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法務総裁衆議院参議院
総発言数
982
直近の所属会派
直近の役職
法務総裁
直近の発言日
1949/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会37 件・37%
  • 外務委員会26 件・26%
  • 地方行政委員会20 件・20%
  • 運輸・労働連合委員会9 件・9%
  • 地方行政・内閣連合委員会5 件・5%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 982 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

982 20 を表示
法務総裁1949/04/25

5衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号

○殖田國務大臣 單に刑務所のスペースをふやすだけではありません。その内容を十分に充実改善をいたしまして、また刑務所の官吏その他の職員につきましても、十分に人を充実し、そうしてりつぱな人間を集めたいとせつかく努力をいたしておるのでありまして、それらの点が不十分なるためにいろいろな問題を生じておると考えております。從つて今度の行政整理におきましても、刑務所職員には一指も染めない、ますますこれを充実するという立前をとつておるのであります。

法務総裁1949/04/25

5衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号

○殖田國務大臣 そういうふうな方法でやるわけではありません。行政整理は行政整理として、現下の財政上その他から当然の必要でありまして、行政整理の結果を刑務所のスペースの増加、人員の増加によつてこれを食いとめるというようなことは毛頭考えておりません。犯罪の増加は片方においてなるべく防ぐ、それでもふえて行く犯罪のために刑務所の設備を充実するだけのことでありまして、刑務所をふやして犯罪の増加を予定するというようなことは毛頭考えておりません。

法務総裁1949/04/25

5衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号

○殖田國務大臣 機構といたしましてはりつぱにできておるつもりでありまして、ただその機構の設備——物的設備、人的設備のまだ不十分なためにさような不祥事件を起しておるのでありまして、まことに申し訳ないと考えております。これはできるだけすみやかに十分な措置を講じまして、内容を改善いたしまして、法規の目的とする機能を発揮させたいと考えております。

法務総裁1949/04/25

5衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号

○殖田國務大臣 まことにごもつともなお考えで、私どもも常にその点については憂慮をいたしておるのでありますが、いかんせん莫大な費用を要するために、われわれの考えが如実に実行できないでおるのであります。ただ司法保護の問題につきましては、特に意を用いなければならぬことでありますから、いろいろと研究をいたしておりまして、まず金のかからない面から逐次実行いたして行きたいと考えておるのであります。まだこれと思うほどの成案をお目にかけるまでに至つてお…

法務総裁1949/04/23

5衆議院 法務委員会 第9号

○殖田國務大臣 まず出版法及び新聞紙法を廃止する法律案の提案理由について御説明申し上げます。御承知の通り終戰直後におきまして、言論及び出版の自由を抑圧していた一切の制限が取除かれたのであります。具体的に申しますれば、昭和二十年九月二十七日の連合國最高司令官の覚書によりまして、新聞紙法を初め十二法令の覚書に牴触する條項の廃止が日本政府に命令されたものであります。よつて政府は、右のうち新聞紙法を除き、他の十一の法令に対してはそれぞれ同年十月…

法務総裁1949/04/23

5衆議院 法務委員会 第9号

○殖田國務大臣 それでは引続きまして御説明申し上げます。 今度は下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案でございます。この法律は昭和二十二年法律第六十三號でありますが、この法律の一部を改正する法律案といたしまして提案をいたしたのでありまして、その理由を御説明申し上げます。 この法律は憲法第七十六條第一項及び裁判所法第二條第二項の規定に基きまして、高等裁判所以下の下級裁判所の設立及び管轄区域につきまして規定しておるの…

法務総裁1949/04/19

5衆議院 内閣委員会 第11号

○殖田國務大臣 法務廳設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 法務廳には、御承知の通り、現在法務総裁のもとに檢務長官、法制長官、法務調査意見長官、訟務長官及び法務行政長官の五人の長官と法務総裁官房長が置かれてをりまして、その下部機構として合計十六の局と官房があります。すなわち檢務長官の指揮監督のもとに、檢務局及び特別審査局の二つの局が置かれ、法制長官の指揮監督のもとに法制第一局法制第二局法制第三局の三つの局があり、…

