横田捷宏

第120回衆議院商工委員会第11号

○横田政府委員大変激励のお言葉をいただいたように存ずるわけでございますが、まさにおっしゃられましたとおり、我が国の商品取引所はいずれもまだ規模が小さい、かつ、それぞれの設立されたときからのいろいろな歴史をやはり引きずっておるわけでございまして、通産関係につきましては、昭和五十九年に大阪で化繊と三品を大阪繊維に合併、統合いたしました。それから、同じ年、東京では東京繊維、ゴム、金の三つを現在の東京工業品取引所に統合いたしまして、あと、神戸…

第120回衆議院商工委員会第11号

○横田政府委員業の許可はただいま坂本が説明申し上げたとおりでございますが、業の許可を受けました上でいかなる商品ファンドをどのように組んでいくかといいますものは、国の監督を受けます業務方法書等に従いましてそれぞれの許可事業者が自主的に設計、運営していかれるということになります。

第120回衆議院商工委員会第11号

○横田政府委員商品投資販売業者は三省共管の事業でございますので、それぞれ通産、農林水産、大蔵省に申請をいただく必要がございます。担当部局は通産省の産業政策局の担当課でございますし、農水省は食品流通局、大蔵省は証券局、銀行局双方でございます。それに対しまして、商品投資顧問業は通産省と農林水産省の共管ということで、ただいま申し上げました両省の局の方に許可申請をいただくということになります。

第120回衆議院商工委員会第11号

○横田政府委員通産省につきましてお答え申し上げます。通産省の窓口の担当課は産業政策局商政課でございます。

第120回衆議院商工委員会第11号

○横田政府委員御指摘のとおり、現在国内で販売されております商品ファンドは海外で設定、運用される、その投資の運用等を一任されております顧問業者も、むしろ海外の事業者というものがほとんどのケースでございます。このような場合の本法の適用の問題でございますが、もちろん海外の設定、管理、運用そのものを日本の法律で直接律するわけにはまいらないわけでございまして、商品投資販売業者の許可及びその事業の適正な運営を確保していく中で、海外における運用が…

第120回衆議院商工委員会第11号

○横田政府委員外国で金融業等の許可あるいは商品ファンドも含めた事業等を外国の法律で実施をしておられる方々につきましても、先ほど来の銀行法等の適用除外の関係はまさにこの日本の法律で免許等を受けておられる方々の問題でございますので、外国の法律の許可等があるといいましても、改めてこの法律の適用があるわけでございます。そういった方々の立場から見ると、日本でまた規制強化といったような議論も見方によってはあるかもしれませんけれども、日本でそうい…

通商産業省大臣官房審議官1991/04/08

第120回参議院予算委員会第17号

○政府委員（横田捷宏君）民活法によります第三セクターのうち通産省所管のものについて数を申し上げますと、昭和六十一年度から平成二年度までそれぞれ二、七、五、三、四、合わせて現在二十一法人でございます。それの地方自治体の出資状況でございますが、地方自治体の出資のトータルという意味ではなくて単一で最大のものの出資ということで申し上げますと、二五％未満が十法人、二五から五〇％が八法人、五〇％以上が三法人ということになってございます。

第120回参議院予算委員会第13号

○政府委員（横田捷宏君）お答え申し上げます。通産省の平成二年三月末現在での調査でございますが、我が国の外資系企業、これは千二百三社の調査でございますが、平成元年度の売り上げが約十四兆円、我が国全法人企業の売上高に対しまして約一・一％でございます。従業員数は約十七万人でございまして、同じく全法人企業に対して〇・五％ということでございます。収益状況その他は、一般的に日本企業よりも良好なパフォーマンスを示していらっしゃるところであります。

第120回参議院予算委員会第13号

○政府委員（横田捷宏君）日本の対外投資が近年大変ふえてまいります中でアメリカへの日本企業の投資も急速な拡大を示しておるわけでございまして、先方での売り上げの約三・三％、従業員のレベルではまだ一％に満ちませんけれども、向こうの経済活動及び雇用、さらには輸出を含めまして大きな貢献をいたしておる次第でございます。外資系企業の日本国内での状況は先ほど申し上げたとおりであります。

第120回参議院予算委員会第13号

○政府委員（横田捷宏君）先ほど申し上げました調査対象外資系企業の千二百三社の平成元年度におきます輸出輸入のバランスでございますが、輸出が一兆二千五百九十六億円、それに対しまして輸入が四兆一千二百二十億円でございまして、そのバランスは二兆八千六百二十四億円の輸入超過ということでございまして、一般的に外資系企業は輸入拡大に大きな貢献をしておるというところでございます。

第120回参議院予算委員会第13号

○政府委員（横田捷宏君）日系企業は、むしろアメリカ製品の輸出促進に大きな貢献をするということであります。

第120回参議院予算委員会第13号

○政府委員（横田捷宏君）日系企業、特にアメリカにおきます製造業の場合には、地元の熱い期待、誘致活動の中で進出する企業も多いわけでございまして、現地の雇用、経済活動、さらには地域社会に大きな役割を果たしておると思いますけれども、率直に申し上げまして、一部に、日本的な慣行をそのまま持ち込んでいるおそれはないかとか、あるいはマイノリティー問題、あるいは地域貢献活動の面でさらに努力の余地があるのではないかといったような議論もあるわけでございま…

第120回参議院予算委員会第13号

○政府委員（横田捷宏君）先ほど御指摘のとおり、配当性向が高い、あるいは収益面でも日本企業よりも一般的には高い利益率を上げておられるというわけでございますが、地域社会の活動につきましても、全体を網羅した調査データがあるわけではございませんけれども、それぞれの親元、国内での経験等も生かされまして、例えば地域のイベント等に積極的に参加されるとか、あるいは地域の子供たちの海外への研修活動等の支援をされるといったようなケースは聞いてはおります。…

第120回衆議院予算委員会第六分科会第3号

○横田政府委員御承知のとおり、この事業用資産の買いかえ特例、長期保有土地についての制度は昭和四十四年からの長きにわたる制度であるわけでございますけれども、導入当時から、これらの仕組みはいわば国土利用政策あるいは土地政策の観点から特別に課税の繰り延べを認めるということでこれまでも維持されてきたわけでございます。そういう中で、近年の土地問題等の中で、この特例措置がむしろ土地の資産としての有利性を助長するといった問題点が多く指摘されるように…

第120回衆議院予算委員会第六分科会第3号

○横田政府委員この制度が長く定着していたということもございまして、まさに御指摘のとおり一部の企業の税負担の軽減、そういうものを通じまして、その結果として企業の事業運営等の面にもいろいろな反映がなされてきたことは考えられるわけでございますけれども、何せ基本的に本制度が国土利用あるいは土地政策という観点から導入された十五号の制度というわけでございます。御指摘のように、私ども通産省の行政を推進してまいる中でも、昭和四十年代の前後から、産業…

第120回衆議院予算委員会第六分科会第3号

○横田政府委員今般の土地税制改革は、政府全体にとっても、国民へ各事業者にとりましても大変大きな問題であったと思うわけでございまして、私どもも、かねてより、折に触れましていろいろな角度からの土地税制の改革の問題を議論してまいりました。また、政府の税制調査会等の議論あるいは国会におきます議論を含めまして、マスコミの報道も大変活発になされたわけでございまして、そういう中で、米沢先生御指摘のとおり、事業者団体あるいは中小企業団体等々とも土地税…