武田俊彦
会議録に記録された「武田俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 519 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2015/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 総務委員会 第11号
○武田政府参考人 お答えいたします。 最初に申し上げましたとおり、この国庫負担の減額調整の趣旨が、限られた財源の公平な配分の観点ということでございます。また、医療費につきましては、自己負担の軽減により、一般的に医療費が増加するというふうに認められております。 そういった観点から、この調整措置については必要な措置ではないかというふうに考えております。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 まず、国民健康保険制度におきます国庫負担の現在の制度でございますけれども、乳幼児などに対する地方単独の医療費助成により窓口負担が軽減される場合につきましては、一般的に医療費が増加するということでございますので、国民健康保険制度におきまして、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しているところでございます。これは、現行法令上、この減額調整措置の趣旨でございますけれども、国の負担金または補助金の交付を受…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○武田政府参考人 恐れ入ります。 ただいま省令についての御指摘もございました。 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令という、補助金の交付の算定に関する省令がございます。その中に、ただいま申し上げました国庫負担の減額調整措置の対象になる費用についての規定がございます。 具体的には、この省令の第四条第二号のところでございますが、「国の負担金又は補助金の交付を受けないで、都道府県又は市町村が年齢その他の事由により被保険者の…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、私どもの省令としては、国の負担金または補助金の交付ということで判断をするというような規定になってございますけれども、そもそも医療費が増加する場合における調整措置でございますので、例えば、現物給付で医療費の免除が行われている場合、後から支払われている場合といったその具体的な取り扱い、または、個々の補助金それから負担金、または交付金という名称もございます、また、それぞれの市…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○武田政府参考人 この省令の規定の趣旨でございますけれども、そもそも、地方単独事業により窓口負担が軽減される場合に増加した医療費分の国庫負担を減額調整している趣旨というものは、限られた財源の公平な配分の観点から行っているものでございます。 ただし、国の負担金または補助金を交付して実施する窓口負担の軽減につきましては、国が特別な財政支援を行うことを政策目的として決定したものであり、限られた財源の公平な配分という観点から支障がない場合として…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○武田政府参考人 ただいま御指摘の点につきましては、そのように検討させていただきたいと思います。
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○武田政府参考人 福島県におきましては、国の補助金などにより造成した福島県民健康管理基金を活用して、小学四年生から十八歳までを対象とする医療費助成を実施しているものでございます。この助成措置につきましては、国の補助金等の交付を受けて地方自治体が実施する医療の窓口負担の軽減のための事業に該当するとの考え方によりまして、国保の国庫負担金の調整措置の対象とは扱われていないわけでございます。 なお、小学四年生から十八歳までの事業についてはそのよ…
第189回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○武田政府参考人 地方単独事業に係る市町村国保の国庫負担の調整措置でございますが、平成二十四年度で申し上げますと、乳幼児で六十七・七億円、高齢者で十八・一億円、障害者で二百二十三・四億円等、全て合計いたしまして三百八十三・六億円という規模になってございます。
第189回 衆議院 法務委員会 第2号
○武田政府参考人 お答えいたします。 国民健康保険でございますけれども、市町村の区域内に住所を有し、他の公的医療保険に加入していない方が被保険者でございますので、戸籍や住民票の有無は国民健康保険制度上の適用の要件とはなっておりません。 したがいまして、お尋ねの住民票に記載されていない場合でございますが、その場合であっても、その者の生活実態に照らして当該市町村内に住所があると認められる場合につきましては、被保険者として適用する取り扱いにな…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 厚生労働省といたしましても、ただいま大臣から答弁がありましたとおり、受益者の負担の観点は非常に大事なものと考えております。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 お答えいたします。 国の事業といたしまして、仮に未就学児の医療費について窓口負担を無料化するとした場合の必要な財源を試算いたしますと、平成二十四年度予算ベースで、機械的な試算ではございますけれども、約二千四百億円程度、このようになっております。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 ただいま先生御指摘がありましたように、医療費の自己負担を無料化した場合につきまして、波及増がかかるというのが一般的に計算をされております。 ただいま申し上げました二千四百円の公費という点につきましては、現時点で、自治体によりまして未就学児の医療費窓口負担が軽減をされているということが一般的である実態を踏まえまして、波及増がなかったと仮定して計算した場合の数字となっております。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 お答えいたします。 あくまで粗い試算でございますので、仮にゼロと計算した場合は約二千四百億、このような試算になっております。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 その前に、先ほど私、必要な公費につきまして、二千四百円とちょっと間違って答弁いたしましたが、二千四百億円でございます。 それで、先生御指摘のとおり、波及増を認めるか認めないかという点でございますが、あくまで私どもとして波及増をゼロで計算した場合の二千四百億ということでございまして、単純な試算というふうに受け取っていただければと思います。 その上で、御指摘のような国の制度化につきましては、現下の大変…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘をいただきましたのは、国の制度として、乳幼児医療などに対して地方単独事業で窓口負担が軽減された場合に、一般的に医療費が増加すると考えられますので、限られた財源を公平に配分するという観点から、窓口負担を軽減する事業を実施している市町村について、事業を実施していない市町村と同じ補助となるよう、増加した医療費分の国庫負担を減額調整しているという制度でございます。したがいまして、国庫負担の調整措置と…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 この国庫負担の調整措置でございますけれども、先ほど申し上げましたように、窓口負担の軽減で一般的に医療費が増加すると考えられることを前提に、限られた財源の公平な配分、こういう観点から、地方単独事業により医療費の助成を実施した国庫負担を減額調整している制度でございますので、このような制度の趣旨を踏まえ、この国庫負担の調整措置の見直しにつきましては、慎重な検討が必要な課題であるというふうに認識しておりま…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 厚生労働省といたしましては、例えば、先ほど大臣からも御紹介をいただきましたように、一般の方は七割給付、三割負担でございますが、就学前のお子さんに対する給付率を八割給付に引き上げ、また、高額な医療費がかかる世帯に対する高額療養費制度などの充実に努めてきているところでございます。 地方単独事業による一部負担金の免除、減額につきましては、限られた財源の公平な配分の観点というのは必要な観点ではないかと考えているところでございま…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 お答えいたします。 ただいま、一部負担金、自己負担の減額の場合に医療費がふえるということについての根拠についてお尋ねがございました。 これは私ども、これまでの医療費に関するデータを、過去、分析いたしました結果といたしまして、医療費の自己負担が減額をされた場合につきましては、全体にその給付費がふえるという関係があると分析をしております。そこを踏まえて、現在の制度が昭和五十九年度から導入されて現在に至っているという状況でご…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 恐れ入ります。医療保険の分野におきましては、自己負担の割合が下がることによって一定計数をもって医療費が増加するということを長瀬計数と呼んでおりますが、これは、過去のデータから計算をされて、その数値を使っているということでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 私ども、医療保険におきます患者負担と医療費の関係につきましては、申し上げましたように過去からいろいろなデータを分析しておりますけれども、最近で申し上げますと、平成九年九月の改正、これは二割負担の導入の時期でございますが、また、老人医療費につきましては昭和五十八年の二月の改正から平成九年九月の改正まで、こういった過去における自己負担引き上げの制度改正を行ったときの実績の医療費のデータをもとに、長瀬計数というのを算定してい…