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厚生労働省医政局長衆議院
総発言数
519 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2016/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

519 件中 20 件を表示
厚生労働省医薬・生活衛生局長2016/11/08

第192回 参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(武田俊彦君) ワクチン等の生物由来の原料から作られた医薬品につきましては、医薬品医療機器法等に基づきまして、これまでも有効期限年月日、製造番号などの表示を求めていたところでございますけれども、平成二十五年七月から、国家検定合格済みの製品であることを示す検定合格年月日を容器又は外箱に表示させているものでございます。 この有効期限年月日と検定合格年月日の表示がメーカーによって異なることにより見間違いなどを招くおそれがあるという…

厚生労働省医薬・生活衛生局長2016/11/02

第192回 衆議院 厚生労働委員会 第5号

○武田政府参考人 厚生労働省といたしましては、薬物乱用防止の普及啓発活動に努めておりますけれども、特に、青少年層への啓発強化でございますとか、さまざまな形態、媒体を通じた普及啓発の推進などが課題となってございます。 具体的には、違法薬物に対する啓発活動として、小学六年生の保護者向けのリーフレット、高校卒業予定者向けのリーフレット、青少年向けのパンフレットを作成、配布するとともに、教育機関などの要請に応じて講師を派遣する薬物乱用防止啓発訪…

厚生労働省医薬・生活衛生局長2016/10/25

第192回 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人(武田俊彦君) 誇大広告についての御質問ございました。 まず、誇大広告、一般的にどういう定義になっているかということでございますが……(発言する者あり)あっ、恐れ入ります。 具体的な業務改善命令について御説明いたします。 武田薬品の事例についてのお尋ねでございます。 平成二十七年六月十二日に、同社の高血圧症治療薬ブロプレスの広告が医薬品医療機器法で禁止している誇大広告に該当するとして業務改善命令を行ってございます。この事案に…

厚生労働省医薬・生活衛生局長2016/10/21

第192回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○武田政府参考人 お答え申し上げます。 薬学系大学の数、定員の増加についての御質問がございました。 薬学部の卒業生につきましては、従来から、病院や薬局の薬剤師のみならず、研究者でありますとか企業における医薬情報担当者など、薬学の基礎的知識を持った人材として社会のさまざまな分野において活躍しているところでございます。 このため、薬学部で学生が習得いたしました薬学の専門知識は、御指摘のように薬学部の定員の数が増加している中にありましても、卒…

厚生労働省医薬・生活衛生局長2016/10/21

第192回 衆議院 厚生労働委員会 第2号

○武田政府参考人 薬学部の卒業者の薬剤師試験の合格率の御質問がございました。 直近でいいますと、第百一回の薬剤師国家試験、これは平成二十八年、ことしの数字でございますけれども、全体としては合格率七六・八五%ということになってございます。 学区、学校ごとの数字も公表しているところでございますけれども、御指摘のとおり、学校によりまして差があるのが現状でございます。

厚生労働省政策統括官2016/05/25

第190回 参議院 行政監視委員会 第2号

○政府参考人(武田俊彦君) この文部科学省の作成いたしました保健副教材の記載の基になったのが厚生労働白書の平成二十五年版の白書でございます。この白書におきまして、子供とはどういう存在かということに関する意識調査の結果を紹介する際に、子供を持つ既婚の男女のみの回答結果であることをグラフ化して掲載したものでございますけれども、その点についての注釈が不十分であったということでございます。 厚生労働白書の本文におきましては、調査対象者が未婚、既…

厚生労働省政策統括官2016/03/15

第190回 参議院 予算委員会 第14号

○政府参考人(武田俊彦君) ただいま御指摘のありましたソーシャル・インパクト・ボンドでございますけれども、この手法につきましては、厚生労働省といたしましても様々な社会課題の解決のための方策の一つであると認識しているところでございます。 社会保障分野におきましても、横須賀市の特別養子縁組の推進や尼崎市の若者の就労支援など、自治体と民間の連携による社会課題解決に向けた取組が試行的に実施されていると承知をしております。 厚生労働省といたしまし…

厚生労働省政策統括官2016/02/24

第190回 衆議院 財務金融委員会 第6号

○武田政府参考人 お答えをいたします。 総合合算制度でございますが、これは、三党合意を経て成立した税制抜本改革法において、給付つき税額控除や軽減税率と並んで、消費税率引き上げに伴う低所得者対策の検討事項の一つとされていたものでございます。 このため、制度の詳細な内容が固まっていたものではございませんけれども、社会保障・税一体改革大綱によりますと、「制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育等に関する自己負担の合計額に上…

厚生労働省政策統括官2016/02/23

第190回 衆議院 財務金融委員会 第5号

○武田政府参考人 お答えいたします。 社会保険料についての御質問がございました。 社会保険料の事業主負担分でございますけれども、社会保険制度により、事業主も利益を享受すること、企業の社会的責任として御負担いただくこと、そういった観点から御負担をいただいているものでございますけれども、御指摘のように、賃金の引き上げ、また、企業の競争力などの観点から考えますと、この負担水準につきましては上昇を可能な限り抑制していく、そういった観点に配慮する…

厚生労働省大臣官房審議官2015/06/10

第189回 衆議院 財務金融委員会 第12号

○武田参考人 日本銀行は、我が国の中央銀行でありまして、物価の安定と金融システムの安定を目的としております。日本銀行では、これらの目的を果たしていくために、金融政策運営、金融システム面の施策のほか、決済、銀行券、国庫金、国債に関する事務など、さまざまな業務を行っております。

