横田捷宏
会議録に記録された「横田捷宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1990/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会52 件・52%
- 国民生活に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会4 件・4%
- 内閣委員会財務金融委員会連合審査会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（横田捷宏君） ただいま輸出産業についてのお話がございましたが、例えば電気機械、輸送機械等見ましても、現在海外生産比率一〇％程度までこの業種はなっておるようでございますが、他方、先ほど申し上げましたように、国内でも大変活発な商品開発あるいは事業展開が行われておるわけでございます。民間企業におかれましての海外投資の動機は、先ほど大蔵省の方からもお話がございましたが、基本的には世界経済が相互依存で進んでいく中で、先進国、発展途上国…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 御指摘のとおり、国際的に見ましても日本の商品取引所の規模、通産省関係を担当いたしておりますけれども、なお小さい面がございます。経営の基盤という面でもいろいろ改善していかなければいかぬところがあるわけでございまして、さはさりながら取引所の自治という中でそういう合併、統合等の自主的な取り組みを進めてまいったわけでございまして、これまで通産省関係では、昭和五十九年でございますけれども、東京にございました三つの取引所を一本化いた…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 今回の法改正におきましても、罰則あるいはルールの強化といったことが盛り込まれておるわけでございます。 まず、罰則全体の量刑等の問題につきまして、罰金、過料等々が最近の立法例等に合わせて引き上げが行われましたが、そのほかに、ただいまお話のありました商品取引員のいろいろな行為に関連いたしまして、例えば委託者から注文を受ける前に、受託契約を締結する前に、必ず一定のことを明確に書いた書面を交付する義務づけ、それと罰則を新設いたし…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 御説明申し上げます。 今お話のございましたようないわゆる手数料稼ぎとか無断売買等々の苦情がいろいろ寄せられておりまして、本取引関係での大きな問題と考えておるわけでございますけれども、元来これらの行為は不当行為ということで法律でもとより禁止されておるわけでございますし、取引所の定款あるいは受託契約準則等のルールでもより具体的な形で規制が図られておるわけでございます。今回の改正に際しまして外務員の監督の強化あるいは取引員に対…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 御指摘のとおり、現在いわゆる初心者に対しましての当初三月間の建て玉につきまして二十枚以内に自主的に制限しようというルールがございまして、これは全国商品取引員協会連合会、この自主的なルールということでございまして、各商品取引員は、それぞれ社内規則の中で、例えば受託業務管理規則といったようなものを設けておりますが、その中で先ほど来お話のありました生活保護世帯とか公金を扱っている人たちとの接触は慎重にというようなことも書いてあ…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 今回の改正法案で、御指摘のとおりの商品取引員協会につきまして条文の数でも改正後五十四条の三から五十四条の八まで六カ条にわたりましてその役割あるいは業務のあるべき中身、特に委託者との関係での苦情の解決のあり方、主務大臣への協力あるいは主務大臣自身の立入検査等々の規定が置かれておるわけでございまして、まさにこの取引員協会、商品取引関係業界が国内はもとより国際的にも社会的信用もあり本当に経済の発展に貢献していくという団体に成長…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 それでは私の方から、通産省所管の取引所に紛議調停の申し出があったものの件数、それから紛議発生の原因の最近の状況について御説明申し上げますが、通産省所管の取引所への紛議調停の件数は、五十九年度に十二件でございましたが、その後はほぼ一けたレベルで推移いたしておりまして、平成元年度九件ということでございます。もとより、このほかに取引所に行きます段階で苦情処理が解決したものあるいは県、国の生活センター等々で相談があったものもある…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 不当な勧誘行為は禁止行為であるにかかわらず罰則がないという点についての御質問でございますけれども、この点は刑事上のいろいろな法文上の要請、構成要件の明確性の問題等々を含めまして議論があったところでございまして、証券あるいは金融先物等でも行政的な処分の対象ということにとどまっておるわけでございます。ただ、その中で、特に問題のある行為、例えば勧誘の際の書面の交付等の問題につきましては、今回特に独立させまして、罰則の伴いました…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 御説明申し上げます。 取引員が契約に先立ちまして書面を交付しなければならないということでございますが、その書面の中で記載すべき項目等々は主務省令で明らかにしていくことになっておりますが、内容といたしましては、具体的には、商品先物取引の仕組みから始まりまして、その具体的な取引の仕法から、委託証拠金等々を含めて総合的な記載内容にいたしたいと思っております。 商品取引の仕組みなり性格という面では一枚というのはどういうことである…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 御指摘のとおり、今回の法改正で設立が図られることになると思います商品取引員協会につきましては、委託者保護を中心といたしまして、商品取引員業界が現在直面しており、また解決していくべき主要な課題、委託者保護もあります、さらに国際的な展開に向けてのいろいろな勉強もあると思いますし、あるいは新たな上場商品についてのいろいろな研究というのもあると思いますし、関係の当業者等との連携をとっていくという問題もあろうと思いますけれども、ま…
