委員会 第5号

○池田説明員 お答え申し上げます。 電電公社問題に関する日米協議につきましては、昨年のいわゆる牛場・ストラウス共同声明に従いまして、昨年七月、九月、十一月、さらに本年二月と四回の事務レベルの会合をいたしております。その会合におきましては、主として日米電気通信事業の実態、調達手続の実態、こういった実態解明の作業をいたしております。わが方からは、ATT、ベルシステムの事業組織でございますとか、調達関係の組織、手続といったものにつき種々説明を…

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/04

91衆議院 商工委員会 第5号

○池田説明員 先生御指摘のとおりでございます。アメリカ側と話しておりますこの協議の手順、枠組みと申しますものは、昨年六月の牛場・ストラウス共同声明でございます。その中では、本年末までに双方納得のできる解決策を探究しよう、かようになっております。

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/04

91衆議院 商工委員会 第5号

○池田説明員 牛場・ストラウス共同声明の話は別にいたしまして、現在米側との間に特定の日取りについて合意していることはございません。しかし、このことはやはり実質と絡んでまいります。問題はやはり実質でございまして、日米双方にとって納得のできる解決の枠組みと申しますものが浮上してきますならば、それが浮上しながらなおかつ便々と時を過ごすということは、これはまたこれで好ましいことではございません。したがって、合理的な解決のめどが立つ、そのためには…

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/04

91衆議院 商工委員会 第5号

○池田説明員 先生御指摘の点を御激励として承りまして、拳々服膺いたし、電電公社を含めまして国内の関係者一同カを合わせて対処してまいりたいと思います。

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/04

91衆議院 商工委員会 第5号

○池田説明員 お答え申し上げます。 この委員会の第一回会合は去る二月に行われまして、四月に第二回の会合が開かれることになっております。これまでのところ、発足したばかりでございますし、また、この規格の分野での国際協調を深めていくという作業自体ガットとして新しく取り組む問題である、こういうところから、たとえば通報の様式をどのようにするか等の細かな問題を取り扱っております。したがいまして、これまでのところはわが国のジュネーブ代表部のしかるべき…

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/04

91衆議院 商工委員会 第5号

○池田説明員 お答え申し上げます。 基本的な考え方はただいまの御答弁にございましたとおりでございますが、この条項を入れるに当たりましては二つの考慮があったわけでございます。 まず第一は、この分野においては日本を初め先進国側から従来ともいろいろな技術援助が行われていた、こういう技術援助の流れは今後とも拡充強化していくべきである、こういう考慮でございます。それからもう一つは、工業標準化の分野における国際協調というものが、途上国を含めましてな…

外務省経済局国際機関第一課長1980/03/04

91衆議院 商工委員会 第5号

○池田説明員 受け身であるという印象をもしも与えましたとしたならば私の言葉が足りなかったわけでございまして、いま申し上げましたように、やはり途上国側が必要とするところ、途上国側のニーズにぴったりと合った形と内容で援助を与えることが望ましい、こういう趣旨を明らかにするためにいま申し上げた言葉が入ったわけでございます。わが国といたしましてもその趣旨を十分に体して途上国側の要請にこたえてまいりたい、かように考えております。

外務省経済局国際機関第一課長1980/02/20

91衆議院 大蔵委員会 第8号

○池田説明員 お答え申し上げます。 まず第一点はセーフガードでございますが、この問題は交渉の当初から避けて通れない問題である、かような認識がございまして、交渉の一分野として指定され、セーフガードグループの中でもんでまいりました。論点は、先生御指摘のとおり、いわゆるセーフガードの選択的適用の問題でございます。この問題をめぐりまして一部の諸国は、やはり貿易の自由化を、広い意味での自由化でございますが、進める以上、これから先はセーフガードの発…

外務省経済局国際機関第一課長1979/03/28

87参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○説明員(池田廸彦君) お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ただいままさに交渉中の案件でございますので、細部につきましては言及を差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし、この問題は東京ラウンドの早期妥結及び日米経済関係の円滑な発展というこの二つの側面におきまして非常に重要な意味を持っております。したがいまして、何とかこれを早く解決したいという方針で対処いたしております。他面、たとえば電電公社問題をとりますと、技術的に非常に複…

外務省経済局国際機関第一課長1979/03/28

87参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○説明員(池田廸彦君) この問題は主管官庁が多岐にわたりますので、常時関係のあります官庁間で、また各レベルにおきまして密接な連絡をとりつつ対処してきております。

外務省経済局国際機関第一課長1979/03/28

87参議院 予算委員会第二分科会 第1号

○説明員(池田廸彦君) まずシンボル、象徴という点につきましては、私どもがそのように考えているということではございません。客観的に各種の資料を収集いたしてみますと、往々にしてシンボルという字がアメリカ側において使われておる。この事実をお知らせするという趣旨でそのような表現をとったのでございます。それがもっともであるとかそのとおりだというような考えはいままで持ったことはございません。