厚生労働省大臣官房審議官2015/06/10

第189回 衆議院 財務金融委員会 第12号

○武田参考人 お答え申し上げます。 日本銀行は、日本銀行法で物価の安定、金融システムの安定という目的を与えられておりまして、金融政策運営のほか、金融システム面の施策を行っており、この点は民間銀行と異なっております。 また、業務の面でも、日本銀行は、民間銀行にはない三つの役割を担っております。第一に、我が国において唯一銀行券を発行するという発券銀行としての役割であります。第二に、民間金融機関から預金を預かり貸し出しを行うという銀行の銀行と…

厚生労働省大臣官房審議官2015/06/05

第189回 衆議院 内閣委員会 第12号

○武田政府参考人 お答えいたします。 協会けんぽのシステムに関するお尋ねでございますけれども、協会けんぽでは、加入者の方の個人情報を扱うデータベースである基幹システムと、職員が日常業務で使用するシステムにつきましては、物理的には接続されております。 ただし、職員のパソコン端末と外部ネットワークとの接続に当たりましては、IPS、侵入防止システムやファイアウオールで不正なアクセスを事前に防止するとともに、ウイルス対策ソフトを導入して、ウイル…

厚生労働省大臣官房審議官2015/06/05

第189回 衆議院 内閣委員会 第12号

○武田政府参考人 お答えいたします。 まず、健康保険組合の数でございますが、平成二十七年六月一日現在で、千四百三の健康保険組合となっております。 この健康保険組合のシステムにつきましては、組合ごとにそれぞれ異なるシステムになっておりますので、厚生労働省において個々の組合の状況を全て把握しているわけではございませんけれども、厚生労働省といたしましては、各組合に対して個人情報の適正な管理に努めるよう指導しており、情報漏えいを防止する観点から…

厚生労働省大臣官房審議官2015/06/03

第189回 衆議院 内閣委員会 第11号

○武田政府参考人 恐れ入ります、数字の御質問でございますので、私の方から回答させていただきたいと思います。 ただいま御質問にありましたように、医療保険の被保険者の数、そしてその中の男性、女性の数という点につきましては、若干データが限られている現状にございます。 御指摘のとおり、サンプル調査という形で国民健康保険の被保険者の実態調査を毎年行っておりますけれども、これによりますと二十代の女性の国保の被保険者数は約百二十八万人と推計をされてお…

厚生労働省大臣官房審議官2015/06/03

第189回 衆議院 内閣委員会 第11号

○武田政府参考人 現在、私どもの把握している調査によりますと、国保の被保険者の世帯主の職業別構成割合というのは把握をしておりますけれども、それぞれの被保険者が、例えば、雇用保険に加入しているかどうか、就業形態、それから働いている事業所の状況までは、実際に国民健康保険を運営している市町村では把握をできておりませんので、このようなデータの把握につきましては、なかなか実務的な課題が多く、制約があるものと考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2015/06/03

第189回 衆議院 内閣委員会 第11号

○武田政府参考人 お答えいたします。 国民健康保険の審議の過程におきまして、大臣に御質問いただき、大臣の方から、どういうふうな調査が可能かということを含めて、検討してみたいというような答弁をしていただいております。 それにつきまして、国民健康保険の実態調査の中で集計でできるもの、それから新たに調査項目をとり直さなければいけないもの、こういうふうに分けて検討していかなければならないと思っておりまして、中では議論を始めているところでございま…

厚生労働省大臣官房審議官2015/05/15

第189回 衆議院 内閣委員会 第6号

○武田政府参考人 まず、国民健康保険証について申し上げますと、被保険者証における性別の表記方法につきまして、性同一性障害の方からの御要望を踏まえ、平成二十四年九月に、被保険者からの申し出により、やむを得ない理由があると保険者が判断した場合につきましては、戸籍上の性別を被保険者証の表面ではなく裏面に記載できることをお示ししてございます。 なお、この取り扱いにつきましては健康保険などでも同様でございますので、現在、各保険者の判断で適切に対応…

厚生労働省大臣官房審議官2015/04/16

第189回 衆議院 総務委員会 第11号

○武田政府参考人 ただいま御質問いただきました、国保の国庫負担金に係る減額調整措置についてでございます。 乳幼児などに対する地方単独の医療費助成により窓口負担が軽減される場合につきましては、一般的に医療費が増加するため、国保において、国庫負担の公平な配分という観点から、増加した医療費分の国庫負担につきまして減額調整をしているところでございます。 現行法令上、この減額調整措置につきましては、国の負担金または補助金の交付を受けないで地方自治…

厚生労働省大臣官房審議官2015/04/16

第189回 衆議院 総務委員会 第11号

○武田政府参考人 お答えをいたします。 ただいまお答えいたしましたとおり、この地方創生先行型交付金を活用して子供の医療の窓口負担を軽減した場合の対応につきましては、今後、具体的な実施状況等をよく伺いつつ、減額調整の制度趣旨を踏まえて検討する必要があると考えておりますので、現行の省令の周知につきましては、その上で検討させていただきたいと考えております。

厚生労働省大臣官房審議官2015/04/16

第189回 衆議院 総務委員会 第11号

○武田政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、各自治体の具体的な実施状況をよく伺っていかなければならないと考えておりますが、現在、関係自治体の実施状況の把握に着手したところでございますので、早期に対応できるように努めてまいりたいと思います。