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 取引のうち一般委託者の注文によりますものが、商品によって違いますが、おおむね六ないし七割程度というデータがございます。今後の見通しについての御質問でございますけれども、一概にどうこうという見通しは持っておりません。
第118回 衆議院 商工委員会 第7号
○横田政府委員 通産省関係で取引所の紛議調停に係りまして届け出がありました件数は、平成元年度九件でございます。その前の状況に比べますと減少傾向ということでございます。
第118回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（横田捷宏君） 通産省でございますが、海外進出企業と環境問題の関係につきまして御説明申し上げます。 海外に進出いたします日本企業が進出先の現地法人ということでございますので、環境保全のためのその国の諸規制を遵守していくということは当然のことでありますけれども、同時に公害対策先進国という我が国の立場、技術等を生かしまして現地の環境保全に貢献することが期待されておるわけでございます。この点につきまして、通産省におきましても産業構造…
第118回 衆議院 予算委員会 第10号
○横田政府委員 内外価格差の件につきましてお答え申し上げます。 先生がおっしゃられたとおり、通産省の日米の共同価格調査の結果はそのとおりでございますが、日本の輸出品の一部にも若干海外の方が安いというのもあるわけでございますし、また特に輸入品が日本では大変高いということがございまして、そういう意味で内外価格差の存在が否定されたわけではないわけでございます。また、共同で調査をしたわけではございませんけれども、わが国の一般的な物価水準の議論も…
第118回 衆議院 予算委員会 第8号
○横田政府委員 通産省で調査をいたしております商品、サービス、百四十七品目ございますが、この調査によりますと、消費税の転嫁につきましてはおおむね円滑に進展いたしております。 そういう中で、免税事業者に対応いたします売り上げ三千万円以下の事業者について申し上げますと、小売業でございますが、おおむねまたはある程度転嫁しているとする事業者が六六・四％でございます。サービス業におきましては、おおむねまたはある程度転嫁している事業者は二五・二％と…
第118回 衆議院 予算委員会 第8号
○横田政府委員 同じく百四十七品目の調査の結果でございますが、昨年の十月末時点で全体といたしまして外税方式を採用している事業者が八六・八％、内税方式をとる事業者が九・七％、業種を問わず外税方式をとる事業者が多かったわけでございますが、これを業種別に分けて見ますと、製造業者及び卸売業者では外税方式が九五％以上と多数を占めております。これに対しまして小売業者でも八六・八％が外税万式でございました。サービス業者では五四・〇％が外税方式、こうい…
第117回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（横田捷宏君） 通産省におきましても、ただいま物価局長の方から御説明がありましたように、対策本部での申し合わせ六項目を当面内外価格差是正の最重要項目として取り組んでまいりたいと思っております。 具体的には、前回御説明申し上げたとおりでございますけれども、来年度予算等々におきましても政策の具体化のためのいろいろな措置を御検討いただくことにいたしておりますので、ひとつよろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げたいと思います。
第117回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（横田捷宏君） 通産省がただいまの広範な御質問に対して全体をお答えする立場ではないわけでございますが、御指摘いただきましたとおり、日米の構造協議のテーマ、その中で米側から日本側に提起されております六項目につきましては、今お話のございました前川レポートで徹底した論議が行われたもの、その後新行革審等でフォローアップを含めて検討がなされているものが入っておるわけでございまして、これらの前川レポート等の実施状況につきましては、例えば通産…
第117回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（横田捷宏君） 実は第三回目の構造協議、一月に行うことで当初予定されておりましたけれども、準備の都合その他もございまして、一一月の下旬に延期するということで両国で合意をいたしております。構造協議全体のスケジュールはブッシュ、宇野両首脳の合意にありますとおり、一年後に共同の報告をまとめましょう、この春に中間評価をいたしましょうということになっておるわけでございます。 そういう道程での第三回目の協議。これまで一回、二回とそれぞれ勉強…
第117回 参議院 国民生活に関する調査会 第1号
○説明員（横田捷宏君） ただいま経済企画庁の方からお話があったとおりでございますが、若干先ほど来のお話の日米構造協議との兼ね合いでもアメリカ側の主張の背景に御指摘のような誤解がある。日本の経済あるいは輸出力がかくも強いのは、別の違ったルールで日本の経済が運営されているのではないか、必ずしも統制という言葉を使ってはおりませんけれども、日本の長期的な取引関係あるいはグループの問題を取り上げましたり、あるいは系列の問題を取り上げましたりしてい…