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 お尋ねの点でありますが、法務廳の解釈としては、業とするということは、反覆継続の意思で当該行為に從事することを指さすのであつて、営利の目的でこれをすることは必要ではない、こういう解釈をいたしておるのであります。ただいまのところ、この種の事件で問題になりましたのは五件、十人であります。そのうち起訴いたしたものが四件、九人ということに相なつております。こまかい法律上の解釈につきましては、私よりも事務当局から答えさせた方が適当で…

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 梨木さんのお話では、いかにも政略的に解釈をきめておるように見えるのでありますが、これは当局者が純法律的に技術的に考え、この法律の文字の上からいたしまして、今私の申し上げましたような解釈に到達いたしたのであります。それは「代理ヲ為シ若ハ相談ニ應ズルヲ業トス」という言葉は、ほかの法律にも往々使われておるのでありまして、その場合はいずれも営利を目的とせざるものと解するが、営利を目的とする場合には、営業とするということが書いてあ…

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 持株整理委員会は総理大臣の所管にあると思います。その問題について法務廳は何ら聞いておりません。

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 総理大臣より意見を求められれば、むろん意見を陳述いたしますけれども、いまだ総理大臣より何ら意見を求められておりません、おりませんのに指令案というものを漏れ聞きまして、それに意見を述べるわけにも参りません。

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 それはただいまお読みになりました條文にあります通りでありまして、一般的には法律上の意見をむろん述べるのであります。勧告もいたすのであります。ただ今梨木君のお尋ねのごとく、具体的の事件につきましては、何ら事実を知らないのであります。これは行政の面でまず監督すべきものでありますから、その行政の内部にはただちには立ち入りがたいと思います。

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 お話のごとく、抽象的に全体の問題として取上げられますれば、むろん法律上の解釈も述べますし、勧告もいたすのであります。ただ具体的の個々の事件につきましては、その機会がなければできない、こう申し上げました。 —————————————

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 その問題につきましては、農林省が農業政策上あの特例を設けることが必要であると考えまして、農林省が立案をいたしまして提案をいたしたのであります。

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 その相続法の特例である点はさようでありまするが、その特例を要求いたしまする政策そのものが農林省にありまするものですから、むろん法務廳は相談を受けまして、その特例を認めたのではありまするけれども、主たる立案者が農林省でありますので、農林省に大体まかせてあります。

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 まだはつきりわかりませんが、提出したい希望のようであります。

法務総裁1949/04/19

5衆議院 法務委員会 第8号

○殖田國務大臣 ごもつともな御意見でありまするが、ただいまの実際は、実は法務廳は遠慮いたしまして、農林省にまかしておるのであります。

法務総裁1949/04/14

5衆議院 本会議 第17号

○國務大臣(殖田俊吉君) ただいま満場一致の御賛同を得まして青少年犯罪防止に関する決議が可決されましたことは、衷心より感謝にたえないところでありますとともに、政府といたしましては責任の重大なるを痛感する次第でございます。 現下の青少年犯罪の状況は、ただいま御提案者から詳細御説明のありました通りでありまして、まことに憂慮すべき状態と存ずるのであります。政府におきまして、少年法の改正、少年院法の制定を初めといたしまして、近く本國会に提案いた…

法務総裁1949/04/12

5衆議院 本会議 第16号

○國務大臣(殖田俊吉君) ただいまの御質問は、大体自治体警察当局の職務執行の態度についてのお尋ねでございました。樋貝國務大臣からお答えいたしましたことで大体盡きているのでありますが、この自治体警察の職務執行の問題につきましては当該自治体において解決せらるべき問題でありまして、まず地方の公安委員会または地方の協議会においてこれは論ずべき問題であります。中央の政府におきましては、これを指揮監督する何らの権限を持つておりませんので、これ以上お…

法務総裁1949/04/12

5衆議院 予算委員会 第9号

○殖田國務大臣 風早委員の八千億という脱税額があるということは、そのもとを見ないと、それがあるやらないやらわからないから、あなたの計算の根拠を参考にしたいというのです。從つてそれについての御意見を開き、こちらもそうはないという数字を出すのであります。決して逆にこちらから要求するとか何とかいうのではございません。八千億あるとおつしやるならば、その根拠をひとつ参考にしたいというのです。 〔「根拠で示せばいいではないか」と呼ぶ者あり〕