横田捷宏
会議録に記録された「横田捷宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2007/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国民生活に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
- 内閣委員会財務金融委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第13号
○横田政府参考人 中小公庫の融資先で海外に進出しております企業は、十八年三月末時点の調査で三千九百九十二社、取引先の約八％という数でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第13号
○横田政府参考人 中小公庫は、融資事業の方は収支差補給をいただいてございます。信用保険の方は、これは大変大きな赤字が出ておるわけでございますが、出資金でカバーをいただいております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第13号
○横田政府参考人 中小公庫の融資事業の方の部門は、両公庫の総裁がおっしゃられましたように、経営責任を果たしながら所要の補給金はぜひお願いいたしたいと思っております。 信用保険の方は、これもまた大きな赤字がしばらく続く見込みでありますので、出資金等のいろいろな工夫を続けていただければと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第13号
○横田政府参考人 中小公庫の平成十七年度の行政コスト計算財務書類に欠損金がございまして、十七年度末で四千五十八億円。（古本委員「累積で」と呼ぶ）はい、累積。これはまさにこの時点の欠損金でありまして、十八年度末は若干減っております。
第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○横田政府参考人 中小企業金融公庫でございます。 私ども中小企業金融公庫は、まさに国策であります中小企業の振興、発展のために、民間の金融機関と協力しながらいろいろな手段で資金調達の円滑化をしていく。このためには、やはりどうしても国の一定の財政的な支援もいただかないと成り立たないと考えてございますが、行政コストをできるだけ最小限に抑える、こういう経営使命もこれからさらに強化していかなければならないと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの現在の取引先は約五万社ございますけれども、そのうち四千社程度は既に海外に進出をいたしておりますし、私どもも、海外の事務所が一つありますし、ジェトロとかその他の事務所に人も派遣してやっておるところでございます。ＪＢＩＣさんの海外のいろいろな情報とか、駐在の方々にも大変お世話になっておるところでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○横田政府参考人 上場に至りますと、原則として自己資金力がつくということで御卒業いただくことになるわけでございますが、経過的に若干は残っておると思います。 私どもから上場いたしました企業は、日本の上場企業の四分の一ぐらいになっております。
第166回 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号
○横田政府参考人 公庫の貸倒引当金の正式な方法は公会計でやるということで、千分の六以下ということで、毎年二、三百億程度の範囲で変動をいたしてございますが、民間会計の適用をいたしました引き当ても別途作成して発表いたしております。現在、正確ではないかもしれませんが、三千七、八百億円ということで、大変大きな差がございます。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○横田政府参考人 中小企業金融公庫の副総裁でございます。 私どもの公庫では、国の指導を受けまして、昨年十一月、非常に直接的な名称でございますけれども、全営業店に、貸し渋り・貸し剥がし特別相談窓口を設定いたしております。大変繁忙をきわめております。 今回の補正予算で、制度の拡充、担保面を含めて、いろいろな措置をさらに実現させていただきましたので、実は先週金曜日も、全国の監事・部店長会議を開催いたしまして、直近の状況報告を受けますとともに、…
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○横田政府参考人 正式に受け付けをいたしましてから決定するまでは平均九日程度でございますけれども、その前の段階で、いろいろな事業計画あるいは収支計画等の相談の期間が相当あるということで、さらに短縮の努力はしてまいります。
第156回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○横田政府参考人 その趣旨を肝に銘じまして、公庫全部挙げて一層の努力をしてまいります。
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○横田政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、九州、大阪、名古屋に計量行政関係の三つの支所がございますが、今お話のありましたような廃止縮小について具体的な検討をまだ行っているわけではございません。計量法の具体的な施行に伴います。務が今後どう変わってまいりますか、この辺を今後十分検討いたしまして、組織のあり方につきましてもそれと対応して検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、そのような際には地方支所の職員の方々…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○横田政府委員 計量研究所を初めといたします計量行政に関係いたします国の機関は、限られた予算、人員の中ではございますけれども、最大限の努力を払っていただいているものと思っております。 予算、人員等につきます平成四年度の予算の状況でございますが、その当該部分だけということではございませんで工業技術院、研究所全体につきまして申し上げてみたいと思いますが、研究開発予算は総額で百五十億円、前年比五・九％の伸びでございます。人員の面では、平成四年…
第123回 衆議院 商工委員会 第10号
○横田政府委員 実は先日、大臣のお力もございまして科学技術政策大綱が閣議決定されまして、研究開発予算あるいは人の面でも格段の配慮が必要であるという方針が出されてございます。工業技術院といたしましても、行財政全般の厳しい状況ではございますが、試験研究所の予算、人員の拡充に努めまして、さらに一層の努力を重ねてまいりたいと思っております。
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○横田政府委員 御指摘のとおり、石炭の利用をより効率的に行うといいます観点からは、クリーン・コール・テクノロジーの開発というのが今世界的にも一番大きな課題でございまして、特に石炭を固体のままではなくて、これを液化して使用する、あるいはガス化して使用する、これによりまして、より効率的かつクリーンなエネルギーに変えていくことができるわけでございます。 具体的には、例えば石炭液化につきましては、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯと申…
第120回 衆議院 決算委員会 第5号
○横田説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のとおり、これまで民間能力活用特定施設緊急整備費補助金、いわゆる民活補助金に毎年度相当額の不用を計上せざるを得なかったということは事実でございます。これは先生も御指摘ございましたように、いわゆる民活法の対象プロジェクトが経済社会の充実に資する新しい施設、それも多くの場合、大規模かつ我が国では実例が全くないか少ない施設ということでございますし、また一般に第三セクター方式ということで官民の協…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（横田捷宏君） ただいま御質問のうち、第二条の一項第一号に、特定商品あるいは特定商品指数という概念がございますが、これは商品取引所法の方でいわゆる先物取引という市場開設に関連いたしまして、その商品取引所法の方で定まっております商品及び商品指数ということでございます。 それに加えまして、このいわゆる商品ファンド法の方で商品投資として追加的に政令で加えて規制の対象といたしますものが、先ほどおっしゃられました価格の変動が著しい物品と…
第120回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（横田捷宏君） 系列関係を背景とした取引についての問題のある側面、それへの対応というのは公取の方からお話がございました。他方、これはアメリカの研究者等も認めている点でございますけれども、系列にそれなりに一定の経済合理性もあるわけでございまして、安定的な取引関係によって効率的な事業活動ができるようになる、あるいは長期的視点に立った経営でございますとか研究開発等々ができる、こういったメリットもあるわけでございます。 そういう中で、…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○横田政府委員 先物取引の被害の現状につきまして補足して御説明申し上げます。 まず、国内の商品先物取引の被害の状況でございますが、減少の傾向にございまして、平成二年度のいわゆる検挙に至った事例という意味では一件もございません。ただ、取引所の方に紛議調停の申し出がありました件数では、通産関係は九件、農水関係あわせまして全体で三十件余という形でございます。ただ、海外の商品先物取引につきましてはまだなお残っておる状態でございまして、平成二年度…
第120回 衆議院 商工委員会 第11号
○横田政府委員 御指摘のとおり、商品ファンドの資金が国内の商品市場に流入していって相互にいい循環をもたらすということは大切と考えておりますが、そのためにも、御指摘のとおり、少ない上場商品をふやしていく、あるいは、手数料あるいは取引手法の国際化を図っていくということが大切であるわけでございます。 まず、上場商品につきましては、通産関係では、昨年の法改正の後、また新規の追加というものが行われているわけではございませんけれども、試験上場等の制…